2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○菅沼政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本決議、これは本文には二本の条約が明記されておりますが、アペンディックスには三十一本ということで、合計三十三本の条約が書かれております。そのうち、本文に書かれている条約二本については締結しております。しかし、三十三本全部ということになりますと、締結済みの条約は十四本ということになります。
○菅沼政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本決議、これは本文には二本の条約が明記されておりますが、アペンディックスには三十一本ということで、合計三十三本の条約が書かれております。そのうち、本文に書かれている条約二本については締結しております。しかし、三十三本全部ということになりますと、締結済みの条約は十四本ということになります。
○菅沼政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の若年雇用に関する決議でございますが、これは二〇〇五年のＩＬＯ総会で採択されました。この中には、若者についての雇用の創出や職場の安全、賃金、労働時間政策などとともに、職業能力開発の重要性などが盛り込まれております。政府としては、この決議は、政労使の総意で採択されたということから、尊重すべきものと考えております。
○菅沼政府参考人 ただいまの環境省からの答弁に補足して、外交ルートでの近隣国、地域に対する問題提起についてお答えさせていただきます。 韓国に対しましては、数次にわたり調査及び原因究明を申し入れております。昨年の二月の日韓環境協力合同委員会においても問題提起をいたしております。これに対して韓国側からは、どのように漂着ごみを減らしたらいいのかということについて高い関心を示して、努力をしておるという説明
○政府参考人（菅沼健一君） お答え申し上げます。 ちょっと委員の質問、はっきり聞き取れなかったんですが、まず、旅券電子申請広報用リーフレットでございますが、導入県に対して二万枚の旅券電子申請広報用リーフレットを配布して、各県から旅行代理店への配布、周知などを行っております。 それから、同リーフレットの電子データを外務省より送付して、各県において必要部数取っていただいて配布してございます。ちなみにこういうものでございます
○菅沼政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の、発達障害を有しておられる児童の方への支援ということで外務省としてやっておる事業でございますが、先生御指摘のとおり、タイほか一部の日本人学校においては、まず、子女の養護を担当する現地職員採用に対する給与の一部援助、これを行っております。 それから、一般的に在外公館どこでも、特に医療事情の悪いようなところでは、現地の医療事情などの調査、それから
○菅沼政府参考人 お答えを申し上げます。 本年四月十五日の数字でございますが、外務省として把握しております海外に長期滞在する学齢期の子女、この数、五万八千三百四名になっております。このうち、日本人学校在籍者が一万八千五百二十六名、補習授業校の在籍者が一万六千五十八名、そのほかに、上記のいずれにも在籍せず、国際学校、現地学校などのみに在籍する子女の数が二万三千七百二十名となっております。
○政府参考人（菅沼健一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の改正については、一九九五年九月に採択されましたが、その後現在に至るまでまだ発効しておりません。そういう状況でございますが、他方において、有害廃棄物のリサイクルというのは、環境上適切に行われるものであれば経済面からも環境保全面からも有効であることから、一律に輸出禁止すべきかどうかについては締約国の間で現在引き続き国際的な議論が行われている
○説明員（菅沼健一君） お答えいたします。 アメリカは九四年春ごろより、ＯＥＣＤにおいて輸出信用を供与する際に参加国が遵守すべき環境ガイドラインの策定を進めるように主張しております。この主張を受けて、ＯＥＣＤで輸出信用供与の際にどのようなガイドラインが適用できるかの検討を進めてまいりましたが、環境問題に配慮することの重要性については各国とも意見の一致がございますが、これまでのところ、その配慮をガイドライン