1951-12-15 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○荻田政府委員 本年度の地方財政平衡交付金なり、あるいは長期債の総額が足りませんことは、たびたび私ども意見を表明しておるところでありますが、それが実行できませんと、どうしても本年度の歳入が不足をいたしますので、さしあたりそれを一時融資によるということに、大蔵省とも打合せをして、そうなりました。従いまして問題になる個々の各市町村を通じまして、どこでどれだけの金が不足するかということを、具体的にただいま
○荻田政府委員 本年度の地方財政平衡交付金なり、あるいは長期債の総額が足りませんことは、たびたび私ども意見を表明しておるところでありますが、それが実行できませんと、どうしても本年度の歳入が不足をいたしますので、さしあたりそれを一時融資によるということに、大蔵省とも打合せをして、そうなりました。従いまして問題になる個々の各市町村を通じまして、どこでどれだけの金が不足するかということを、具体的にただいま
○荻田政府委員 まことにごもつともでございまして、われわれも今度正式にこちらから一時融資をするという五十億の額につきましては、できれば本年度内、できませんでしたら先ほど申し上げましたように、来年度初めに正式の長期債あるいは補助金にかわるものでございますから、当然今年の予算面におきまして、補助金なり起債に計上してさしつかえないものでございます。もしそれが一般に徹底しておりませんようでしたら、その点徹底
○荻田政府委員 ルース台風のさしあたりのつなぎ資金は、先般第一回におきまして五十億のうち、金額は忘れましたが、大体三分の二程度きめまして、来年になりましてからあとのものが出るわけであります。これはわれわれといたしましては本年度内にほんとうの補助金なり、あるいは長期債なりに振りかわることを考えておるわけであります。かりにこれができませんようでございましたら、来年に持ち越さなければならないわけでありますが
○政府委員（荻田保君） 誠に御尤もな御質問なんでございますが、先ほど申上げましたように、事務に変りはございませんので、今まで足りないので最近増員したというようないきさつから見ますれば、只今特に減員をする余地もないわけでありますが、これは政府の一般方針にも則りまして、まあとにかく一般率の最低の率程度は節約いたしまして、その足りない部分は事務についての能率的な研究をするとか或いは職員の勤務をもう少し強化
○政府委員（荻田保君） 一月一日に十名増員になりましたのは、地方税法中の固定資産税評価に関しまする事務の基準の作成、指導等に当ります職員を増加したわけでございます。四月一日から三十人を増員いたしましたのは、主として地方財政の実体的な調査、最近地方の平衡交付金であるとか、起債等の問題につきまして、種々問題が起つておりますので、その基礎資料となるべき地方財政の実体の調査をいたすのが主眼でございます。従いましてそういう
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会の行政整理につきましては、特に取上げまして事務の整理をするものがございませんので、一割のいわゆる一般率の適用になつております。即ち現在百四十一人でございますのを一割、十四人落しまして、新定員は百二十七人といたすのでございます。
○荻田政府委員 この点は、今大臣から申されましたように、個々の地方団体に平衡交付金を配分いたす場合に、個々の団体から出て来ました数字、これが間違つておつた、これを訂正するのが趣旨でございます。たとえば児童数、人口数というものをとります場合に、統計の間違いというようなことから過大になつたとか、あるいは過小になつたということがありますと、その団体に対します平衡交付金の額が、それだけ狂つて来るわけでございます
○荻田政府委員 まだ政府案とか地方財政委員会の案とかいうものは、全然できておらないのでありまして、ただその立案の基礎になるのが、税制懇談会で出ました結論でございます。この懇談会もなおこれは中間的なものでありまして、最終的なものは、来年の財政需要額、それから見て来るところの税収入額というものを計算しませんと出ないというので、一応中間報告が出ております。これはたびたび新聞紙上等にも出ておりましたので、御承知
○荻田政府委員 初めてのことではございまするし、法律も縦覧期間がたつた十日だつたということにつきましては、われわれも相当検討加えまければならぬところがあると思います。今年の問題でございますが、これは法律がそのままになつておりますから、地方団体独自におきまして、條例をもつて縦覧期間を延ばすとか、その他運用の面におきまして適宜措置するように、機会あるごとに、地方の関係者に話しております。
○荻田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、ベース・アツプの経費を見込みました上で、今お述べになりました程度の不足を来しておりますので、特にベースアツプの費用だけをどうというわけではありませんが、それを含めまして、地方財政がそれだけ圧縮されることになると、われわれは考えておるのであります。
○荻田政府委員 これは先般委員会から国会に提出してあります意見書の通り、それだけのことを行うといたしましても、大体百五十億の不足を来すという意見書を出してあるので、御承知と思います。従いまして、今のままで起債なり平衡交付金なりを配分いたしましても、今申し述べましたような歳出を全部まかなうに足る財源がありませんから、相当地方が苦労すると思います。その場合、しからばこちらの予定している歳出の何を削るかという
○荻田政府委員 平衡交付金の性質といたしまして、一々ひもがついておりません。法律で明記されておりますように、その使途について条件をつけることはできないのであります。ただ計算の基礎の上において、先ほど来のお話の地方公務員の給与引上げに要する経費は含まれておる。しかもこれはおわかりと思いますが、平衡交付金だけでなくして、税の自然増収とか、起債の増額とか、そういう一切の財源を見合い、また片一方歳出の方も給与
○荻田政府委員 歳入につきましてもそのような趣旨で出したのであります。大蔵省の当初の数字というのは、ここに出ておりまする数字とはまた違うわけであります。もちろんわれわれの数字も違つたわけでありまするが、何も特に争うのが目的ではありませんので、両者検討しまして、意見が一致するところは合すという方針によつておりまするので、大体歳入については合つたわけでございます。その使用料手数料のところは、まつたくおつしやいました
○荻田政府委員 われわれといたしましては、それぞれ根拠ある数字に基きまして、このような額を算定したのであります。従いましてそういう意味では正確なものであるということを、確信を持つております。ただ非常に国、地方を通じて財政の困難なときでありますから、あらゆる仕事につきまして十分な、相当ゆとりがあると申しますか、ゆとりがあるというほどまで行かなくとも、相当十分だというところまではなかなか行つていないのでありまして
○荻田政府委員 私からお答え申し上げます。 まつたくおつしやる通りでございまして、われわれといたしましては、はつきりと地方財政需要として、いるものを全部正直に出したのであります。従つて予備費というような使途のない、いいかげんなものは入れないという方針は、あくまでとつたわけであります。大蔵省がどういう意味で入れたか、いろいろ説明もあつたわけでありまするが、大体私の見ましたところでは、われわれの要求しております
○政府委員（荻田保君） 銀行局の立場にいませんが、いずれにしましても金を貸されるのでありまするからその見返りの金がなければ貸せないわけであります。そういう意味におきましてもやはりちやんとした見返りの見通しがつくということが前提であると思います。岡野国務大臣も恐らく単に金を融通するのじやなくて、そういう見通しをつけて何とかしたいということを御努力中なんだろうと思います。
○政府委員（荻田保君） 先ほど申上げましたように、現金そのものが出してもらうに十分ありますならば、そう問題ないのであります。むしろ決算上どう処置つけるかという問題でありまして、これはまあ一時借入金自体の問題から離れるのでありますが、それは飽くまでも来年度繰上げ充用とすれば、来年度においてそれだけ返すだけの余計の、本年二十七年度自体の歳入だけじやなくてそれにプラス百億なら百億という歳入がなければならんことになると
○政府委員（荻田保君） 確かに一時借入金は自治法によりまして、地方財政法ですか、年度内の歳入を以て充てなければならないことになつておりますから、一時借入金の形において両年度にまたがつて金を借りるということは、法律違反でできないことは当然だと思います。でそういう場合に実際問題としましてどうなるかということでありますが、地方財政におきましては繰上げ充用という形は公式に認められておる。併しこういうことをやるのは
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会でいろいろ調査したのもございまして、この案がきまるまでにいろいろ論議したのでありまするが、教員につきましては大蔵省及び文部省、それから一般職員につきましても主管省である大蔵省及び自治庁できまりまして、これで正しいと最後の閣議決定、これは先ほど劔木副長官の言われた附属文書においてその数字によつてきまつておりますので、途中におきましてはいろいろ意見を持つておりますが
○政府委員（荻田保君） これは我々地方財政委員会の職責の問題でありまするが、飽くまできまりましたこの財政需要をどう地財委でやつて行くかということが我々の職責で、どういう仕事、事業等をどれだけすればよいとか、悪いとかいうことは我々の職責ではなく、きまりましたものを分けてやるわけであります。従いまして給與につきましても、政府のほうでこれだけでいいんだということであれば、これを織込んだ財政需要を我々は算定
○政府委員（荻田保君） 全体に地方公務員が高いと言いますので、これを引下げるものとして予算を立てておるわけであります。これが高いか、高くないかということにつきましては、正確な調査は大蔵省のほうでされたそのものを使つておりますので、先ほど御要求のありましたような詳細な資料は大蔵省のほうに御要求願いたいと思います。
○政府委員（荻田保君） 今度補正予算に出ております平衡交付金の増額の問題に関連いたしまして、当委員会といたしましては、これでは金額が足りませんので、意見書を追加して出しておりますので漸次それについて御説明いたします。その場合に我々としましては、地方公務員につきましても今度のベース・アツプを行うという前提の下に数字を入れております。この点は政府案も同じでございます。併しこの千五百円の今回のベース・アツプ
○荻田政府委員 御承知のようにこの財政需要と財政収入とで計算いたしますが、これは予算でございますから、個々の団体全部にわたるわけではございません。見積りによりまして計算しておるわけであります。
○荻田政府委員 大体十億くらいであります。
○荻田政府委員 地方行政の簡素化につきましては、地方行政簡素化本部というものを内閣に置きまして、そこでいろいろ考えられておるようであります。われわれもメンバーになつておりますが、まだそういう問題につきまして、決定の段階には至つていないのであります。
○荻田政府委員 政令諮問委員会の答申も公に出ておりませんし、どうなつているか、私はよく存じないのであります。それからいろいろそれに関連しまして、地方の行政の簡素化、財政の節約というようなことについても、案が各方面で考えられておるようでございますが、別に公式にこの問題につきまして、具体的にわれわれの地方財政委員会におきまして、どうという態度をきめたこともございませんし、いわんや発表したこともございません
○政府委員（荻田保君） その問題につきましては、百億円なりこの補正予算に伴いまする平衡交付金増額の問題の途中におきまして、極めてラフな我々のほうでも府県別の見込というものを出しました。併しこれはもう全然問題にならないのでありまして、ただ参考に出した程度でありまして、全然これを公けにするとか、我々が今後の根拠にするというものではございません。大蔵省も何かそれによりまして、一応何かガリ版も作つておつたようでありまするが
○政府委員（荻田保君） 先ほど申し上げましたように、本年度の予算に計上されております、すでに予算に計上されております千百億円につきましては、先ほど申しましたような趣旨で仮の算定を行なつたわけでございます。千百億のうち一割は特別交付金でありますので、普通交付金としまして九百九十億のものを今回仮に配分してみたのであります。でありまするが、本決定でございますると、一応この基準財政需要から基準財政収入を引いた
○政府委員（荻田保君） 先ずこの意見書についておりまする数字でございますが、「二十六年度修正地方財政計画表」、これが今度意見書を出しました基礎になる数字でございます。既定財政規模、これは二十五年度の計画を基礎にいたしまして、これを既定財政規模と見ております。 それから次に二十六年度に新規にどれだけ殖えるかというものを足して、二十六年度に結局必要といたしまする地方の財政規模を算定したわけであります。
○荻田政府委員 先般この補正予算の問題が起こりました際、われわれといたしましては、地方財政におきまして、大体六百億程度の歳入欠陥があるから、これを何らかの形で埋めてもらいたいということを、政府に要望しておつたのであります。その内訳の主たるものとしては、地方債の増額が大体二百五十億、平衡交付金の増加が二百億、その他は国庫補助金の増額であるとか、あるいは税の増収を見るとか、あるいは事業を繰延べることによつて
○荻田政府委員 まつたくその通りでございまして、かりに現在農家が三十万円の家を建てた。今年建てればこれは三十万円に評価してもいいと思います。しかし同じような評価の方式で参りますと、農家では非常に古い五十年も百年もたつた家がございます。そ一ういう家のいわゆる再建築価格というようなものを見まして、それを経過年数によつて減価償却を見ましても、非常に高い数字が出るわけであります。それは結局のところ、過去におきましては
○荻田政府委員 おつしやいます通り、この固定資産税の評価は、今後の地方税制の運営につきまして、非常に大きな関係を有するものだと思つております。ことに昨年本税の施行がございましたが、昨年は御承知のように仮決定でございまして、ほんとうに価格を評価して税をかけて行くのは本年度からになつているので、本年度のこの評価基準は非常に大きな問題で、将来の、ことに市町村税制にとつて大きな問題を有するものとして、われわれも
○荻田説明員 この自治体警察存廃問題につきましては、平衡交付金の問題が財政的に非常に重要であります。しかもそれにつきまして、これは正確な権威あるものではないと思いますが、いろいろうわさと申しますか、誤つたうわさが出ておるようでありましたので、二月ばかり前にその点について通牒を出しまして、なお機会あるごとに説明をしておるわけであります。一つはこの自治体警察を今年廃止いたしますと、その場合の基準財政需要
○荻田説明員 大蔵省と申しますか、われわれの協力した部分もあるのでございますが、調査は二つございまして、一つは拔き検査的に現地に参りまして、立会いの上調査したもの、もう一つは全般的に照会を出して回答を得たもの、この二つあるわけでございます。このいずれをも使いまして、大蔵省の査定の基礎にしておるわけでございますが、ただいろいろございますけれども、今詳しい資料は持つておりません。考え方としまして、現場を
○荻田説明員 二十五年度の地方税の徴税成績は、おつしやいます通りあまりよくありませんでした。府県分で見まして、大体調定額に対しまして七〇％を少し越す程度でありまして、二十四年度に比べますと、ちよつと一割程度の率が下つております。しかし大体予想の七百億という線は確保できたように記憶しております。それから最近になりまして、二十六年度の成績でありますが、これは御指摘のように相当上つておりまして、ことに法人関係
○説明員（荻田保君） 去年べース・アツプがあつたわけでありますが、そのときに我々必要と認めます額は、その当時国会に勧告書として出してございますので、御承知と思います。ところが不幸にして政府で容れられませんので、たつた三十五億円より平衡交付金の増額がありませんから、要するに千円べース・アツプの金というものは確保できなかつた。その後更に調査いたしますると、政府の千円ベース・アツプということは国会できまりました
○説明員（荻田保君） これは是非我々も初めから申して参おりますように、相当額の起債の増加をしなければならないと思つております。
○説明員（荻田保君） 御承知のように、昨年の補正予算のときから本年の当初予算を通じまして、不幸我々の地方財政に必要と認めます地方財政平衡交付金の額が政府の、政府と申しますか、閣議においても或いは国会においても認められませんので、非常に地方財政は困つておる状態になつております。二十六年度において申上げますれば、あの当時大体大きな数字でありますが、平衡交付金は百億、起債が二百億ということであつたのであります
○説明員（荻田保君） 全く同感でございまして、二十五年度におきましては基準財政需要というものを一つ一つ計算しない先に平衡交付金の額がきまつたわけなんです。従つてその額と地方の収入見込額から基準財政需要額を逆算したような恰好になつております。今年も実は初めはこの基準財政需要というものを正確にきめて、十分なものを見積つて、それから平衡交付金なり税なりをきめるべきであつたのでありますが、そのことが大体頭から
○説明員（荻田保君） この国警の経費の警察官一人当りの単価と自治体警察の単価の比較でございまするが、国警はこれは確かに予算の全額でございますが、今お述べになりました十六万何千という自治体の単価は、これは平衡交付金の財政需要を測定する場合の基準でございまして、これは何もこれだけが警察費の全額ということを予定しておるのではないのであります。これは前回たしかこの委員会でも御説明したと思いますが、基準財政需要
○説明員（荻田保君） この地方財政報告書の財政状況報告におきましては、最近の財政事情を述べたつもりでございますが、先ず第一に、二十四年度の決算の見込額が大体わかりましたので、その収支をここに書いてあるわけであります。これによりますると、総計におきまして、歳出が二十四年度四千三百九十七億であつたのに対しまして、歳入は四千六百五十億、この間二百六十億程度の歳入超過が出ておりまするが、この歳入超過が出ましたことは
○荻田政府委員 先ほど申し上げましたように、全体が足りないのでありますから、かりに自治体警察廃止のために、若干余るといたしましても、それは全体をにらみ合せてきめるべき問題でありまして、今その金を何費に充てるというようなことは考えておりません。
○荻田政府委員 この本年度の平衡交付金の総額につきましては、先般来地方財政委員会の意見もございますように、総額において足りないのでございます。従いまして、これを何らかの形において増加するということを、われわれは考えておるわけであります。そういう際でもありますから、自治体警察を国家警察に移行した部分につきましては、あるいは筋からすれば、減らすべきであるかもしれませんが、それはそういう全体の問題もあるから
○荻田政府委員 自治体警察が廃止になりまして、国家警察に移行いたしまする町村につきましての交付金の問題でありますが、削減しないということをどなたか言われたと思いますが、おそらくそれは総額について本年度そのための削減はしない、その意味で総額の千百億を減らすようなことはない、こういう意味だろうと思います。それは個々の団体に対しまする交付金の額の問題とは、多少違つているのではないかと思います。
○政府委員（荻田保君） 御承知のように、この法案は議員提出でございまして、それほどこの法案が非常に地方財政のためになければならんというものでございましたら、むしろ我々のほうから積極的に提案して御審議を願うわけでありまするが、それほどまでには考えておりません。ただ国会議員のかたの御提出で出て来ました上は、これは結構なものであろう、この程度の軽い意味でございます。
○政府委員（荻田保君） 先般この法案が国会に議員提出で出ていることを承知いたしまして、委員会におきまして正式と申すのでは、ございませんが、応相談いたしましたのでありまするが、大体今私が申しましたようなことに委員各位のかたのお考えも一致しておるようでございます。
○政府委員（荻田保君） 地方財政が非常に窮乏しておりますので、これに対しましては勿論健全な財政、税なり或いは平衡交付金或いは正当な起債、こういうものによるべきことが正道としては必要だと思います。併しながらそういう方法も現在の状態からしまして得ることができないとなりますれば、まあ俗に背に腹はかえられんと申しますか、比較的弊害の少い射倖的行為を伴う方法によりまして財源を得ることも又一つの臨時的な便法じやないかという
○政府委員（荻田保君） 国家地方警察と、それから自治警察の実際要ります単価というものは必ずしも国家警察と一緒ではございませんで、国家警察のほうには通信費とかその他、地方にない経費も入つております。必ずしもこれは一緒にならないのであります。それはそれといたしまして、基準財政需要額は先ほど申しましたように一般財源によつて賄われるもののうち一部しか対象にとつていないのでありまして、その残りにつきましては、
○政府委員（荻田保君） これは先ほども御説明申上げましたように、総額におきまして、ひとり警察に限らず、義務教育費等すべて或る額を毎年度必要額としてきめるわけでございます。そうして、それに基きまして地方財政平衡交付金の額とか、自治体の額とか、地方税の額とか見るわけでございますが、そのようにしてきめましたものにつきましては、先ほど申しましたように、平衡交付金の基準財政需要としては総額をとらずに、平衡交付金
○政府委員（荻田保君） お答えいたします。この地方財政平衡交付金法にあります基準財政需要は御承知のように、普通地方関係、自治体の支出しております全経費を目標にしているのじやなくて、平衡交付金の九割の額と、それから地方税の七割の金額、これに見合うだけの経費を見ております。従いまして全般的に普通の地方団体が支出しております経費よりも基準財政需要は相当内輪になるのでございます。その意味におきまして、警察官吏一人当