2011-05-19 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（菊川滋君） 自転車走行空間の整備状況ということでございます。 平成二十一年度末現在、自転車道や自転車専用通行帯などの自転車が専用で通行する空間、全国で約三千キロメートルでございます。それから、自転車歩行者道などの、自動車からは分離されているものの歩行者とは分離されていないという、こういった空間が約八万一千キロ程度ということでございます。 なお、五年前の平成十六年度末の延長でございますが
○政府参考人（菊川滋君） 自転車走行空間の整備状況ということでございます。 平成二十一年度末現在、自転車道や自転車専用通行帯などの自転車が専用で通行する空間、全国で約三千キロメートルでございます。それから、自転車歩行者道などの、自動車からは分離されているものの歩行者とは分離されていないという、こういった空間が約八万一千キロ程度ということでございます。 なお、五年前の平成十六年度末の延長でございますが
○政府参考人（菊川滋君） お答え申し上げます。 三月十二日の日に長野県北部で発生いたしました地震によりまして、今御指摘の一般国道百十七号の長野県の野沢温泉村から栄村に至る約十四キロの区間におきまして、路面の段差や橋梁の損傷などの通行の支障になるような被災が六か所で発生いたしました。 そのため、長野県におきまして同日全面通行止めといたしましたけれども、三月二十四日までにこれらの六か所について応急復旧
○政府参考人（菊川滋君） お答え申し上げます。 今回の大震災におきましては、東北地方を中心に高速道路や直轄国道、また補助国道あるいは地方道も幅広く被災を受けまして、特に太平洋岸の国道四十五号、そして国道六号が各地で寸断されました。命の道となりますこれらの道路の復旧に当たりましては、三段階で取り組みました。 まず、第一ステップといたしまして、東北地方へのアクセスのために、南北方向の幹線であります東北自動車道
○政府参考人（菊川滋君） 想像ですか。三万人とか五万人とかいうオーダーではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（菊川滋君） 人口でございますか。申し訳ございませんけれども、今ちょっとデータを持ち合わせておりません。想像という……
○政府参考人（菊川滋君） 今御指摘ございましたように、数字で申し上げますと、全国の高速道路、全体の平均で一キロ当たり四十二億でございます。地方部だけ、大都市圏を除きますと、全部平均すると大体四十億なんですが、御指摘があったように、非常に大きな橋梁があるとか、そういったところはそれこそ三百億あるいは五百億というようなところもございます。まとめ方として、大都市近郊区間というのは実は別料金になっておりまして
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、町の骨格を形成する道路、あるいは地域にとってシンボルとなるような道路につきましても、景観的な配慮が大変重要であります。 委員の御指摘、まことに貴重な御提案でございまして、大都市部の道路も含めた取り組みにつきまして、地域の意向なども踏まえながら、地方公共団体と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 木製防護さくなどの整備で道路事業におきます木材利用につきましては、良好な景観形成や木材資源の有効利用という観点から大変重要な取り組みでありまして、引き続き推進する必要があると認識しております。 このため、平成二十三年度から、地方公共団体と一緒に、自然公園など景観形成上配慮すべき地域におきまして、今お話がありました、木の香る道づくり事業モデル地区というものを
○菊川政府参考人 ただいま御提案のありましたような、東北地方を発着する車両について、これは、多分、料金所の収受員が直接通行券で確認をするということで、その通行した区間にかかわらずすべて無料という方法は確かにあります。このやり方ですと、料金システムによるＥＴＣの方法よりもかなり短時間でやることはできるということは間違いない。 ただ、今お話がありましたように、そういたしますと、東北地方以外の高速道路の
○菊川政府参考人 お答えいたします。 東北地方の区間の走行分について無料とする場合でございますけれども、いろいろな通行、交通があります。起終点ともに東北である場合は比較的楽なんですけれども、それこそ、西の方からずっと東北まで行くような車もあるものですから、全国のすべてのインターチェンジ間の料金表を変えるといった作業が必要になってまいります。 したがって、これまでの料金割引の変更の場合も同様でしたけれども
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、無料化の実験をやっております。東北地方でございますけれども、全部で九区間やっております。延長で三百八十四キロでございまして、この三百八十四キロにつきましては、年間約百億円という予算で実験をやっているところでございます。 それから、お尋ねのありました東北地方、北関東道以北ということで試算をしておりますが、全部の車種を無料とした場合でございますが、延長が
○政府参考人（菊川滋君） 委員御指摘のとおり、この踏切道対策におきまして、障害者あるいは高齢者の方々にも配慮して、歩行者の円滑な移動と安全の確保を図っていくということは大変大事なことだというふうに思っております。 これまで、直接バリアフリーのという観点ではありませんけれども、バリアフリーという面での効果もあると思います歩道拡幅あるいは立体横断施設、例えばエレベーターを付けた横断施設、こういったことにも
○政府参考人（菊川滋君） 抜本対策でございますけれども、やはり連続的な立体交差とかそういったことになりますので、大変事業費が高くなるということ、数百億円といったオーダーになります。それから、周辺の土地利用といろんな調整も図る必要があるということで、コンセンサスを形成するのにかなり時間を要するというようなことでございますし、また実際工事をやる場合も鉄道の運行を継続しながら、また道路交通も確保しながら工事
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 平成十八年に国交省で全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検、今御指摘があった調査でございます、これを実施いたしました。御指摘がありましたように、速効対策の必要な箇所として千二百三十四か所、それから抜本対策ですね、連続立体交差などですが、これの必要な箇所として一千四百二十八か所を抽出いたしました。 その平成十八年度以降、これらの箇所を対象に取組を進めておりまして
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、平成十八年度に、全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検というものを実施いたしました。その中で、緊急に対策が必要な踏切、緊急対策踏切と呼んでおりますけれども、千九百六十カ所を抽出いたしました。 そして、平成十八年度以降、この緊急対策踏切を対象にいたしまして、一つは、連続立体交差事業などの抜本的な踏切除去対策を従前の五カ年に比べまして二倍以上のペース
○菊川政府参考人 特に、課題でございますが、今回の地震の場合、実は内陸部はそんなに損傷を受けておりませんでした。したがって、東北自動車道とかあるいは国道四号、これはもう翌日から緊急道路として使えるようになっております。 一番被害を受けておりますのは太平洋沿岸で津波の影響を受けたところでございまして、私どもの直轄では国道四十五号と国道六号というのがございますが、ここにおきましては、全部で九つですか、
○菊川政府参考人 二月に公表いたしました当面の料金割引に係る必要額でございますが、現在、高速道路会社とそれから高速道路の保有機構で精査を行っておりますが、全国の高速道路のＮＥＸＣＯの割引につきましては、利便増進事業を活用しておおむね三年間の割引を実施する予定でございます。
○菊川政府参考人 財源でございますけれども、高速道路の利便増進事業ということで三兆円の枠が用意されておりますが、これまでに、この利便増進事業、約一兆円の料金割引を実施してきたところでございます。平成二十三年度以降、残り約二兆円、この二兆円の利便増進事業の財源を使って料金割引をしていきたいというふうに考えております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 現行の割引でございますけれども、既に土日に千円というのをやっているわけでございますけれども、現行の割引につきましては、休日に集中する交通を分散する必要があるということ、それから現金利用者の方々に適用がなされていない、こういった課題がありまして、これを改善するためにも、平日にも上限制を適用するということでございます。 この二千円の額につきましては、現在のデータ
○菊川政府参考人 本四間のフェリーの乗り継ぎでございますが、当面の措置といたしまして、本四高速との競合関係、そしてまた平日二千円の導入による影響といったものを勘案いたしまして、必要な航路につきましては、フェリーを利用した場合でもＮＥＸＣＯの上限料金を千円でつなぐという措置を導入する予定でございます。 今、二点御要望がございました。 まず第一点目でございますけれども、ＮＥＸＣＯの利用が片側のみである
○菊川政府参考人 本四高速沿線の離島、櫃石島とかこういう島でございますが、こういう離島の住民の方々に対しましては、島民生活の安定や福祉の向上の観点から、本四会社と地元の自治体の協力のもとに、御承知のとおりでございますけれども、島民割引を実施いたしております。 仮にこれを無料とする場合の方法でございますが、これにつきましても、今地元に御負担をいただいているということを踏まえますれば、本四と自治体の合意
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な事例を使ってということでございます。二点ございましたけれども、まず一点目でございます。 四国百円、そして本州側百円、真ん中が五百円かということですけれども、残念ながらそうではございませんで、そういう場合には、百円、百円プラス二千円で二千二百円ということでございます。上限を二千五百円にするということでございます。 平日で御説明申し上げますけれども、
○菊川政府参考人 道路の計画に当たりましては、通過する予定の地域におきます地質調査を必ず行うことにいたしております。活断層につきましても、この一環といたしまして、文献調査であったり、あるいはボーリング調査、空中写真の判読といったことによりまして状況の把握に努めているというところでございます。 断層でございますけれども、既知のものだけでも我が国に約二千ほど存在が確認されております。これを完全に回避しながら
○菊川政府参考人 お答えいたします。 今回の地震によりまして、現在、国道三百九十八号などの県が管理します道路で十七区間通行どめとなっております。迂回路がなくて住民の行き来ができない集落が、宮城県内で二地区、岩手県で三地区、計五地区ございます。 この五地区につながります国道三百九十八号、主要地方道の築館栗駒公園線並びに国道三百四十二号、この三路線の三区間におきまして、住民の行き来を確保するために応急復旧
○菊川政府参考人 お答えいたします。 地方道路公社でございますが、地方公共団体の出資金、国の無利子貸付金、それから民間の借入金などによりまして資金を調達いたしまして、有料道路を建設して、その料金収入でこれを償還しておりますけれども、景気の低迷、あるいは最近の、接続する道路の整備のおくれといったことから、計画どおりの償還が進んでいない路線がございます。 国土交通省といたしましては、この償還が順調に
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 本四道路への地方からの出資金でございますが、これまで、昭和四十五年から平成十九年度までに四千三百五十三億円。平成二十年度以降でございますが、平成三十四年度までに四千億円を予定いたしております。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 平成十五年に本州四国連絡橋公団の有利子債務のうち約一・三四兆円を国が処理いたしております。以上でございます。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 有料道路分の三百九十億円の算定の根拠でございますけれども、関空連絡橋道路の移管後、有料道路部分の償還期間であります平成六十二年度まで、この間に、現行の半額程度ということで、普通車の往復で八百円程度でございますが、この料金徴収で得られる収入からその間の支払利息あるいは管理費といったものを除いた額を有料道路部分の引受け可能額ということで設定いたしております
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 一般国道、道路法で定義されておるわけでございますけれども、重要な空港と高速道路を結ぶという、そういった道路ということで直轄国道としての位置付けになるというふうに判断いたしております。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 この道路は有料道路として移管をするというスキームで今検討をしているわけでございますけれども、道路の種別としては一般国道という直轄国道を想定いたしておりまして、直轄国道を造る場合の国と自治体との費用負担ということで二対一という形になっております。
○政府参考人（菊川滋君） この道路、現在、福島県とそれから福島県の道路公社で事業を実施いたしております。 本道路の総事業費でございますけれども、約一千三百億円でございまして、事業を平成六年度から着手しておりますが、十九年度までに投入した費用の合計額は約一千百六十億円でございます。内訳は、有料道路事業が約三十二億円、国の補助事業として八百八十三億円、県の単独事業として二百四十四億円でございます。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 租税特別措置法あるいは地方税法、平成十九年度内に成立いたしませんでしたものですから、歳入として揮発油税などの暫定税率分の税収が見込めないということ、さらに財源特例法も未成立でありますので、制度面では地方道路制度臨時交付金、臨交金などが執行できなくなりました。 このため、御指摘のありました記者発表資料でございますけれども、当初の配分額として、国民生活や
○菊川政府参考人 平成十九年度の年度当初に道路関係の補助金として都道府県に配分した額でございますが、二兆一千二百六十六億円になっております。うち、地方道路整備臨時交付金が一兆二千八百億円となっております。 一方、本年度当初、道路関係の補助金として都道府県に配分した額は一千三十五億円でございます。なお、財源特例法が未成立でありますことから、地方道路整備臨時交付金は配分できておりません。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 御指摘の水がれ、琵琶滝のあります前の沢流域の湧水のことと思われますが、私ども、モニタリング観測ということで経年的にやっております。そのモニタリング観測を行っている前の沢地区の沢水の流量については、トンネルの施工による影響は確認いたしておりません。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 自動車からのＣＯ２の排出量の削減対策といたしましては、単体対策あるいは交通流の円滑化とかあるいは公共交通機関への転換と、いろんな施策があるわけでございますけれども、現に運輸部門におきましては、京都議定書の目標達成に向けて、二〇〇一年度をピークに着実に減少しているというふうに考えております。 この中で、道路施策におきましては、先ほど申し上げましたように
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 首都圏におきましては、例えば首都高の都心環状線の交通でございますが、約六割は都心部に用のない通過交通ということでございまして、ただし、そういう状況にありながら、多くの通過交通がネットワークの形状から都心部を経由せざるを得ないということになっております。これを適切に排除、そして分散させて、都心部の通過交通を排除して渋滞解消、それからそれによるＣＯ２の排出量
○政府参考人（菊川滋君） ただいま申し上げましたように、ボーリング調査を行った上での観測孔を利用いたしまして引き続き観測をやってまいりますし、検討委員会というかモニタリングの委員会も作っております。そちらにも適宜御相談をしながら継続的にモニタリングを行って、環境に影響が出ないような、そういう工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（菊川滋君） 今御指摘の観測孔、高尾山トンネルの工事に伴いまして地下水への影響を調べるための観測孔ということだと思いますけれども、この地下水の観測孔のうち二か所につきまして、トンネルのルートの直近に設置されているということでトンネルの施工による影響で観測が不可能となることから、平成十九年、昨年の十一月の二十八日に埋め戻しを行ったところでございます。 ただ一方、現在、トンネルの施工に伴いまして
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 圏央道でございますけれども、高尾山トンネル、この施工に当たりましては、昭和六十三年の三月に実施いたしました環境影響評価、これを踏まえまして、トンネルの工事に当たりまして地下水への影響を最小限に抑制する止水構造を採用するということ、さらに平成十七年の六月に開催されましたトンネル技術検討委員会、これは東京都立大学の今田先生の、委員長でございますが、ここにおきまして
○菊川政府参考人 お答えいたします。 おおむねこういう数字なんですけれども、若干、端数の部分というんですか、多少違っております。まず、平成八年度でございますけれども、直轄、一兆七千三百六億円と書かれておりますが、これは私どもの数字も同じでございます。ただ、若干違うのは、地方単独事業、六兆三百億というふうなグラフになっておりますけれども、道路局で持っておりますのは五兆六千億円ぐらいということで、多少数字
○菊川政府参考人 お答えいたします。 先ほどの平成十九年度五・八兆円に対して、今七・七兆円とおっしゃいましたけれども、これは地方の単独事業も含めた数字でございまして、五・八兆円といいますのは、これは国の直轄事業あるいは補助事業それから有料道路事業でやっている部分というものを加えたものでございまして、地方単独事業が入っておりませんので、それを除きますと、平成二十年度は、十九年度の五・八兆円に対しまして
○菊川政府参考人 お答えいたします。 平成十八年度の将来交通需要推計に関する検討業務におきましては、平成十七年の道路交通センサスで実施いたしました自動車の起終点調査から全国の現況のＯＤ表を作成したり、あるいは交通需要に関する動向の整理、さらに将来交通需要推計の試算をいたしました。また、路線別交通量の新たな算定方法についての検討も行いました。こういった新たな将来交通需要推計を行うに当たって、必要なデータ
○菊川政府参考人 道路は、国の最も基礎、基盤となるインフラだというふうに考えております。また、国民の皆さん方の生活に最も身近なインフラでもございます。 このため、今ある道路のストック、市町村道まで含めて百二十万キロという延長になりますが、そういった既存のネットワークをきちっと管理していく、災害に耐えられる橋梁を維持補修していく、また通学路の歩道をちゃんと整備する、さらには経済活動の根幹になります物流
○菊川政府参考人 お答えいたします。 効率的に道路整備を進めていくためには、事業の必要性あるいは重点化の方針といったものをわかりやすく国民の皆様方に示し、理解をしていただくということが重要であるというふうに考えております。 現在、事業を採択するに当たりましては、できるだけ客観性あるいは透明性を高めるという観点から費用便益分析を行っておりますが、この費用便益分析に加えまして、例えば地域の観光や産業
○菊川政府参考人 お答えいたします。 道路につきましては、今委員御指摘のように、広域的な例えば高速道路、あるいは、一方では日常生活を支える市町村道まで、こういった道路が全体として有機的に連携いたしまして、ネットワークとして有効に機能するということが大変大事だというふうに認識いたしております。 このため、今回お示しいたしました道路の中期計画の素案におきましても、例えば、地方の中心都市や拠点的な空港
○菊川政府参考人 お答えいたします。 私ども、このときの研究員として報告書に記載されているということしか承知しておりませんで、それ以上、この方がどういう方かということは承知しておりません。（平岡委員「私の質問は、聞いてくれるように頼んだけれども、やってくれるんですかと聞いている」と呼ぶ）これから検討したいと思います。
○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 最近の原油価格の高騰を受けまして、その対策の強化について今月四日の日に総理大臣より指示がなされまして、十一日の日に原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について基本方針が出されたところでございます。その方針の中に、今委員御指摘のように、運送業の対策として、安定的な物流コストの確保などを図るための効果的な高速道路料金の引下げの実施