1974-03-22 第72回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○菅野説明員 ただいまの工事を取りやめた内容並びにそれを執行するとすればどのくらいの予算額になるであろうかという御質問でございますが、取りやめた工事のおもなものは、御案内のように、最近ビニール系統のものが非常に入手難であり、また単価が高騰しておるという状況もありまして、工事の進捗状況とも関連いたしまして、大体において、仕上げ工事の一部を取りやめて四十九年度に追加工事をいたすというつもりでございます。
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1974-03-22 第72回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○菅野説明員 施設部長でございます。 東大の医学部の附属看護学校、助産婦学校校舎の新築工事の現況並びに今後の工事遅延及び資材高騰に対する対策という御質問でございます。 まず進捗状況でございますが、これは御案内のとおりの物価高騰による資材入手難等の理由によりまして、年度内の完成が非常にむずかしくなっております。それで、財政法四十三条によりますところの明許繰り越しの手続をいたしまして、工期を四十九年六月十五日
1974-02-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅野説明員 最初に申されました資料が、ちょっと手元にないのですけれども、二番目におっしゃいました矢田南中学校につきまして申し上げますと、これは補助年度が四十五年でございます。 したがいまして、占い基準のようでございますが、補助面積が三千平米になっております。なお、現基準で申し上げますと三千二百十六と引き上がっておるわけでございますが、実施したものは、確かにおっしゃるように相当に基準以上で、一万二千平米程度
1974-02-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅野説明員 この点につきましては、やはりその地域によりまして、先ほど長官からお話がありましたように、デラックスであるかないかという基準までつくっておるわけではございませんで、それぞれの公立学校設置者が、地域の実情によって、教育的必要性の判断等でやっておるということでございまして、実際、いまおっしゃるように、国の補助基準をこえて学校施設をつくっている、それがいいか悪いかという御指摘のようでございますが
1974-02-26 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○菅野説明員 ただいま御指摘の学校は、公立学校でございます。それで、公立学校につきましての内容、規模につきましては、御案内のように、教育的必要性その他の事情を勘案しまして、文部省としては、一応基準を持っておるわけでございます。その基準に従いまして、補助をいたすわけでございますが、その実施そのものは、やはり設置者でありますところの公共団体が、適切に判断して、補助に対する申請を出す、こういうたてまえになっております
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○菅野説明員 この物価の問題につきましては、御案内のようにいろいろ財政的な裏づけの問題もありまして、完全にいかないむずかしい点もございますので、自治省、大蔵省のほうともよく相談してかからなければならない問題でございます。単独としてもいろいろ考えもあるわけでございます。すでに四十八年度におきましても、御案内のように、財政当局といろいろ相談をして補正をしているという事情がありますので、この動向を見ながら
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○菅野説明員 単価のお尋ねでございますが、御指摘のように、建築資材の上昇が現在は非常に急速に上がりつつありますので、すでに文部省としましても財政当局と相談いたしまして、四十八年度におきましてすでに補助単価を御案内のように二回にわたって改定しておるわけでございますが、なおいまお話がありましたように、四十九年度予算単価においても、比率といたしましては四十八年度当初比率よりも四五・二％増しというような相当思
1973-06-22 第71回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○菅野説明員 お答えいたします。公立学校施設の被害でございますが、今回の被害におきましては、学校数におきまして七十八校でございます。被害金額が千五百十五万三千円、現在のところの調査の数字でございます。御案内のように、一校平均約二十万程度でございまして、不幸中の幸いと申しましょうか、全壊、半壊の部分はございませんでした。したがいまして、授業に支障のあるものは生じなかったのでございます。 この被害額のおもなものは
1973-05-31 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○菅野説明員 ただいまお話しいたしました前向きの点でございますが、先ほど申し上げました三年前向きと関連するわけでございますけれども、従来は、やはり五月一日現在を原則として基礎にいたしましたために、いろいろな矛盾を生じたことは御指摘のとおりであります。 そこで、三年前向きの児童数算定にあたっては、卒業生と、それから新しく学齢児童の入学が出てくる。学年進行を計算しての三年前向きで執行上やっておりますから
1973-05-31 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○菅野説明員 集団住宅等の建設される場合におきまして、これは公団が実施する場合、公社が実施する場合だけでなくて、一般的に前向き三年となっております。
1973-05-31 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○菅野説明員 施設部長の菅野でございます。 いま御指摘の点、四点あったかと思います。いろいろ問題もあろうかと思いますが、簡単に要約的に申し上げたいと思います。 第一点は、うしろ向きになりはしないか、一年先ぐらいまで考えておったのでは建設しても間に合わないという御指摘、特に、分離の場合にはもっと前向きにすべきであろう、人口増加の著しいところでは特にそういう点が問題だという御指摘でございますが、この
1973-05-11 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○菅野説明員 教育施設部長でございます。 文部省といたしましても、学校建築を所管しておりますのは当教育施設部でございますが、ただいまのお話しのように、直轄といたしましての国立文教の関係と、補助事業の公立文教とがございます。ただいまの御質問は、主として自治体に関連する公立文教の関係の御質問だと思いますが、これにつきましては、やはり、国立文教とも同じように、単価の関係につきましては——実は、私も技術屋
1973-04-03 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号
1973-04-03 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号
○菅野説明員 お答え申し上げます。 おっしゃるように、教育的にはやはり騒音ということは教育上好ましくないことでございまして、できるだけこれに対しまして防止の措置を講じたいということでございますが、一般的にまず申し上げますと、この騒音に対しましてはそれぞれの原因者がございまして、たとえば飛行機の場合には、その航空機のもとでありますところの、たとえば運輸省でありますとかあるいは防衛施設庁、防衛庁というようなこともあるわけでありますが
1973-04-03 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号
○菅野説明員 施設部長の菅野でございます。 お答えいたします。 お話の出ました三軍県四日市納屋小学校の概況につきましては、私のほうで承っております数字も大体おっしゃるとおりの数字になっております。 ホンの基準につきましては、中で委員会などをつくっておりまして、いろいろ研究も従来進めております。それで、実はホンもなかなかむずかしい点がございまして、都市あたりでは、相当ひどい騒音でもあまり騒音と感
1973-03-06 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○菅野説明員 調査は市町村、公立学校の場合におきましては市町村になりますので、そちらのほうでいたしますので、文部省が直接いたすことはございません。
1973-03-06 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○菅野説明員 お答え申し上げます。 教育環境が阻害されることにつきましては文部省としても、被害者と申しましょうか、はなはだ遺憾だと思っております。それでこのような場合、教育環境を悪くするようなことにつきましては、できるだけ事前に地元においてよく解決するようにという指導をしておりまして、具体的な路線決定等の際には十分市町村と協議をしていただきたいというふうに申しておりますし、教育委員会のほうにもそのような
1973-03-06 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○菅野説明員 ただいまのお話につきまして、具体的な例をまず申し上げますと、高速自動車道の建設等にあたりましては、原則的に、最初に文部省に協議するということではなくて、地元の市町村と協議されるのが第一段階になっております。したがって、路線の決定の際には十分市町村と協議がなされることがたてまえであるということが第一点でございます。今回のものも協議なされているはずだと思うのでございますが、なお、騒音あるいは
1972-06-12 第68回国会 参議院 建設委員会 第21号
1972-06-12 第68回国会 参議院 建設委員会 第21号
1972-06-12 第68回国会 参議院 建設委員会 第21号
○説明員（菅野誠君） お答え申し上げます。 前回のときは、御案内のように、附則等において若干の緩和をお願いいたしまして、いまおっしゃるような方向で取り扱っておったのでございます。この考え方といたしまして、やはり教育施設におきましては、工場等と若干やはり性質が違うのであろうという意味におきまして、その当時としては、やはり若干の猶予的なことをお願いすべきであろうと考えておったわけでありますが、現時点におきましては
1972-05-25 第68回国会 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第2号
○菅野説明員 施設部長の菅野でございます。文部省関係のことについて御説明申し上げますが、五省協定のことは先ほど建設省のほうから御説明がございましたので、別に資料といたしまして「昭和四十七年度公立文教施設整備費予算の概要について」という二枚つづりの表を用意しておりますので、これにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 文部省関係におきましては、四十七年度の全体の公立文教施設の予算は七百三十六億
1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（菅野誠君） お答え申し上げます。 ただいまお話しがありましたように、高等学校につきましては、ただいま義務制ではございませんので、むずかしい問題を含んでおると思いますが、いまお話のように、間接支出金の中で、学校納付金といたしましては二万五千三百八十円、それから寄付金関係が八千二百三十円というのが全国の平均になっておるわけでありますが、寄付金等をできるだけ少なくして、設置者である自治体、あるいはものによっては
1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（菅野誠君） お答え申し上げます。 これの内訳といたしまして、直接支出金と間接支出金、大きく分けまして直接支出金が二万七千七百四十円、間接支出金が三万三千六百十円となっております。
1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（菅野誠君） 学校教育費の昭和四十四年度の調査でちょっと古いのでございますが、四十四年度の全日制高等学校によりますと、一人当たり六万一千三百五十円になっておるようでございます。
1972-03-15 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○菅野説明員 教育施設部長の菅野でございます。お答え申し上げます。 文部省関係の学校施設の公害に対する防止措置につきましては、学校の特殊性も考えまして、できるだけいまおっしゃるような方向で努力してまいってきております。先ほどお話のありましたように、精道小学校につきましても、四十六年度の公害防止工事におきまして相当効果もあげた例もございます。ただいまお話がありました精道幼稚園、宮川小学校、今津小学校等
1971-10-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○菅野説明員 菅野でございます。お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れましたが、賀田小学校は、御案内のように、九月九日の夜半から十日にかけまして、集中豪雨によりまして北東部から大量の土砂が流入しまして、便所と普通教室等に被害が生じておるわけでございまして、現在は付近の輪内中学校で教育を実施しております。なお、地元では、今回の災害にかんがみまして、ただいま御指摘のありましたように、他の敷地、もとの
1971-10-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○菅野説明員 文部省の教育施設部長でございます。 ただいま御指摘の、災害で学校が半壊、全壊した場合に、鉄筋コンクリートの改良復旧の問題でございますが、これは御承知の公立学校施設災害復旧費国庫負担法で改良復旧を認めておりますので、地元が鉄筋に改築したい、また位置の変更をしたいという場合につきましても、十分地元の意思を尊重いたしまして、全壊、半壊の部分につきましては鉄筋の改良復旧を認めるように措置いたしたいと
1971-03-19 第65回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
1971-03-19 第65回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（菅野誠君） ただいま御質問のありました第一点の面積補正でございますが、これも先ほどちょっと触れましたように、また佐藤先生からもお話がありましたように、従来とも寒冷、積雪補正といたしまして、面積基準の増をはかっております。いまのところ大体校舎につきましては、必要面積で温暖地に比べまして、一六％の増、それから屋内運動場につきましては五％の増という程度になっております。この比率が少ないからもっと
1971-03-19 第65回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（菅野誠君） 文部省の施設部長でございます。ただいま御質問のありました広神村の藪神中学校の火災の問題でございますが、まず第一点の、これに対する財政措置をどうするかという御質問でございまして、通常の場合は、火災による校舎の焼失につきましては、起債による措置をすることがたてまえでございますが、たまたまこの公共団体の計画によりますと、先ほどもお話がありましたような交通の不便等もありまして、薮神中学校
1970-12-14 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（菅野誠君） 予算額を申し上げますと、四十三年度約二億六百七十五万三千円、それから四十四年度の予算額は二億九百万飛び飛びの三千円となっております。四十五年度予算は二億二千八百四十万円になっております。補助率は三分の一でございます。
1970-12-14 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（菅野誠君） 文部省の教育施設部長の菅野でございます。 ただいま御質問のありました学校公害の問題でございますが、お話しのように、学校施設は、被害者と申しましょうか、道路騒音その他の被害を受ける立場にあるものでございまして、これに対しまして、やはり子供の健康また教育の立場からもこの防除措置を講じなければならないことは申すまでもないことでございます。したがいまして、ただいまお話がありました公害
1970-09-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○菅野説明員 お答え申し上げます。 御存じのように、この施設整備計画というのはその場しのぎではならないことはいまおっしゃるとおりでございまして、文部省といたしましても、推計調査、先ほどおっしゃいましたような人口移動に対する推計調査がほんとうは一番むずかしい。地域的な変動が非常にありますので、むずかしい調査ではありますが、一応その都道府県の教育委員会及び関係自治体の協力を得まして推計調査をいたしておるわけでありますが
1970-09-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○菅野説明員 まことにごもっともなことでございまして、私ども非常に責任を痛感し、また鞭撻されるような気持ちを持っておるわけでございますが、特に大都市周辺の住宅建設に伴う人口急増都市の教育施設の問題が最近非常に大きくなっておりますことは、私ども重々承知しておるわけであります。この人口急増都市におきましては、特に義務教育の小学校、中学校の児童生徒の施設としての小中学校施設をつくらなくちゃならない。に整備
1970-09-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○菅野説明員 文部省の教育施設部長の菅野でございます。 お話しのように、公立学校につきましては、その設置義務は市町村、公共団体に課してはおりますが、その設置、建設等につきましては、御存じのとおり、義務教育諸学校施設費国庫負担法その他の関係法も用意いたしまして、また施設の関係につきましては、私ども教育施設部におきまして実態を調査し、またこれにつきまして困難の部分につきましてできるだけの措置を講ずるよう
1970-07-13 第63回国会 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（菅野誠君） ただいま先生の御質問に対しまして、文部省関係といたしましても学校公害の問題につきまして非常に心配いたしまして、前から予算措置も講じておるところでございます。前段の御質問の三ケ日東部中学校の騒音の問題と島田市立大長中学校の騒音の問題でありますが、この実態につきましては県のほうから、やはり道路におきまして相当騒音があるということの報告を受けております。なお現在、先ほど道路公団の方からもお
1970-07-07 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（菅野誠君） 文部省の教育施設部長でございます。ただいまのお話の点でございますが、河川自体につきましては建設省の河川の関係のものになると思いますが、校庭の流失の原形復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の対象になります。したがいまして、教育委員会を通じまして申請がありますれば、その原形復旧の範囲内において御趣旨に沿って復旧費の支出になることになると思います。
1970-07-07 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（菅野誠君） 学校施設につきましては、先ほど総務副長官のほうからのお話の中にも、その他の部分でお話に触れられたところでございますが、公立学校につきましてと国立学校施設につきましての被害が若干ございます。公立学校施設の災害復旧につきましては、御存じの公立学校施設災害復旧費国庫負担法がございますので、その第三条の規定に基づきまして、被害を受けた施設を原形に復旧するために要する経費の負担を行なうということになっております
1970-04-24 第63回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○菅野説明員 文部省の施設部長の菅野でございます。 ただいまお話がございました奈良市立一条高等学校周辺のバイパス問題のことでございますが、いまお話があったかと思いますが、生徒数が千四百七十二名、学級数三十三学級というような中規模よりは少し大きい高等学校になっております。 〔委員長退席、天野（光）委員長代理着席〕 保有面積は、校舎が約三千平米で屋内運動場が約二千平米というような学校でございます。
1970-03-17 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（菅野誠君） いまの御質問は、非常にごもっともではあるんですが、なかなかむずかしいのは、いまある校地のところに増築する場合と、それから、増築では足りなくなって、全然新しいところに分離して学校を新設しなくちゃならない、そのために校地を新たに取得しなくちゃならないという、二種類があるわけでして、その点の区分というか、推定が非常にむずかしい点があるわけでございますが、四十三年五月から四十八年までのいわゆる
1970-03-17 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（菅野誠君） その地域でという、その地域のはかり方がむずかしいのでございますが、全数を申し上げてよろしゅうございましょうか。これは全国の数字なんですが、この大部分はいまおっしゃる急増地域に該当をすると思われます。全国の不足教室数の全数を申し上げるのですが、その大部分は、いま御指摘がありますように、都市周辺のところにドーナツ現象になっているところが非常に多いということでございますが、これは四十四年
1970-03-17 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（菅野誠君） 文部省の教育施設部長の菅野でございます。 ただいま御指摘の義務教育施設等の整備の問題でございますが、先ほど自治省の方からお話がありましたように、文部省といたしましては、義務教育施設のうちの建築費の関係の補助をいたしておるわけでございまして、土地に対しましては現在のところ研究はいたしておるわけでございますが、先ほどお話がありましたように、地方債のほうでまかなっていただくという状況