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63件の議事録が該当しました。

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2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

政府参考人菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のとおりでございまして、ガイドラインの成案を得た後におきましてその普及啓発を行うこと、これは事業者景品表示法に関する理解、また予見可能性を深め、また景品表示法違反を未然に防止する観点から非常に重要であると考えております。  消費者庁としましては、従来から、こうした食品表示に関する景品表示法説明会、こういう要請に対しまして積極的に対応してきたところでございまして

菅久修一

2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

政府参考人菅久修一君) お答え申し上げます。  本ガイドラインでございますけれども、これは今般、食品表示で問題となりました事例、そうしたものを取り上げつつ、メニュー料理等食品表示に関する景品表示法上の考え方、これを整理いたしまして、事業者予見可能性を高めること、そうしたことを目的として作成しているものでございます。  このガイドラインにつきましては、今もお話がありましたとおり、昨年十二月から

菅久修一

2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  例えば、現在、景品表示法を執行しておりますが、都道府県との間では、実務上の工夫といたしまして、消費者庁都道府県との間でのネットワークを活用しまして、情報共有を密に行いつつ、執行を行っているところでございます。  また、この改正法案でもそうした密接な連携に関する規定も設けておりますが、今後、国と都道府県等の間での個別事案処理手続などを定めることによりまして

菅久修一

2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、ガイドライン案につきましては、原案の公表後、パブリックコメント、さらに意見交換会を実施いたしまして、さらに事業者団体等からも直接御意見を頂戴して、意見を聞きながら今策定を進めているところでございます。  こうした御意見を十分に検討いたしまして、今後の作業を進めていきたいというふうに考えております。

菅久修一

2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきました点についてでございますが、昨年十二月九日に開かれました第二回食品表示等問題関係省庁等会議において取りまとめられました食品表示等適正化、この中でも、問題の所在として取り上げられておりまして、それらへの対策が決定されたところでございます。  現在は、具体的には、その対策といたしまして、第一には、まさに個別事案に対する厳正な措置、それから第二

菅久修一

2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

政府参考人菅久修一君) お答え申し上げます。  私の方からは、転嫁対策特別措置法の中の消費税を値引きする等の広告宣伝の点についてお答え申し上げます。  同法の第八条で、消費税分を値引きする等の宣伝広告といったそういう表示を禁止しております。  これにつきましては、こうした表示が禁止されているということを政府など主催、様々な説明会の場で既に数百回のたしか回数だったと思いますが説明などしておりまして

菅久修一

2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど大臣からもお話がありましたような経緯によりまして、十月二十二日のあるホテルからの公表、その後、さまざまなホテルからの公表が相次ぎ、また、百貨店についても同様な事態があったわけでございます。  消費者庁としましては、当初、個別事件調査ということで調査を開始したわけでございますが、ホテル百貨店、旅館、そうしたところの公表が相次ぎましたので、また、そうした

菅久修一

2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  まず景品表示法でございますけれども、事業者がみずからの供給する商品サービスに関しまして行います宣伝、いわゆる顧客を誘引するために行う表示ということでございますが、これにつきまして、事実と異なります表現、こうしたことで消費者誤認を生じさせれば、景品表示法上、問題になるというものでございます。  一方、JAS法、また、施行前でございますが食品表示法でございますけれども

菅久修一

2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  消費者庁では、ただいま御指摘ありましたとおり、ガイドラインにつきまして、関係団体から報告された表示適正化に向けました取り組みの結果、また、その具体例疑問点、そうしたものが出てくると思います。そうしたものを踏まえまして、景品表示法のわかりやすいガイドラインを整備するということにしております。年内を目途に、今、作業を進めているところでございます。  消費者庁

菅久修一

2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  消費者庁としましては、ただいま御指摘のありましたとおり、これまで、ホテル関係団体などに対しまして、景品表示法不当表示考え方などの周知徹底を求める、さらに、それぞれの業界におけます表示適正化に向けた取り組み状況消費者庁への報告というのを求めたところでございます。  また、十一日に開催されました食品表示等問題関係省庁等会議、この場におきまして、各省におきまして

菅久修一

2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  景品表示法は、事業者が供給します商品サービスにつきまして、一般消費者に著しく優良であると誤認される表示というものを不当表示ということで禁止しております。  今般問題となっておりますメニューまた料理表示につきましては、事業者がみずからさまざまな創意工夫をしまして消費者に訴求するという、いわゆる宣伝広告の面を有しているわけでございますけれども、このような表示

菅久修一

2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  阪急阪神ホテルズに関する報道があって以降でございますが、食品表示の問題で報道されておりますホテル百貨店などの件数でございます。報道ベース消費者庁で把握しているところではということでございますが、これまででおよそ二百件ほどというふうに承知をしております。  このうち何件について景品表示法上の調査を行っているかということにつきましては、調査中の個別事案に関することとなりますので

菅久修一

2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  私の方からは、食品表示問題についての対応と今後の取り組みの点についてお答えさせていただきます。  消費者庁としましては、今月の六日と八日にホテル関係団体等に対しまして、景品表示法不当表示考え方と過去の違反事例周知徹底、それとともに、それぞれの業界におけます表示適正化に向けた取り組み状況消費者庁への報告を求めたところでございます。  また、現在、景品表示法

菅久修一

2013-11-06 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  景品表示法という法律が対象になっておりますけれども、これは、事業者が、自己の供給する商品またはサービスの内容につきまして、著しく優良であると一般消費者誤認を与える表示というものを禁止しております。  報道のあります、ホテルにおけますメニューの表記につきましては、現在、この景品表示法違反する事実があったかどうかにつきまして、当事者などからよく話を聞くなどいたしまして

菅久修一

2013-11-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

政府参考人菅久修一君) お答え申し上げます。  まず、報道が行われておりますホテルにおけるメニュー表示でございますけれども、これにつきましては、現在、景品表示法違反する事実があったかどうかにつきまして当事者などからよく話を聞くなどしまして必要な調査を進めているところでございます。また、業界全体での表示適正化、これにつきましても、適正化が図られるよう必要な対応を取ることにつきまして森大臣より

菅久修一

2013-10-30 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  申しわけございませんが、手元に正確な数字を用意しておりませんが、景品表示法で申しますと、消費者庁の中に表示対策課という課がございます。ここが四十人、五十人ぐらいの人間で調査を行っております。  また、景品表示法に関しましては、地方事務所消費者庁にはございませんので、公正取引委員会地方事務所調査を担当しているということでございます。  また、その他、JAS

菅久修一

2013-10-30 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

菅久政府参考人 お答えいたします。  今、一番報道されておりますホテルに関する件、これにつきましては現在いろいろ調査中ということでございます。  最近の消費者庁食品に関しまして措置をとりました例ということで申しますと、昨年度でありますと、食品に関しましては三件の措置命令を出しております。また、二十三年度でございますと四件、二十二年度には九件でございます。  メニューに関するものといたしましては、

菅久修一

2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

菅久政府参考人 お答え申し上げます。  本件で議論対象になりましたのは、いわゆる実態のない権利、架空のもの、これを対象とします詐欺的投資勧誘ということでございまして、そのような詐欺的投資勧誘による消費者被害、これに対して対応策を講じるべきということにつきましては、これは消費者庁としても強く認識しているところでございます。  また、今既に御説明いただきましたとおり、昨今まさに問題になっております詐欺的投資勧誘

菅久修一

2013-06-19 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号

菅久政府参考人 お答えいたします。  消費者庁といたしましては、安愚楽問題を踏まえまして、消費者基本計画におきまして、預託法政省令などで速やかに対応可能なものについて検討を行い、対応するというふうにされております。  これを受けまして、まず、省令の見直しでございますが、安愚楽牧場財務情報開示が不適切であったということを踏まえまして、預託取引を行います事業者財務情報開示を強化するとともに、

菅久修一

2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

菅久政府参考人 お答えいたします。  砕粒米の混入割合に応じた何らかの等級表示ということでございますけれども、まず、ふるい目幅が一・七ミリ以上のふるい下米につきましては、現在も主食用といたしまして流通しておりますが、安全性において特段の問題はないものと考えております。  また、消費者庁におきまして、通常の粒よりも小さい砕粒を含みます複数原料米につきまして、食味の検査を行ったことがございます。これによりますと

菅久修一

2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

菅久政府参考人 お答えいたします。  まず、農産物検査による証明義務ではなく任意の制度でございますので、農産物検査を受けていない未検査米でありましても、販売は可能ということでございます。  この際に、玄米及び精米品質表示基準というのがございます。これによりますと、産地、品種及び産年について証明を受けました単一原料米というものがございます。これでないもの、こういうものにつきましては、複数原料米といった

菅久修一

2013-06-14 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  加工食品原料原産地表示でございますが、ただいま申しましたとおり、消費者側の方からは、全ての加工食品原料原産地表示義務付けてほしいと、そういった意見がございますけれども、その一方で事業者の側からは、原料複数産地から調達しているような場合には調達先の国が変わるごとに包材の切替えが必要になるということなどもありまして、対応は困難という意見もあるところでございます

菅久修一

2013-06-14 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  加工食品原料原産地表示につきましては、消費者基本計画におきましても表示義務付けを着実に拡大するということにされておりまして、対象品目を追加する等、消費者庁において現行制度の下での取組も進めているところでございます。  現行では、原料原産地表示品質に関する適正な表示目的としますJAS法表示基準一つとして定められております。このため、品質の差異

菅久修一

2013-05-31 第183回国会 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  本法案第八条の規定消費税分を値引きする等の宣伝広告を禁止するものでございますので、御指摘表示だけでは消費税分を値引きする等の広告宣伝であるとすることは難しいと思われますことから、この表示のみをもって第八条により禁止されることはないと考えております。

菅久修一

2013-05-30 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  消費税転嫁対策でございますけれども、これは基本的に国で行う施策でありまして、また、本法案第八条につきましては、消費税負担につきましての消費者誤認を防ぐことによりまして、全国一律的に達成すべき消費税の円滑かつ適正な転嫁という本法案目的に資することをその趣旨としておりますので、国として統一的な判断をすることが適切であると考えております。  このため

菅久修一

2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  本法案の第八条の規定でございますけれども、消費税分を値引きする等の宣伝広告を禁止するものということで、具体的に一号から三号まで規定されております。  御指摘表示でございますけれども、それだけでは第八条で規定されております消費税分を値引きする等の広告宣伝であるとするのはなかなか難しいかなと思われますので、ただいま御指摘いただきました表示のみで第八条により

菅久修一

2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人菅久修一君) お答え申し上げます。  本法案では、消費税転嫁を阻害する表示に対しまして、消費者庁だけではなく、公正取引委員会主務官庁、また中小企業庁長官においても報告検査や指導を行う権限を付与することとしておりまして、関係省庁と連携して、政府一丸となって対処をしていくこととしております。  また、消費者庁公正取引委員会主務大臣及び中小企業庁長官が相互に情報や資料を提供できるとの

菅久修一

2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人菅久修一君) お答えいたします。  第八条の規定でございますけれども、消費税負担についての消費者誤認を防ぐということ、それに中小納入業者等に対する買いたたき、また周辺の中小小売業者等転嫁が困難になることを防止する、そうしたことのため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでございまして、このような広告宣伝を禁止することにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資することを目的としております

菅久修一

2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

菅久政府参考人 お答えいたします。  原産国に関します不当な表示につきましては、景品表示法規制対象となります。  景品表示法は、商品原産国表示義務づけるものではないわけでございますけれども、商品原産国に関する不当な表示、例えば外国で生産された商品でございますれば、その原産国ではなくその他の国で生産されたものであるかのように表示すること、例えば外国で生産された商品日本製であるかのように一般消費者

菅久修一

2013-05-21 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

菅久政府参考人 お答えいたします。  食品表示につきましては、コーデックス委員会というところが定めます規格というのが国際的な規格とされておりまして、各国はこの規格参考にするとともに、各国の事情を踏まえた表示規制を設けております。  我が国におきましても、基本的にはコーデックス委員会が定める一般規格に従っておりますが、このほか、例えば加工食品原料原産地表示でありますとか遺伝子組み換え表示、こうした

菅久修一

2013-05-21 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

菅久政府参考人 お答えいたします。  現在、中食外食についてアレルギー表示義務はないわけでございますけれども、アレルギー表示を行っていくためには、その食品アレルギー物質が入っているかどうか、または入っていないかということを正確に把握した上で表示を行うことが不可欠というふうに考えております。  例えば、中食外食の店で調理をする際、調理器具などから意図せず混入する。つまり、原材料そのものには入

菅久修一

2013-05-21 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

菅久政府参考人 お答えいたします。  加工食品原料原産地表示につきましては、現在、JAS法に基づきます加工食品品質表示基準で定められている表示基準一つでございまして、消費者基本計画におきまして、加工食品原料原産地表示義務づけを着実に拡大するということにされております。  この消費者基本計画に基づきまして、消費者庁におきましては、平成二十三年三月に、加工食品品質表示基準を改正いたしまして、

菅久修一

2013-05-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

菅久政府参考人 お答えいたします。  広告からさまざまな認識が得られることかと思いますけれども、この八条では、消費税分を値引きする等の宣伝広告を禁止するということでございますので、三%値下げセール、そういうものだけでは客観的に明らかとは言えないんじゃないかというふうに考えているところでございます。

菅久修一

2013-05-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

菅久政府参考人 お答えいたします。  第八条の規定というものが、「考え方」の中でもお示しいたしましたけれども、消費税分を値引きする等の宣伝広告を禁止するものということでございますので、消費税還元セールという表示、そういうもののほか、消費税転嫁しませんでありますとか、消費税率上昇分値引きします、こういった表示は禁止されるということでございます。  また一方、三%値下げセールといった表示でございますが

菅久修一

2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

菅久政府参考人 お答えいたします。  三%値下げというその表現だけを取り上げて見ますれば、それをもって直ちに禁止されるということにならないと考えております。  ただ、広告の場合には、さまざまなことが表示され、またそういう組み合わせで宣伝されることがございますので、先日来の答弁になっておりますが、事業者方々から具体的な表示計画など、そういうことも十分伺いまして、わかりやすく実例を含めて示していきたいというふうに

菅久修一

2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

菅久政府参考人 お答えいたします。  少し基本的な考え方を御説明させていただければと思います。  本法案第八条は、いわゆる消費税分を値引きする等の表示を行うことを禁止するものでございます。  そこで、その対象に該当するかどうかにつきましては、当然ながら行政側立証責任を負うということになりますので、消費税とか税、こういった表現を伴わない宣伝、これが時々議論になっているわけでございますけれども、消費税

菅久修一