1947-10-08 第1回国会 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（萩原徹君） 普通に國際法では、戰爭中には領土の燮更は確定しないものであつて、平和條約によつて領土の歸屬が確定するのであるというのが今までの國際法上の定説になつておるようでございます。それで嚴格に法律的に申せば、臺灣、朝鮮、樺太その他の日本領土でありました地域は、現在においても日本領である。そうしてこれが平和條約によつて、そのものが最終の歸屬が決定せられたときに、初めて日本の領土でなくなるのであるという
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1947-10-08 第1回国会 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（萩原徹君） 只今の第一の點は、琉球王朝というのは、主として琉球本島にありまして、その王朝が亡びて次の王朝ができたり、いろいろな爭いもあつたのでありますが、それは本島の中で爭つていた問題でありまして、その琉球王朝が非常に盛んな時には、南は臺灣の手前の先島群島、それから北は奄美の邊まで勢力を及ぼしており、奄美が琉球に朝貢していたというような時代もあるようでございます。島津が一六〇九年ま島津遠征以後
1947-10-08 第1回国会 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（萩原徹君） 御説明申上げます。御承知のようにポツダム宣言によりますれば、日本の領土は本州、四國、九州、北海道及び聯合國の指定する諸小島に限られることになつております。その諸小島と申すものの中でいろいろ問題になる島があり得ると思います。勿論ポツダム宣言によつて、日本といたしてはその歸屬を聯合國が決定することをすでに豫め受諾しておるわけでございますが、聯合國がこれを決定するに當りましては、その
1947-10-06 第1回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○萩原説明員 領土の問題は御承知のように、ポツダム宣言によりまして、日本の主權は本州、四國、北海道及び連合國の決定する諸小島に限られることになつております。その限りにおきましては、日本といたしましてそういうことをすでに受諾いたしておるわけでありますが、從いまして、ただいま問題になつておりますような諸小島を連合國が決定するに際しまして、どういう方針で決定するのかわれわれにはわからないのであります。私どもとしては
1947-09-29 第1回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○萩原説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。日本の資産で外國にあるものにつきましては、先ほど若松委員のお讀み上げになりましたアメリカの對日處置方針は、結局そういうものを將來處分することがあるから、日本政府から報告さして一應處分に委ねらるべしというのでありますが、ヘルド・フォア・ディス・ポジションというので、とにかく預かつておくというので、それを實際にどうするかということはこれはおそらく平和条約
1947-09-22 第1回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○萩原説明員 これには別に制限がないのです。
1947-09-22 第1回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○萩原説明員 工業權と著作權は非常にやつかいな規定でして、もうじき譯文ができ、印刷ができ上るようですから、こちらに御參考に差上げるつもりでございますが、ごく大體を申しますれば、たとえば戰勝國であるイギリス人のイタリアにおける著作權、この場合にはやはり著作權なり工業所有權を没收していてももとに返さなければならない。それから逆にイタリア人がイギリスで登録していた特許權、そういうものは戰爭中にイギリス側にとつたものは
1947-09-22 第1回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○萩原説明員 對日平和條約がいつごろできるだろうか。またどういう手續によつてできるだろうか。どういう内容のものができ上るだろうかという點につきましては、なかなか豫測が困難でございます。その意味は平和條約と申しますものは、元來戰勝國がその意思によつて決定いたすもののように考えられますので、結局連合國側がどういうふうに考えているであろうかという、いわば人の氣持を豫測する問題に歸著いたすからであります。そこで
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