1990-03-29 第118回国会 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（菊地康典君） 委員御指摘の地方自治体が負担しました額は、請求額によって申し上げますと一億円強、このうち補てんいたしました額が五千七百万円。したがって、まだ補てんされてない部分は四千四百万円。丸い数字で申し上げますとこういうことでございます。
○政府委員（菊地康典君） 委員御指摘の地方自治体が負担しました額は、請求額によって申し上げますと一億円強、このうち補てんいたしました額が五千七百万円。したがって、まだ補てんされてない部分は四千四百万円。丸い数字で申し上げますとこういうことでございます。
○政府委員（菊地康典君） 今申し上げました五省の中の大きなところから申し上げますと、外務省、これが一番大きい予算を持っておりますけれども、外務省は平成初年度において十億円強の予算額が、二年度の予算案におきましては十一億円強計上されております。これはアジア福祉教育財団及び難民関係の三つのセンターに対する運営の委託費でございます。二番目に大きいのは労働省でございまして、これが二億八千万円。これは難民の職業訓練
○政府委員（菊地康典君） 委員御指摘のように、平成二年度の難民対策関係の予算案に計上されております額は、平成元年の予算に比べますと二六％の増加になっております。絶対額で申しますと平成元年の難民関係五省、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、これら五省の予算総額が十六億円、これに対しまして平成二年度の予算案に計上されております額は二十億円になっております。 このような増加が生じました要因は二つあると
○政府委員（菊地康典君） 今委員からお尋ねがありました前段について私の方からお答えいたします。 現在までに到着しました難民の総数は、件数にいたしまして三十八件、人数で三千四百九十八名でございます。さらにこの内訳を申し上げますと、三十八件のうち二十二件は直接到着、これの人数は二千八百四名でございます。さらに内訳を申しますと、この中で法務省が審査をした結果、不法入国容疑で退去強制令書を発布された者が千二十一名
○説明員（菊地康典君） 委員御指摘のマニュアルについて、我々も全く同感だと思っております。 現時点におきまして、できておりますものと現在できつつあるものと、実は二つございます。 既にできておる方のものは、これまで地元市町村が負担いたしました食費から始まって船の焼却費まで、これをどのような形で政府の方に連絡してもらって、それを国連の難民高等弁務官が支払 うか、これはマニュアルというような名前で呼べるものが
○説明員（菊地康典君） 先ほど申しました九月十一日の連絡調整会議におきましても、今委員御指摘のような懸念が表明されまして、それに対して法務省の出席者の方から、そういうことのないように考えろということが述べられたわけであります。
○説明員（菊地康典君） お答えいたします。 政府の対応としては二つございまして、一つは、今、下稲葉委員が御指摘になった閣議了解をつくったということでございます。それからもう一つは、その閣議がございました前日に連絡調整会議というのを行いまして、その場におきまして、目玉は幾つかございますけれども、一番大きな決定事項は大村のセンター及び品川のセンターの増築を決定したということでございます。