2008-04-18 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○菊田議員 御質問ありがとうございます。 岡本委員おっしゃるとおり、介護労働者の人材確保のためには、当然、介護保険制度の見直しも必要だと考えております。今、民主党といたしましても、党内でさまざまな議論を積み重ねているところでございます。 今回提出させていただいた法律は、とにかく一刻も早く介護労働者の賃金引き上げを行わなければ、来年の見直しまで現場はもう待てない、そのような危機的な思いから出させていただいておりまして
○菊田議員 御質問ありがとうございます。 岡本委員おっしゃるとおり、介護労働者の人材確保のためには、当然、介護保険制度の見直しも必要だと考えております。今、民主党といたしましても、党内でさまざまな議論を積み重ねているところでございます。 今回提出させていただいた法律は、とにかく一刻も早く介護労働者の賃金引き上げを行わなければ、来年の見直しまで現場はもう待てない、そのような危機的な思いから出させていただいておりまして
○菊田委員 ありがとうございました。 清水参考人からは、とりあえず一歩前に踏み出すべきだと御意見を賜りましたし、また、樋口参考人からは、これだけ介護で働く人たちの待遇があらゆる面で低いのだから、これを是正していく、優先順位を設けて取り組んでいくというのは当然だとの御意見をいただきました。大変ありがとうございました。 残り時間が短くなってまいりましたけれども、村川参考人は、先ほど民主党の介護人材確保法
○菊田委員 エールをいただきまして、大変ありがとうございました。 私たち民主党も、本来、三万円を二万円に値切りたくなかったんです。できれば御要望に百点満点でおこたえしたいというふうに思っておりました。税金の無駄遣いを改めて、予算の使い方を根本から変えていけば、すなわち、私たち民主党が政権をとらせていただいたら、今は二万円ですけれども、またこれを三万円にアップして、御期待におこたえしていきたいと思っております
○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、参考人の皆様、大変お忙しい中を御出席いただき、大変貴重な御意見を賜りました。まことにありがとうございます。 二〇〇〇年に、日本は、世界の中でドイツに次いで二番目にこの介護保険制度を発足させました。以来、ことしで九年目を迎えます。 私たち民主党は、今、医療崩壊に続いて介護崩壊が起きているのではないかとの強い危機感を持っております
○菊田議員 御質問ありがとうございます。 民主党は、介護制度が今、大変危機的な状況にあるという厳しい認識を持っておりますし、これは、ここにいらっしゃる与野党の委員の皆さんと同じ共通の認識であるというふうに考えております。 二〇〇五年の介護保険法改正により、介護予防という名をかりた厳しいサービス切り下げや、利用者の自己負担増などの問題が増大してきました。また、医療制度改革により療養病床の削減が急速
○菊田議員 お答えいたします。 認定基準額につきましては、事業の種類及び地域ごとに厚生労働大臣が定めることとしております。その際には、介護労働者の賃金の地域における平均額を勘案することとしております。 以上です。
○菊田議員 井上委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、ただ単に介護報酬を上乗せしただけでは労働者の賃金に直接結びつかないおそれがあると思います。 そこで、本法案では、加算介護報酬を受け取った事業者は、毎事業年度終了後、当該事業年度に介護労働者に対して支払った賃金の認定事業所における平均額を算出し、都道府県知事または市区町村長に報告をしなければならないこととしております。そして
○菊田委員 それでは、犯罪防止、こういう事件を繰り返さないために、具体的にどのような対策を行っているのか、改めてお伺いします。
○菊田委員 こうした凶悪事件を起こす少年が、これまでであれば、割と、学校あるいは親の目から見ても、子供の変化、例えば服装が変わったり言葉遣いが変わったり態度が変わったり、あるいは小さな窃盗とか万引き、犯罪を起こすようなことが見られてきて、そして、この子はちょっと注意をしていかなきゃいけないなということを周りが注意深く見守ることができたわけですけれども、昨今の凶悪事件を見たときに、大体、事件が起こった
○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、限られた時間でありますけれども、主に二つのことについてお伺いをしたいと思っております。 まず、一つ目でありますけれども、今ほど松本委員もお話しされておられましたけれども、青少年の凶悪事件が大変ふえているということで質問させていただきます。 子供が親に殺意を向けて、そして残虐な親殺しが頻発しているということでありますけれども
○菊田真紀子君 民主党の菊田真紀子でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 本題に入る前に、どうしても舛添大臣にお聞きしたいことがございます。 昨年夏の参議院選挙で、政府・与党は、消えた年金問題について、今後一年間ですべての統合を完了させます、今後一年で未確認の年金記録五千万件の名寄
○菊田委員 ありがとうございました。 せっかく定員増が実現しても、財政支援がなければ各大学側も整備できません。ぜひ、予算獲得のために今後も引き続いて御努力をいただきたいと思います。 次に、新潟県の特区申請について質問をいたします。 新潟県は医師不足、医師の偏在という問題を抱えており、優先度の最も高い政策課題の一つとなっています。先ごろ、新潟県知事が政府に対して、日本に留学、研修した経験のある、
○菊田委員 開き直って、そしてとぼけ続ける、そういう福田内閣、今の政権に、この年金の問題、もう任せるわけにはまいりません。一日も早く政権交代を実現して、私たち民主党、長妻議員を先頭にして、この解決に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。 それでは、質問の時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、医学部定員増に伴う財政支援についてお伺いをいたします。 新医師確保総合対策
○菊田委員 民主党の菊田真紀子です。 まず冒頭、私からも、宙に浮いた年金記録五千万件についてどうしても申し上げなければなりません。 最後の一人、最後の一円まで年金を支払うと国民の皆さんにお約束をされてきていながら、この四割が名寄せ困難だということがわかりました。舛添大臣が一生懸命に取り組んでおられることはわかります。しかし、政治家の発言、大臣の発言は重いのであります。それなのに大臣は、ほかの人が
○菊田委員 ありがとうございました。 文部科学省の二〇〇五年度の調査では、一校当たりのいじめは、小学校で〇・二件、そして中学校で一・二件、高校で〇・五件と報告をされました。いじめによる自殺者も、一九九九年度以降ゼロが続いているという報告があったんですけれども、私は、これは果たしていじめの実態、学校の実態をどのように正確に反映されているのかということで、大変疑問を感じていたわけでありますけれども、先
○菊田委員 なるほど、市町村にまたがってくる、より広域的になってくるということであれば、やはりなかなか難しい面もあるのかと思いますけれども、また、子供たちが小学校、中学校で携帯を持たなかった効果がどのような形であらわれていくのか、期待感を持って、これからまた別の機会にもお話を承りたいと思っております。 次に、小森参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、以前、民主党のいじめ問題の勉強会にもお越しをいただいたことがあったというふうに
○菊田委員 民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、四名の参考人の皆様から御出席をいただきまして、それぞれの立場で大変具体的なお話をいただきまして、まことにありがとうございました。 限られた時間でありますので、言葉足らずの面もあるかと思いますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、本当に今、子供たちをめぐる問題、インターネットによるいじめや犯罪がいかに深刻であるかということ
○菊田真紀子君 民主党の菊田真紀子です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 反対の最大の理由は、この特例法案が消えた年金被害者の救済には全くならないということであります。この法案の存在意義はただ一つ、与党に、消えた年金問題に対応しているという言いわけを
○菊田委員 採用における年齢差別の行政の取り組み、指導が官民で差があることについて、平成十三年九月二十八日、当時の坂口厚生労働大臣は閣議後の定例記者会見におきまして以下のような発言を行っています。 「国家公務員および地方公務員につきましては、この年齢制限緩和の努力義務規定は適用除外となっておりますけれども、公務員につきましても本改正の理念の具体化に向け適切な対応が図られるよう努めるべきであるとの国会決議
○菊田委員 実際、国家公務員の採用は、競争試験による場合、一定の年齢制限が設けられているわけでありまして、ある年齢を過ぎれば、面接はおろか、筆記受験すらできないということであります。 今回の法改正によりまして、民間企業には年齢差別をしないように厳しく義務づけますということを言っておきながら、国家公務員そしてまた地方公務員だけは別ですよで本当にいいんでしょうか。私は、国も地方も同じ条件が課せられて当然
○菊田委員 民主党の菊田真紀子です。おはようございます。 時間が余りありませんので、しょっぱなからすぐ質問に移らせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、募集、採用時の年齢制限について、今回の法改正ではなぜ公務員を適用除外にしているのか、お伺いいたします。
○菊田真紀子君 民主党の菊田真紀子でございます。 ただいま与党の質問者がいろいろおっしゃっておられましたが、そんなに民主党案に対してお聞きしたいことがあるならば、正々堂々、ここで民主党案に対しても御質問をしていただきたかったと思っております。一言申し上げさせていただきます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を
○菊田委員 約百五十九万件、大変多くの方々が対象になっているわけでございますが、そのせいでしょうか、この制度に関しまして、私はよく地元で、問い合わせあるいはまた苦言をいただくことがございます。率直に申し上げますと、時間が大変かかり過ぎる、なぜこんなに待たされるんだというような声が多いのでございまして、私は、せっかくの趣旨であり、せっかくの制度でありますので、大変残念だというふうに思っております。
○菊田委員 新潟県中越大震災の際にも厚生労働省から大変な御支援をいただきましたことを改めて感謝申し上げまして、既に迅速な対応をしていただいておりますことを感謝申し上げて、そしてさらなる御支援を、私からもお願い申し上げたいと思います。 それでは、法案につきましての質問に移らせていただきますけれども、まず最初に特別弔慰金制度についてお伺いをいたします。 終戦二十周年、三十周年、四十周年といった機会に
○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 柳澤大臣そして武見副大臣、朝早くから大変お疲れさまでございますが、きょう、私にいただいた時間は二十分でありますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まずもって、先般の能登半島地震につきまして、お亡くなりになった方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さんが一日も早く安心してまたもとの暮らしに戻れるように
○菊田委員 つまりは、何をやるにしても財源をどこから持ってくるかということが常にあるわけでありまして、財政当局との闘いでもあるということでありますけれども、やりくりできなければできないということであります。私は、まさにここに、日本の少子化対策が国家戦略としてきちんと展望が持たれてこなかったことがあらわれているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 少子化を考えるときに、安心して
○菊田委員 私は、この合計特殊出生率の数字が上がること、また下がること、余りこのことだけにとらわれて一喜一憂し過ぎるということも問題ではないかなというふうに思っております。あくまで冷静に、そしてまたはしゃぐことなく、しっかりと分析をし、また対策を立てていくべきだろうというふうに思います。 今大臣は雇用環境の改善ということをその理由の一つに挙げられましたけれども、実は、一九七一年から七四年にかけて年間二百万人以上
○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、トップバッターということで五十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先日の人口動態統計によりますと、去年一年間の赤ちゃんの数が三万人ふえて、出生率が一・三を上回る見通しだということが発表されました。 まず冒頭、大臣に御感想をお伺いしたいと思いますけれども
○菊田分科員 これまでそういう経験はないという御答弁でありましたけれども、もちろん、新潟県も三条市も、またそのほかの市町村も初めてのことでございまして、だからこそ今、影響調査というのを始めております。特に商工会議所を中心にいたしまして、それぞれの事業所にどのような影響が出ているのか、今後どういうことが予想されるのかということを実態調査しております。 少し紹介をさせていただきたいと思います。 三条市
○菊田分科員 大臣には、大変地元の事情をよく調べていただいて、御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 過去に、水害、地震そして豪雪ということが経験としてございまして、その際には大変大きな経済支援策を講じていただきまして、まことにありがとうございました。 ただ、暖冬対策といいますのは、もちろん市としても県としても初めてのことでございます。これからどのようなことができるのか、
○菊田分科員 おはようございます。民主党の菊田真紀子と申します。私は新潟県第四区選出でございます。 大臣におかれましては連日の予算委員会審議、大変お疲れさまでございます。また、分科会もきのう、きょうと二日間連続ということで大変お疲れのところ恐縮でありますが、分科会では地元の問題について取り上げてもいいということでございますので、ことしのだれも予想できなかった暖冬について少し取り上げさせていただいて
○菊田分科員 排除措置命令がなされたのが二件ということでございますね。 それでは、その以前としまして、さまざまな相談が地域から上がっていると思いますけれども、そのことについてはいかがですか。
○菊田分科員 まさに、今お話がありましたとおり、当事者同士の話し合いということ、ケース・バイ・ケースということになってくる。ここが非常に難しいところでございまして、実は地元では既に業者と業者では交渉が終盤戦に入っておりまして、聞くところによりますと、もう具体的な返品は三月中に行わざるを得ないというようなことで、大変中小の、中小というより小さいところですね、むしろ小さい卸売業者あるいはメーカーさんからは
○菊田分科員 民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、公正取引委員会の竹島委員長に御出席をいただきまして、この分科会では、地元の細かな問題について質問させていただけるということで、大変ありがたく思っております。 私、平成十五年に初めて当選をさせていただいたときに、一期生のとき、経済産業委員会に所属をさせていただいておりましたので、何度か竹島委員長にも御質問させていただいたことがございます。
○菊田委員 午前中の参考人質疑の中でも、日本障害者協議会の藤井参考人から、費用負担の問題だけではない、人間としての怒りなんだという言葉が発せられました。ぜひ大臣にもこの声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。 この法律ができたとき、障害者からこういう声を聞きました。国はさんざん借金をつくって、その財政難のしわ寄せを障害者に押しつけているという批判です。この声に大臣はどうお答えしますか。
○菊田委員 十月の本格施行からわずか二カ月を待たずして、今回、大幅な見直しを行うことに至ったわけですが、これは極めて異例のことです。そもそも、政府の見通しや現状認識が非常に甘く、私たち民主党がさきの国会審議の中で問題提起したことが、そっくりそのままあらわれたのだと指摘をしておきたいと思います。 しかし、今回、私たち民主党の提案や現場の声を真摯に受けとめ、問題解決のために大臣が動かれたことは大変立派
○菊田委員 民主党の菊田真紀子です。 きょうは、大臣に質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でありますので、障害者自立支援法の細かいことよりも、むしろ大臣の認識、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私たち民主党は、当初から、これは障害者の自立を促す法律ではなく、障害者の自立を阻害する法律ではないかと訴えてまいりました
○菊田委員 私たちは万が一という言葉を何気なく日常よく使っていますけれども、日本では、万が一とは実際には起こらないと考える風潮があるのではないかと思います。行政も国民もでございます。一方、アメリカでは、実際に起こることを前提として周到な事前準備に大変な時間と人員とお金をかけるわけですが、この点につきましては私は大いにアメリカを見習わなければならないと思っております。 感染症の類型を見ましても、これだけ
○菊田委員 ありがとうございました。 大臣の現状における御認識をお聞きすることができまして、大変ありがたく思います。このことは日本の子供たちの命をどういうふうに考えていくのか、私たち国会議員、行政の責任者として、政治の責任者として今後大いに議論をしていかなければならないと思っておりますので、また改めてお時間をいただきたいと思っております。 それでは、これから本日の本題に入らせていただきまして、感染症
○菊田委員 おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、大臣、参議院の本会議の出席もあるということで、そのような中、四十分間大臣にも直接御質問させていただける貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。この審議を通しまして、国民の皆さんに対するさまざまな問題提起あるいは感染症に対する意識、認識が高まっていくことを心から望みたいと思っております。 質疑の前に、大変恐縮
○菊田委員 ぜひ、国策として取り組んでいただくものでございますので、地方に全部押しつけて、国は全く身を切らないというようなことがないようにしていただきたいと思いますし、本来、この奨学金制度を大いに利用してもらい、効果を上げることを考えれば、県の方が財政負担が大きいから、わずかばかりの奨学金でやめてしまおうという消極的なことにならないように精いっぱいの支援をしていただきたいと思います。 しかし、時間
○菊田委員 今現在、新潟県では、自治医大と合わせますと毎年六人に月額三十万円の奨学金を出しています。仮に五十五人分の奨学金を同じように月額三十万円支給した場合には、一年間で一億九千八百万円、六年間では十一億八千八百万円が必要と試算をされます。もし月額十万円としても六年間で約四億円の支出ということで、もちろんまだ試算の段階ではありますけれども、県にとりましてこれは大変大きな財政負担でございます。私は、
○菊田委員 民主党の菊田真紀子でございます。 もうお昼を過ぎてしまいましたけれども、私の質疑も全力で取り組ませていただきますので、ぜひ明快なる御答弁を大臣初め皆様にお願いを申し上げたいと思います。 今ほど田名部議員の方から、医師の不足の問題について大臣はどのように考えておられるかというお話がございました。大変深刻であると受けとめているというお話がございまして、私も同じ思いで、以下、新医師確保総合対策
○菊田委員 この事業は私の地元の新潟でも進めているところでございますけれども、地元の方を調査いたしました。新潟版のデュアルシステムでは修了生の七割が就職をすることができました。主にＮＣ加工の技術者を求めている地元の企業とうまくマッチングできたところは非常に成果が上がっているわけでございます。おおむね好調ということでございますけれども、しかし、その一方で、やはり若者や、それから受け入れ企業への周知が徹底
○菊田委員 今ほどお話がございましたけれども、それでは、受講者、就職率、当初の目標設定と比べて、これはもうほぼそこに到達したというふうにお感じでしょうか。
○菊田委員 民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは限られた時間の中ですので、幾つかポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、日本版デュアルシステムはどのような成果を上げたのか、お答えをいただきたいと思います。
○菊田委員 私が質問申し上げました何人が適当なのかということに対しては、やはり予想どおりお答えをいただかなかったわけですけれども、これまでの議論を聞いたり、あるいは本会議での質問を見させていただきましたけれども、決して大臣もまた厚生労働省も、医師は不足しているということをおっしゃらないわけです。 私は、今回の質疑をさせていただくに当たりまして、地域のいろんな現場の声を聞いてまいりました。地域にもたくさん
○菊田委員 この日本におきまして、先ほど大臣がおっしゃられました人口十万人当たりの医師数という考え方でいうならば、一体何人が適当だとお考えでしょうか。ＯＥＣＤ諸国の基準では、人口十万人対医師数は二百八十人という見解でございます。そしてそのＯＥＣＤ諸国、先進国の中では、昨今医師を増加させる政策がとられているわけですが、これを踏まえてみても、日本の医師数についてこれからどういう方向で進めていかれるのか、
○菊田委員 民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、一時間の質問時間をいただいておりますが、限られた時間の中で、非常に多岐にわたるテーマがございますけれども、私は、主に地元の医師不足の問題について取り上げさせていただきたいと思っております。 まず、一昨日、私は、本来であればこの厚生労働委員会で質問をさせていただく予定でございました。それが、あのような形で、私たち民主党、そしてまた社民党、国民新党
○菊田議員 民主党提出の消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明いたします。 近年、企業の不当な契約や勧誘など消費者契約にかかわるトラブルが増加し、内容も多様化、複雑化しているため、事態が深刻化しています。こうした状況を受け、消費者団体が消費者の利益のために訴えを提起する制度、いわゆる消費者団体訴訟制度の必要性が唱えられてきました。消費者契約に係る被害