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61件の議事録が該当しました。

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2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不当な取引制限私的独占、そして不公正な取引方法ですが、これらはそれぞれ独占禁止法二条に規定をされております。  不当な取引制限は、事業者が、他の事業者と共同して、価格の引上げや生産、販売数量等について他の事業者と合意し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいまして、いわゆるカルテルや入札談合がこれに当たるというものでございます。

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。  特にデジタルプラットフォーマーへの対応についての

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  外国の競争法におきましては、違反行為者に対しまして制裁金や罰金などの措置がとられる場合、その額の算定に当たりまして、事業者の調査協力の度合いを考慮して、また違反行為の実態に応じて制裁金等を算定するなど、競争当局などが裁量的に制裁金などを決定することが許容されていると、そのように承知しております。  本法案によりまして、我が国の独占禁止法におきましても

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のEUにおきましては、違反行為者に対しまして課す制裁金の額の算定に当たりまして広範な裁量を有することが許容されております。他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五%を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。  お尋ねのように、銀行

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  委員御指摘の十一条でございますが、銀行五%、それから保険会社一〇%を超えて他の国内の会社株式を取得、保有することを禁止しておりますが、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止して、公正かつ自由な競争を促進するということにございます。

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  一つ目の点でございますが、御指摘のとおり、判別手続におきまして、事業者による還付請求に対する公正取引委員会の判断について取消し訴訟で争うことができるものと考えておりまして、これについては既に関係者にも説明しているところでございますが、こうした公正取引委員会の考え方を対外的に明らかにしていきたいと考えております。  また、二つ目につきましては、本制度では、その

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの制度の対象範囲、これは、議員御指摘のとおり、カルテル等の不当な取引制限ということでございまして、不当な取引制限以外の独占禁止法に関する弁護士の相談は本制度の対象とならないということでございます。不当な取引制限に関する法的意見についての文書ということでございます。  しかしながら、公正取引委員会は、不当な取引制限行政調査におきまして、違反被疑行為に関係

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力インセンティブを高めて、より効率的、効果的なカルテル、入札談合の真相解明を図るためには、できるだけ多くの調査対象事業者に真実の報告と資料の提出の機会を与えることが課徴金減免制度の改正の趣旨に沿うものと考えております。そのため、減免申請者数の上限を撤廃することとしているものでございます。  他方、減免申請者数の上限は撤廃いたしますものの、従来と同じく、

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、また報告書にも記載のありますとおりでございますが、事業者が社内調査等を行ってみずから提出する報告書や陳述書、これらとは異なりまして、公正取引委員会審査官が減免申請者の従業員などから供述聴取を行った際に作成される供述調書、これを減算率の評価対象とした場合には、みずからの供述内容が直接評価されるということになりますので、従業員などが公正取引委員会

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力減算制度では、事業者と公正取引委員会の間で協議する仕組みを導入することとしております。この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分に確認いたしまして、事業者の方からはその協力内容を提示し、その事業者の間で協力の内容や減算率について共通認識を形成した上で合意するということになります。  また、調査協力減算制度の対象となりますカルテル

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  現行の課徴金減免制度でございますが、これは、法令が規定する一定の事項を報告すれば、その内容にかかわらず一律に一定の減算率が得られることとなっております。このため、減免申請をしたものの、必要最低限の報告は行うものの、その後は非協力的な対応をとる事業者、これが少なからず発生するという問題が生じております。  本改正におきまして、減免申請順位に応じた減算率に加えまして

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。  具体的には、七十六条一項を根拠とする公正取引委員会規則に規定するとともに、指針におきまして、対象物件の具体的な内容や対象物件の

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不利益についての懸念というものを我々も伺っております。これは、独占禁止法に関連するものといたしましては、公正取引委員会行政調査におきまして、事業者が弁護士との間の通信文書、これを公正取引委員会に提出した場合に、その事業者が秘密を放棄したとみなされて、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の過程でその文書を開示せざるを得なくなるのではないか、そういうおそれがあるのではないか

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  現状におきましては、他法令と同様、独占禁止法におきましても、いわゆるアメリカイギリスで言うような秘匿特権というのは認められていないところでございます。今回の独占禁止法の改正法案を提出しておりますが、その中で一定の制度を設けるということが今予定されているところでございます。

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の点でございますが、これまで、結論としては、いわゆる課徴金を課した例はないということでございます。  先ほど申し上げましたような事案につきましては、調査の過程で、当事会社公正取引委員会の懸念する契約の条項などを廃止する、やめるということでありましたので、審査の途中で審査を終了しているということでございます。  もちろん、例えば優越的地位濫用、こうした

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反すると考えられる行為、これに対しましては、これまでも対処してまいりましたし、これからも厳正に対処していきたいと考えております。  例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  欧米の多くの国におきましては我が国の独占禁止法に相当する競争法がございまして、デジタルプラットフォーマー、今寡占というお話がございましたが、この寡占にあるという状況だけでは直ちに競争法に違反するということは言えないわけでございますが、このデジタルプラットフォーマーによる競争制限行為、これについてはそれぞれの競争法が適用されるということになりまして、実際に法的措置

菅久修一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの公正競争に関しましては、欧米におきましては、我が国の独占禁止法に相当する競争法、これがそれぞれございまして、デジタルプラットフォーマーによる競争制限行為に対しましては、おのおのの競争法が適用され、対処されているという状況にございます。  また、欧州におきましては、オンライン仲介サービスについて、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から契約条件の明確化

菅久修一

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  今週二十四日に開催されましたデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会におきまして、透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ、そして、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループでの整理事項について報告がなされました。  この検討会に報告された内容といたしましては、透明性と公正性確保の観点からの規律の導入、また、データ

菅久修一

2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会は、携帯電話市場におけます取引慣行等につきまして競争政策上の課題の検討を行いまして、昨年六月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という実態調査、報告書を公表しております。  委員御指摘のとおり、この報告書に書いておりますとおり、MNOが実質的に三グループに収れんして、市場寡占化しているという指摘がございます。  また、この報告書

菅久修一

2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  デジタルプラットフォーマーは、今お話ありましたように、革新的なビジネスの担い手とされる一方で、その利用者との間の取引の契約や実態については不透明なのではないかという指摘がされているところでございます。そのため、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備に関しまして政府として検討を進めておりますが、公正取引委員会としましては、本年一月に、デジタルプラットフォーマー

菅久修一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  経済デジタル化が進展しておりまして、人々が便利な商品やサービスを利用でき、メリットを享受するようになってきておりますが、その一方で、プラットフォーマーと呼ばれる企業の一部によりまして、市場寡占化する傾向が指摘されております。  このような寡占化自体が独占禁止法上問題となるわけでございませんが、例えば、これを背景に形成された力が濫用された場合には、優越的地位

菅久修一

2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 19号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  入札談合、価格カルテル、そうした委員御指摘の課徴金の対象になるような行為、これは典型的な独占禁止法違反行為でございますので、そういったものにつきましては、今後、確約手続の適用ということはないものというふうに考えております。また、繰り返し行う事業者、これに対しましては、しっかりと実態を解明して措置をとることが適当というふうに考えますので、これにつきましても

菅久修一

2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 19号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  この確約手続でございますが、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会と事業者との間の合意によって解決する仕組みでありまして、競争上の問題を早期に是正しますとともに、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大することとなるものと考えております。  この確約手続は、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして

菅久修一

2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 10号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会は、委員御指摘のとおり、平成二十八年八月二日に、通信役務市場と端末市場、そしてアプリ市場を対象に調査を行った結果を、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」ということで公表をいたしております。  このうち、通信役務市場と端末市場はMNOを対象といたしまして、また、アプリ市場は、OS提供事業者、又はアプリ提供事業者を対象といたしまして、独占禁止法上問題

菅久修一

2018-04-18 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 12号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の件でございますが、これは、平成二十八年六月八日、当事会社より届出を受理いたしまして、同年七月に報告等の要請を行い、御指摘のとおり一次審査から二次審査に移行した案件でございます。  これは、独占禁止法上の問題があり、更に調査する必要があると判断し、そのように移行したというものでございまして、現状におきましては、この報告等が全て出されてから九十日以内に公正取引委員会

菅久修一

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会企業結合審査を行う際の考え方につきましては、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針、いわゆる企業結合ガイドラインと申しておりますが、これを公表しておりまして、実際の審査では、これに沿いまして、需要者にとってどの範囲の商品、役務が代替的であるのか、また、需要者がどの地域供給者からその商品や役務を調達できるのか、そういった観点から、一定の取引分野

菅久修一

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  一定の要件を満たす会社でございますが、その会社合併株式取得などの企業結合を行う場合、独占禁止法に基づきまして、あらかじめ公正取引委員会に届出をする必要がございます。  例えば、合併ですと、国内売上高合計額が二百億円を超える会社、それと国内売上高合計額が五十億円を超える会社、これが合併をする場合には届出が必要になるということでございます。その他、株式取得、

菅久修一

2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  本件につきましては、平成二十八年六月八日に当事会社より届出を受理いたしまして、同年七月八日に公正取引委員会から当事会社に対して報告等の要請を行い、第二次審査に移行した案件でございます。  独占禁止法上の問題があるかどうかの判断につきましては、公正取引委員会は、当事会社から全ての報告などを受理した日から九十日以内に行うということになりますが、本件につきましては

菅久修一

2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 3号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、一定の要件を備えまして法律の規定に基づいて設立された組合行為には独占禁止法の規定は原則として適用されないということにされておりまして、JAにつきましては、農業協同組合法に基づいて行います共同販売などの行為、これがこの範囲内にあれば独占禁止法の規定は適用されない、違反とはならないということでございます。

菅久修一

2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 3号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  このあらゆる法律に何が入っているかというのは私たち答える立場にないかもしれませんけれども、この独占禁止法上問題になるかどうか、今、今般設立されました全国組織独占禁止法、問題になるかならないかということにつきましては、今回の全国組織、先ほどもありましたとおり、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチング支援などを行うものとされていると承知しておりまして

菅久修一

2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  本件経営統合につきましては、詳細な審査を行う必要があると認められましたので、本年七月に、報告等の要請を行いまして、第二次審査を開始したところでございます。  独占禁止法上問題があるかどうかの判断につきましては、公正取引委員会は、当事会社から全ての報告等を受理した日から九十日以内に行うことというふうになっておりますが、本件については、まだ全ての報告等を受理していない

菅久修一

2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  平成二十二年度に消費者庁が行った調査によりますと、アメリカにおきましては、毛皮製品表示法によりまして、動物の毛皮又はその一部であって、毛、羊毛又は毛皮繊維を有するものが規制の対象とされておりまして、毛皮に用いられた動物名、また製品に用いられた毛皮の原産国名などが表示事項とされております。

菅久修一

2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げました検討の過程の中では委員御指摘のようなお話はまだ伺っておりませんでしたけれども、今後そのような団体からの御意見などございましたら、必要に応じ、先ほど申しましたような観点で検討を進めていくことになろうかと考えております。

菅久修一

2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  消費者庁におきましては、平成二十六年に規制改革実施計画、閣議決定されておりますが、これに基づきまして、これまで、事業者団体等に対するアンケート調査また意見交換などを通じまして家庭用品品質表示法による規制に関する要望を把握しまして一般消費者のニーズを踏まえつつ、指定品目や表示内容の見直しについて検討を行ってきたところでございます。この検討過程におきましては

菅久修一