○菊地清明君 お話しのＰＫＯが、殊に平和維持隊が武装集団であるとか軍事中心であるというふうには私自身は思いません。むしろ非武装ないしは軽武装でありまして、それから、軍事中心ではなくて平和中心であります。 それからもう一つは、戦争に対する反省がないというお話ですけれども、私は世界じゅうをいろいろ回っています。ドイツにも在勤したことがありますが、ドイツ人はよく反省した、それから日本人は反省していないというふうなことを
○菊地清明君 自衛隊がＰＫＯに参加するという場合も、自衛隊がそのままストレートに参加するわけではないわけですね。あくまでも平和協力隊員として参加するわけです。ですから、軍事力集団として参加するわけではないことは当然であります。それから、もちろんＰＫＯというものは、そもそもは武力行使は禁じられているわけです。原則禁止なんです。その点は幾ら強調しても強調をし過ぎることはないと思うのですけれども。 ただ
○菊地清明君 菊地清明でございます。 私は当地仙台の出身で、先ほどの藤原さんと同年でございます。 私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に関し、賛成の立場から意見を申し述べます。若干技術論を含めて申し上げます。 一、私の了解するところによれば、今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案、以下便宜上ＰＫＯ法案と申しますが、前回廃案となった国際連合平和協力法案に関する国会審議
○菊地説明員 第五回の閣僚会議の後に発表されましたコミュニケにも書いてありますように、この八千万ドルの借款供与を要請したのに対して、日本側はこれに同意したということになっております。
○政府委員（菊地清明君） まず、閣僚会議の方でございますけれども、これでは、この最後の共同声明に書いてありますとおり、政府ベースの協力の態様と民間ベースの態様とを一応説明してございます。 政府ベースの協力というのは、農業開発を含む韓国の経済社会基盤の施設の整備拡充ということを中心にしまして、その均衡ある経済発展のため開発が必要とされる分野を中心に政府間の実務者レベルの協議を通じて検討の上適切な案件
○政府委員（菊地清明君） まず、御質問のこの工業団地との関係でございますけれども、工業団地と日本とのかかわり合い、ことに経済協力の面におけるかかわり合いは、第一義的には、そういった団地に対して日本側の民間企業がどういった投資をするかということだと思います。これが一〇〇％の投資か、向こうとのジョイントベンチャーか、いろいろあるわけですけれども、韓国の場合、原則としてジョイントベンチャーということを言っております
○政府委員（菊地清明君） ただいまの御質問でございますが、矢野通商政策局長からお答えになったところでほとんど尽きていると思いますが、外務省の方の立場からちょっと申し上げますと、先生御指摘のとおり、対外援助をやりまして、それが被援助国の輸出競争力をつけてそれが日本に逆流してくる、で、日本の中小企業その他を圧迫するという問題、これは厳然として存在するわけでございます。特に、われわれが経済援助をしております
○菊地政府委員 確かに仰せのとおり、米の嗜好の問題がございます。日本の米が、炊き方にもよりますけれども、非常にスティッキーで、それから丸い米でということでございますけれども、その点は実はインドネシア側はよく承知しておりまして、俗に言います背に腹はかえられないといいますか、タイ米、ビルマ米がないということであれば、ぜひとも日本米で結構であるということでございます。その点は私の方も非常に心配いたしまして
○菊地政府委員 ただいまの農林大臣のお話で尽きているわけでございますけれども、私の方に要請がございましたのは、実は最初は二十万トンの要請がございましたけれども、日本側の事情を考慮しまして、十万トン、六十五億円ということで、この八月に福田総理がおいでになりましたときに、先方の大統領に対して、六十五億円の米の借款を供与するということをお約束したわけでございます。 その後、御案内のとおり、タイ、ビルマの
○政府委員（菊地清明君） ただいま現在の時点において、そういうお話はございませんけれども、ベトナムにつきましては、昔のサイゴン、いまのホーチミンシティー、サイゴン市時代に、あそこの市内の電話網に対して援助をしたということはございます。それで、ただ、その分が完全に支出をされないで中途で終わっている。そこへ七五年の四月の問題が起きたわけでございまして、実績としてはそういうことでございます。
○政府委員（菊地清明君） いまお話しの点は「電気通信プラント輸出振興について（提言）」ということに関する御質問だと思いますけれども、私たちもこれを拝見さしていただきまして、全体としてこういった方向は非常に結構だと思っております。ただ、これは輸出振興的な面から主として書いてございますが、私の方としては、このほかに発展途上国のいわゆるインフラストラクチュアに相当する電気通信というものは政府開発援助等を通
○政府委員（菊地清明君） これはちょっと歴史的な経緯がございまして、一九七五年か四年だと思いますけれども、例の日本とタイの間に貿易合同委員会がございまして、そこで日本側が非常な出超になっているということを大いに責め立てられまして、それからちょうどそのころＯＥＣＤのＤＡＣにおきましてアンタイイングの動きが非常に活発にございましたので、それやこれやを勘案いたしまして、その時期においてタイにゼネラルアンタイ
○政府委員（菊地清明君） 御説のとおり、現実に、日本の援助は、国際金融機関――世界銀行とかアジア開発銀行、あれに対する拠出はこれは完全にアンタイしておりますけれども、それ以外は原則としてひもつきといいますか、タイド、つまり日本の援助では日本の物資及び役務を買い付けるように求めているということでございます。ただ、一九七五年から、円借款につきましても、たとえばＡという発展途上国に円借款を出します場合に、
○政府委員（菊地清明君） 最近に予見されます独立は、ソロモン群島でございます。これが一番最近でございまして、そのほか二、三年前に、独立ではございませんけれども、ある程度の自治権の拡大というものがあったのはギルバート諸島とかエリスアイランドとか、そういうところでございます。
○政府委員（菊地清明君） 御案内のとおり、日本の経済協力といいますのは年次計画別にやっておりますので、その点を韓国側も承知しておりますので、年次の初めに当たりまして日本側にどのくらい要請すると、つまり計画期間全体にわたってどのくらいということは公式にはございません。
○政府委員（菊地清明君） この三回にわたります年次計画の期間におきまするわが国からの協力の実績を申し上げます。 第一次計画中は八千二百万ドルでございます。そのうち、いわゆる公共借款と言われるものが千四百万ドル。それから、第二次におきましては全体で六億二百万ドル、そのうちの公共借款と言われるものが一億七千八百万ドル。
○菊地政府委員 韓国側からの要請は、五カ年計画全体を通じて幾らということは正式にはございません。あくまでも年次別に要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、倍になったというふうにはちょっと申しかねるのじゃないかと思います。
○菊地政府委員 十八億ドルでございます。ただし、念のためにつけ加えさしていただきますけれども、例の請求権に基づきます無償と有償が第三次五カ年計画の中にも続いておりますので、その分は上乗せになると思います。
○菊地政府委員 第三次五カ年計画中に行いました商業借款は八億四千万ドルでございます。これは韓国が受け取った商業借款の二八％を占めております。それから民間投資が六億三千万ドルでございます。
○菊地説明員 失礼しました。 それから、今後の対韓経済協力の意味合いというものが、在韓米軍の撤退に伴う経済的な補完措置といいますか、そういうものではないかという御質問だと思いますが、私の方は実はこの在韓米軍の撤退問題以前から韓国に対して援助をしているわけでございまして、その場合の援助方針といたしましては、あくまでも韓国の民生の向上と経済の開発ということでございまして、いわゆる軍事協力的な意味ではございませんで
○菊地説明員 若干補足させていただきます。 おっしゃるとおり七二年第七回の会合におきまして、定期閣僚会議におきまして、民間ベースの協力を主体としていくということがコミュニケにうたわれまして、その後もその方針には基本的には変化はないわけでございますけれども、御案内のとおり一九七三年十月のいわゆる石油ショックがありまして、これが日本と同様資源のない韓国経済に対しまして非常に大きなインパクトを与えたわけでございまして
○菊地説明員 お答えいたします。 第四次五カ年計画がどういう規模で、また、日本に対して韓国側としてどういうことを期待しているかということについて若干御説明を申し上げますと、第四次五カ年計画というのは七七年から八一年まででございまして、この総投資額が十八兆ウォンでございます。それで、その中で外資導入期待額といいますか、外貨に、外国からのあらゆる種類の経済協力に依存する度合いというものは百億ドルということになっています
○政府委員（菊地清明君） 議事録ということではございませんで、その実際の議事のやりとりに関してわが方の大使館員が調査した、こういうようなことでございます。
○政府委員（菊地清明君） 私が承知しておりますと申しましたのは、これはことしになってから、在韓のわが方の大使館からしょっちゅうこの問題に関しては情報入手に努めておりまして、実は照会したのはことしの二月でございますけれども、問題になったのは、七三年十月の韓国国会の中の内務委員会というところにおける質疑の状況でございます。
○政府委員（菊地清明君） この更迭に当たりましてその対象となった人の重立った人の名前、官職その他は後刻調査いたしまして、アジア局あたりで持っていると思いますので、それは差し上げられると思います。
○政府委員（菊地清明君） ただいま先生のおっしゃいました一昨年の公職追放といいますか、大幅な官吏の罷免、更迭があったわけでございます。それは私どもも承知しておりまして、具体的に申しますと、一番大きな異動であったのは、マルコス大統領のナンバーツーといいますか、最も勢力のあったメルチョールという官房長官か更迭されたということは承知しております。ただし、この更迭された二千人の人の中に、本件ＹＳ１１の賠償契約
○政府委員（菊地清明君） ただいま先生のおっしゃいましたクロスチェックとおっしゃいますのは、恐らく賠償契約の場合に賠償協定で決められております、外務省によります認証のことかとも思いますが、賠償契約というものはフィリピン政府、具体的には東京におります賠償使節団と日本の業者との間に賠償契約が結ばれますが、その契約の内容、特にこれが協定の趣旨に合うかどうかということで認証をいたすわけでございますが、その具体的
○政府委員（菊地清明君） 経団連の土光会長その他の方々がベトナムに使節団を送りたいという御希望を持っておられることは私たちも承知しております。それで実は御相談がございまして、タイミングをどういうふうにしたらよろしいかということがございましたので、実は、御承知のように、去年の二月に当時の有田外務審議官が参りまして、これが初めての政府のミッションということでございました。そのときすでに日本の民間の実業家
○政府委員（菊地清明君） 経済協力といいますと中身がいろいろございますけれども、御案内のように、無償につきましては八十五億円と五十億円、合計で百三十五億円、これをお約束しまして協定を結びまして、これは、前の八十五億円の方はほとんど使ったといいますか、向こうで日本側からの商品及び役務を買っている。それから五十億円については、御案内かと思いますけれども、セメント工場を向こうでつくりたいということでして、
○政府委員（菊地清明君） 昔の南越に対します債権、御案内のように元本だけで百五十五億円ぐらいあるわけでございますけれど、その他に利子がありますが、これに対しまして日本政府の立場は、政府がかわってもこれは承継されるべきものであるということで、去年の末、十一月末から長谷川大使と相手国政府との間で交渉をいたしております。それで、ただいまのところはまだ何といいますか、原則問題といいますか、わが方はそういった
○政府委員（菊地清明君） お答え申し上げます。 青年海外協力隊につきましては、全く仰せのとおりでございまして、ただいままで累計で二千人ぐらい出ております。アフリカ、主として北アフリカの方、それからアジアの方は、昔はラオスに一番多く出ておりました。そういう人たちが、その国の青年と同じような生活をしましてその間に技術の移転をするということで、大変先方からも高く評価されているところでございます。 御質問
○菊地政府委員 先生直接の御質問の、日本のシンジケートローンというものをペルーとかブラジルに対してやった後は、その後慎重にしているというお話の御質問に対しては大蔵省の方が適当かと思いますが、全般的に発展途上国の債務、特に産油国でない、非産油発展途上国の債務というのが非常に苦しい状況になっておりますので、この問題はＡＳＥＡＮに限りませず、発展途上国全体の問題といたしましてこれらからいろんな主張が出ております
○政府委員（菊地清明君） お答えいたします。 政府関係の援助と、それから民間投資、それから延べ払い等ございますけれども、主としてＡＳＥＡＮの五カ国に限りまして申し上げますと、（「ベトナム」と呼ぶ者あり）ベトナムに関して申し上げますと、ベトナムに関しましては一九六０年から七五年の間に一億五千九百万ドル、それからラオスに関しましては五千四百万ドル、カンボジアに関しましては四千六百万ドル、これは政府の援助
○菊地政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、昨年の十二月八日から十七日にわたりまして中安閑一さんを団長といたします調査団を派遣いたしました。この調査団の使命といいますか、この政府使節団の使命というのは、ちょうどことしから始まります韓国の第四次経済開発五カ年計画の具体的な内容と実施と、実施のためにとられる諸措置につきまして韓国側の説明を聴取し、また関係の産業の視察を行うということでございました
○菊地政府委員 先ほどの三百万ドルの件についてどうかということを調べたわけでございますが、バーマ・オイル会社から日本の裏会社に対して三百万ドルを払った、その仲介をしたのが朴東宣であるということまでは確認されております。
○菊地政府委員 調べたことはございます。
○菊地政府委員 御説のとおり去年の十二月八日から十七日まで、中安さんを団長とする使節団を派遣しました。この目的は、韓国の第四次五カ年計画の内容について韓国政府及び民間からその事情聴取をするということでございます。 この計画の基本的なねらいといいますのは、私たちの了解によりますと三つございまして、一つは自立経済、自立成長構造を達成する、二つには公平を増進する、つまり社会の各層間の不公平を是正する、三
○菊地政府委員 大変恐縮でございますけれども、私の持っておるのには百七十二ページがないのでございますけれども。
○菊地政府委員 失礼いたしました。二回にわたって調査団を出しております。第一回目が四十五年、第二回目が五十年であります。