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77件の議事録が該当しました。

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2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止法の改正によりまして一〇%とされたものでございますが、この一〇%という水準は、過去の違反事件不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八%以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八%に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二%を上乗

菅久修一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会は、デジタルプラットフォームでありますオンラインモール等アプリストアに着目いたしまして、独占禁止法競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにする実態調査を行いまして、先月の十月三十一日、報告書を公表したところでございます。  この報告書では、オンラインモールやアプリストアにおけます事業者間取引につきまして、利用事業者そして運営事業者

菅久修一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの課徴金の算定率でございますが、平成十七年の独占禁止法の改正によりまして一〇%とされたものでございますが、この一〇%という水準は、過去の違反事件不当利得を分析しましたところ、九割の事件で八%以上の不当利得があると見られたということ、また、違反行為の抑止という行政目的に照らしまして、その八%に、抑止を強化する分として、その四分の一に当たります二%を上乗

菅久修一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会は、デジタルプラットフォームでありますオンラインモール等アプリストアに着目いたしまして、独占禁止法競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにする実態調査を行いまして、先月の十月三十一日、報告書を公表したところでございます。  この報告書では、オンラインモールやアプリストアにおけます事業者間取引につきまして、利用事業者そして運営事業者

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不当な取引制限私的独占、そして不公正な取引方法ですが、これらはそれぞれ独占禁止法二条に規定をされております。  不当な取引制限は、事業者が、他の事業者と共同して、価格の引上げや生産、販売数量等について他の事業者と合意し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいまして、いわゆるカルテルや入札談合がこれに当たるというものでございます。

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不当な取引制限私的独占、そして不公正な取引方法ですが、これらはそれぞれ独占禁止法二条に規定をされております。  不当な取引制限は、事業者が、他の事業者と共同して、価格の引上げや生産、販売数量等について他の事業者と合意し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいまして、いわゆるカルテルや入札談合がこれに当たるというものでございます。

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。  特にデジタルプラットフォーマーへの対応についての

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  外国の競争法におきましては、違反行為者に対しまして制裁金や罰金などの措置がとられる場合、その額の算定に当たりまして、事業者の調査協力の度合いを考慮して、また違反行為の実態に応じて制裁金等を算定するなど、競争当局などが裁量的に制裁金などを決定することが許容されていると、そのように承知しております。  本法案によりまして、我が国の独占禁止法におきましても

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のEUにおきましては、違反行為者に対しまして課す制裁金の額の算定に当たりまして広範な裁量を有することが許容されております。他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、先月二十九日に公正取引委員会は中部経済連合会との懇談会を開催いたしましたが、この懇談会では、独占禁止法改正法案についてのほか、御指摘のデジタルプラットフォーマーへの対応、また地方基盤企業の統合等に関する公正取引委員会の考え方、これらを議題としまして活発な議論が行われたと承知しております。  特にデジタルプラットフォーマーへの対応についての

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  外国の競争法におきましては、違反行為者に対しまして制裁金や罰金などの措置がとられる場合、その額の算定に当たりまして、事業者の調査協力の度合いを考慮して、また違反行為の実態に応じて制裁金等を算定するなど、競争当局などが裁量的に制裁金などを決定することが許容されていると、そのように承知しております。  本法案によりまして、我が国の独占禁止法におきましても

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  御指摘のEUにおきましては、違反行為者に対しまして課す制裁金の額の算定に当たりまして広範な裁量を有することが許容されております。他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五%を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。  お尋ねのように、銀行

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  委員御指摘の十一条でございますが、銀行五%、それから保険会社一〇%を超えて他の国内の会社株式を取得、保有することを禁止しておりますが、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止して、公正かつ自由な競争を促進するということにございます。

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五%を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。  お尋ねのように、銀行

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  委員御指摘の十一条でございますが、銀行五%、それから保険会社一〇%を超えて他の国内の会社株式を取得、保有することを禁止しておりますが、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止して、公正かつ自由な競争を促進するということにございます。

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  一つ目の点でございますが、御指摘のとおり、判別手続におきまして、事業者による還付請求に対する公正取引委員会の判断について取消し訴訟で争うことができるものと考えておりまして、これについては既に関係者にも説明しているところでございますが、こうした公正取引委員会の考え方を対外的に明らかにしていきたいと考えております。  また、二つ目につきましては、本制度では、その

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの制度の対象範囲、これは、議員御指摘のとおり、カルテル等の不当な取引制限ということでございまして、不当な取引制限以外の独占禁止法に関する弁護士の相談は本制度の対象とならないということでございます。不当な取引制限に関する法的意見についての文書ということでございます。  しかしながら、公正取引委員会は、不当な取引制限行政調査におきまして、違反被疑行為に関係

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力インセンティブを高めて、より効率的、効果的なカルテル、入札談合の真相解明を図るためには、できるだけ多くの調査対象事業者に真実の報告と資料の提出の機会を与えることが課徴金減免制度の改正の趣旨に沿うものと考えております。そのため、減免申請者数の上限を撤廃することとしているものでございます。  他方、減免申請者数の上限は撤廃いたしますものの、従来と同じく、

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  一つ目の点でございますが、御指摘のとおり、判別手続におきまして、事業者による還付請求に対する公正取引委員会の判断について取消し訴訟で争うことができるものと考えておりまして、これについては既に関係者にも説明しているところでございますが、こうした公正取引委員会の考え方を対外的に明らかにしていきたいと考えております。  また、二つ目につきましては、本制度では、その

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの制度の対象範囲、これは、議員御指摘のとおり、カルテル等の不当な取引制限ということでございまして、不当な取引制限以外の独占禁止法に関する弁護士の相談は本制度の対象とならないということでございます。不当な取引制限に関する法的意見についての文書ということでございます。  しかしながら、公正取引委員会は、不当な取引制限行政調査におきまして、違反被疑行為に関係

菅久修一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力インセンティブを高めて、より効率的、効果的なカルテル、入札談合の真相解明を図るためには、できるだけ多くの調査対象事業者に真実の報告と資料の提出の機会を与えることが課徴金減免制度の改正の趣旨に沿うものと考えております。そのため、減免申請者数の上限を撤廃することとしているものでございます。  他方、減免申請者数の上限は撤廃いたしますものの、従来と同じく、

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、また報告書にも記載のありますとおりでございますが、事業者が社内調査等を行ってみずから提出する報告書や陳述書、これらとは異なりまして、公正取引委員会審査官が減免申請者の従業員などから供述聴取を行った際に作成される供述調書、これを減算率の評価対象とした場合には、みずからの供述内容が直接評価されるということになりますので、従業員などが公正取引委員会

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力減算制度では、事業者と公正取引委員会の間で協議する仕組みを導入することとしております。この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分に確認いたしまして、事業者の方からはその協力内容を提示し、その事業者の間で協力の内容や減算率について共通認識を形成した上で合意するということになります。  また、調査協力減算制度の対象となりますカルテル

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  現行の課徴金減免制度でございますが、これは、法令が規定する一定の事項を報告すれば、その内容にかかわらず一律に一定の減算率が得られることとなっております。このため、減免申請をしたものの、必要最低限の報告は行うものの、その後は非協力的な対応をとる事業者、これが少なからず発生するという問題が生じております。  本改正におきまして、減免申請順位に応じた減算率に加えまして

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、また報告書にも記載のありますとおりでございますが、事業者が社内調査等を行ってみずから提出する報告書や陳述書、これらとは異なりまして、公正取引委員会審査官が減免申請者の従業員などから供述聴取を行った際に作成される供述調書、これを減算率の評価対象とした場合には、みずからの供述内容が直接評価されるということになりますので、従業員などが公正取引委員会

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  調査協力減算制度では、事業者と公正取引委員会の間で協議する仕組みを導入することとしております。この協議におきまして、公正取引委員会は、事業者の協力内容を十分に確認いたしまして、事業者の方からはその協力内容を提示し、その事業者の間で協力の内容や減算率について共通認識を形成した上で合意するということになります。  また、調査協力減算制度の対象となりますカルテル

菅久修一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  現行の課徴金減免制度でございますが、これは、法令が規定する一定の事項を報告すれば、その内容にかかわらず一律に一定の減算率が得られることとなっております。このため、減免申請をしたものの、必要最低限の報告は行うものの、その後は非協力的な対応をとる事業者、これが少なからず発生するという問題が生じております。  本改正におきまして、減免申請順位に応じた減算率に加えまして

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。  具体的には、七十六条一項を根拠とする公正取引委員会規則に規定するとともに、指針におきまして、対象物件の具体的な内容や対象物件の

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不利益についての懸念というものを我々も伺っております。これは、独占禁止法に関連するものといたしましては、公正取引委員会行政調査におきまして、事業者が弁護士との間の通信文書、これを公正取引委員会に提出した場合に、その事業者が秘密を放棄したとみなされて、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の過程でその文書を開示せざるを得なくなるのではないか、そういうおそれがあるのではないか

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  現状におきましては、他法令と同様、独占禁止法におきましても、いわゆるアメリカイギリスで言うような秘匿特権というのは認められていないところでございます。今回の独占禁止法の改正法案を提出しておりますが、その中で一定の制度を設けるということが今予定されているところでございます。

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。  具体的には、七十六条一項を根拠とする公正取引委員会規則に規定するとともに、指針におきまして、対象物件の具体的な内容や対象物件の

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  不利益についての懸念というものを我々も伺っております。これは、独占禁止法に関連するものといたしましては、公正取引委員会行政調査におきまして、事業者が弁護士との間の通信文書、これを公正取引委員会に提出した場合に、その事業者が秘密を放棄したとみなされて、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の過程でその文書を開示せざるを得なくなるのではないか、そういうおそれがあるのではないか

菅久修一

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。  現状におきましては、他法令と同様、独占禁止法におきましても、いわゆるアメリカイギリスで言うような秘匿特権というのは認められていないところでございます。今回の独占禁止法の改正法案を提出しておりますが、その中で一定の制度を設けるということが今予定されているところでございます。

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の点でございますが、これまで、結論としては、いわゆる課徴金を課した例はないということでございます。  先ほど申し上げましたような事案につきましては、調査の過程で、当事会社公正取引委員会の懸念する契約の条項などを廃止する、やめるということでありましたので、審査の途中で審査を終了しているということでございます。  もちろん、例えば優越的地位濫用、こうした

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反すると考えられる行為、これに対しましては、これまでも対処してまいりましたし、これからも厳正に対処していきたいと考えております。  例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  欧米の多くの国におきましては我が国の独占禁止法に相当する競争法がございまして、デジタルプラットフォーマー、今寡占というお話がございましたが、この寡占にあるという状況だけでは直ちに競争法に違反するということは言えないわけでございますが、このデジタルプラットフォーマーによる競争制限行為、これについてはそれぞれの競争法が適用されるということになりまして、実際に法的措置

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の点でございますが、これまで、結論としては、いわゆる課徴金を課した例はないということでございます。  先ほど申し上げましたような事案につきましては、調査の過程で、当事会社公正取引委員会の懸念する契約の条項などを廃止する、やめるということでありましたので、審査の途中で審査を終了しているということでございます。  もちろん、例えば優越的地位濫用、こうした

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  公正取引委員会としましては、独占禁止法に違反すると考えられる行為、これに対しましては、これまでも対処してまいりましたし、これからも厳正に対処していきたいと考えております。  例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド

菅久修一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  欧米の多くの国におきましては我が国の独占禁止法に相当する競争法がございまして、デジタルプラットフォーマー、今寡占というお話がございましたが、この寡占にあるという状況だけでは直ちに競争法に違反するということは言えないわけでございますが、このデジタルプラットフォーマーによる競争制限行為、これについてはそれぞれの競争法が適用されるということになりまして、実際に法的措置

菅久修一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの公正競争に関しましては、欧米におきましては、我が国の独占禁止法に相当する競争法、これがそれぞれございまして、デジタルプラットフォーマーによる競争制限行為に対しましては、おのおのの競争法が適用され、対処されているという状況にございます。  また、欧州におきましては、オンライン仲介サービスについて、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から契約条件の明確化

菅久修一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号

○菅久政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの公正競争に関しましては、欧米におきましては、我が国の独占禁止法に相当する競争法、これがそれぞれございまして、デジタルプラットフォーマーによる競争制限行為に対しましては、おのおのの競争法が適用され、対処されているという状況にございます。  また、欧州におきましては、オンライン仲介サービスについて、取引条件の公正性、透明性の確保の観点から契約条件の明確化

菅久修一