1952-06-09 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第47号
○政府委員（荻田保君） これは修正案に書きました言葉で、外客ホテルの宿泊、こうありますので、ホテルというのは全部というか、いわゆる、国際観光ホテルに指定されておるものは全部であります。
○政府委員（荻田保君） これは修正案に書きました言葉で、外客ホテルの宿泊、こうありますので、ホテルというのは全部というか、いわゆる、国際観光ホテルに指定されておるものは全部であります。
○政府委員（荻田保君） この修正案につきまして、我々小委員会の案をお伺いしたわけでございますが、それに基きまして、この收人の増減を見積つたのでありまするが、何分にも時間がございませんし、資料不足等の点もありまするので、一応の見積りをここに別表としてお出ししたわけであります。先ず入場税につきまして、これは全体を通じまして大した問題ではないと思いまするが、ただ最後の公民館の主催、この点が相当いろいろな問題
○政府委員（荻田保君） まだその点はつきりきめてはおりませんが、大体お話になりましたように条例でもつてどこどこの地域の旅館と、それから第二に料金が普通の一泊が何円以上のものとこういう定め方をするわけでございます。
○政府委員（荻田保君） 先ほど申しました第二段階にその国税の所得税なり法人税なりと照し合わして適、不適をきめると、この場合には必ず府県の側からやらなければいけないと府県の義務にしているわけであります。
○政府委員（荻田保君） これは普通今までのやり方でございますと、初めそれぞれ特別徴収義務者より申告納税をして来ます。それを調べまして適当でないと考えた場合、いろいろ事情があると思いますが、それは適当でない、もつと多いと考えた場合に、これを府県の側から更正すると、或いは全然申告して来ないものに対しては新らしく決定をすることができる、これは調べた結果でありますが、できるができないかわからないのですが、今度衆議院
○政府委員（荻田保君） この意見書に書いてありますることの理由等を敷衍いたしまして、よく関係のかたに御説明申上げました。
○政府委員（荻田保君） この文書にもございますように五月十五日付でございまして、衆議院で修正案が通ります前各党でよりより御協議中の間にこの意見を出しまして、我々の意見を容れて頂くようにお願いしたわけであります。
○政府委員（荻田保君） お手許に配付してございます地方財政委員会のこの地方税法の一部を改正する法律案に対しまする衆議院の修正案についての意見、これにつきまして御説明申上げます。 先すこの全体に関することでございまするが、この修正案の主体は入場税及び遊興飲食税の税率の引下げでありまするが、これは相当額の地方税の減収を来たすことになる見込でございます。ここに書いてございますように本年度一カ年分としましては
○荻田政府委員 だれの手でやれということではなくて、先ほど申し上げますように、地方財政平衡交付金によりますれば、今申しましたような義務教育について一定の基準というのができれば、それに必要な経費は、普通やればどれだけの経費がいるということになり、そしてその金額は個々の団体ごとに計算される。そしてそれを行政基準財政需要の一つと見て、そして基準財政收入と計算して平衡交付金が交付される、あるいは交付されない
○荻田政府委員 先般お答えしましたのは、私ではないのでありますが、こちらの考えております趣旨は、地方に示されなければならないのは、教育内容の基準であります。どれだけの校舎をつくらなければいけない、あるいはどれだけの先生を置かなければならない、その先生の資格はどれだけでなければならない、あるいは教材というものはどれだけのものをそろえていなければならない、こういうものについての根本を示さずにおいて、そうして
○荻田政府委員 この管轄がどこになるかということは、さして問題ではないのでありまして、地方で行います行政事務について、個別の補助金が出る條件つきの補助金が出る、いわんや中央で地方の行政費に対して一定のわくをきめるような補助金が出る、ここに中央官庁の中央集権的な官僚統制が行われるもとがある、こういうように考えます。
○政府委員（荻田保君） 先ほどお話申上げましたように、成るべくはつきりした基準で分けるというのが我々の考えであります。併しながら何分にも一万有余の団体に分けるのでありますから、如何なる基準を作りましても、いわゆる杓子定規的なことになる。やはりどこか手直ししなければならぬところがある。その意味で特別平衡交付金を置いておるわけでありますから、先ほど申しましたように、特別平衡交付金につきましても、相当詳しい
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金の配分につきましては、全般的に、我々。といたしましては、成るべくいわゆる行政の範囲というのを少くして、法律ではつきりときめて、そうして機械的に団体に配分できるという方向に大きな数字として持つて行きたい。そういう意味で、この普通交付金のほうにつきましても、交付の基準等成るべく法律に持つて行きたいというふうに考えておるわけであります。そうはいたしましても、どうしてもこの
○政府委員（荻田保君） 消防費の測定單位を家屋面積から人口に改めましたことについては、たびたびの説明等で申上げたのでありますが、そこで人口を單位費用にとります場合に、如何にして如何なる補正係数を用いて、どれだけの差をどういう方面につけるかということが問題になつて来ると思います。これにつきましては、国家消防庁で出ておりまする、いわゆる消防の基準というものが出ておりますが、これにもやはり人口を段階にして
○荻田政府委員 法人の負担から見ましても、あるいは地方団体側の收入から見ましても、従来通りの実質的負担、実質的な收入、これを確保することがこの際は適当だと考えましたので、税率を下げた次第でございます。
○荻田政府委員 先般国税の方が増税になつたわけでありますが、地方税につきましては、今法人税割につきまして、これをふやすとか減らすとかいう積極的理由はございません。今まで通りでよいという考えを持つております。それには技術的に現在の百分の十五の税率をそのままにしておきますると、新しい法人税の税率で課税されることになりまして、自動的に増税になりまするので、これを従来程度にとどめよう、そのままにしておこうという
○荻田政府委員 附加価値税の問題につきましては、数年前から相当論議のあることは、われわれ承知しておるのであります。しかしこれを根本的にやめてしまつたらどうか、今ただちに実行したらどうかという点について問題が決し切れませんので、本年は一年延期するという措置をとりたいというのが、今度の地方税法改正案の趣旨なのであります。しからば二十八年度以降どうするかという問題でございますが、これは一応法律の建前としましては
○荻田政府委員 まず最初に、この案につきまして二、三われわれが疑問に思います点を申し上げますと、遊興飲食税につきまして、いわゆる軽飲食の免税の規定が出ております。その中に、一人一回の価格百円未満のもの、こういう規定になつておりますが、この点は、おそらく課税の実際にあたりまして、徴税する側と、納税する側とにおきまして摩擦が起る。見解の相違等からして相当問題になる。従つて結果的に脱税を引き起して、他との
○荻田政府委員 この修正案を拜見いたしたのでありまするが、これによりまして相当の地方税收の減少を来しますので、現在の地方財政の状況といたしましては、これをそのままで済ますことはできませんので、税の減りましたことでありますから、税をもつて補填されるか、あるいは次善的にほかの財源をもつて補填されるか、それがなければならないものだと思います。個々の内容につきましては、現在一般からもいろいろ論議になつております
○政府委員（荻田保君） 評価の問題には今中川さんからお話がありましたが、少し私の申上げたのとは違うのでありまして、簿価主義だけで行つたのではなくて、やはり收益還元という方法もとつたわけであります。併しこれは先ほど来申しておりますが、経過でございまして、最後にでき上つた法律自体の解釈を言つておるのではなくて、当時折衝の過程のことを申上げたのでありますが、初めの案では簿価から評価するフアクターが強かつたのであります
○政府委員（荻田保君） 只今申上げましたように評価の不足を補うという建前でございまするから、物の価格が上ると貨幣価値がそれだけ下れば当然スライドするというのがむしろ当然だと、こういうふうに……。これは今回ではなくて二、三年前から我々としてはスライドするほうがいいのじやないかということは言つておつたのでございます。
○政府委員（荻田保君） この問題につきまして地方財政委員会としての現在の意見は、先ほど菊山委員から申されました通りでありまするが、案は私は丁度この問題につきましてこの合併当時……当時地方団体側の意向を代表して折衝いたしましたのは内務省の地方局でございました。そこに私は勤めておりまして、この問題を主管としておりまして当時の事情をよく了承しております。そもそもこの公納金の問題が起りましたのは、何か地方財政
○政府委員（荻田保君） この点につきましては、先ほど申上げました合衆国軍隊の構成員、つまり軍隊が個人で持つている自動車等に新らしく課税ができます。それから又各都内、市内等にありますＰＸとかホテルとかそういうものが課税になりますので、却つて多少税が増加するというふうに考えております。特に今度この規定によりまして減りますのは電気、ガス税だけでございまして、これが平年度におきまして三億八千七百万円、二十七年度三億二千二百万円
○政府委員（荻田保君） 例えばでございますが、牛馬税というものを取ると、その場合に合衆国軍隊の持つておる軍馬については取ることができることになる、殆んどないと思いますが、そういう場合を予想いたしまして書いたわけであります。それは初めのほうの合衆国軍隊が日本国において所有するその財産というふうなものにかかわる、それで牛馬税を作るとすれば、これは取れないということであります。
○政府委員（荻田保君） 法案につきまして逐條的に御説明申上げます。 第一條はこの目的を書いた定義でございますが、第二條において用語の意義を書いてありますが、そのなかで問題になる点を申上げます。第一、第二これは当然のことでございますが、第三の「合衆国軍隊の構成員」これは軍隊を構成している軍人で、現に服役中の者であります。従いまして仮に合衆国軍隊に属する者が退役になつてこちらに来ておるというような場合
○荻田政府委員 基準財政需要について申し上げますれば、まず府県分は二十六年度の総額が千四百七十四億余でありまするが、これが千六百八十一億余になりまして、二百億程度の増加になります。市町村分につきましては、二十六年度が千百八十四億でありまするが、これが千三百六十三億になりまして、百七十八億の増加になつております。
○荻田政府委員 地方財政全体といたしましては、地方税あるいは地方債あるいはその他の收入も、地方財政平衡交付金と同じく財源でございます。そういうものを総合判断いたしまして、二十七年度の財政需要にマツチするようにしたわけでございます。平衡交付金だけについて申し上げますれば、御承知のように基準財政需要は平衡交付金総額の百分の九十二、それから地方税の百分の七十、これだけをもちまして基準財政需要に充てております
○荻田政府委員 おつしやいますように、平衡交付金を通じまして、地方財源を完全に保障するということが、平衡交付金法の生命だと思います。それを達するのに現行制度でいいか悪いかということにつきましても、われわれ十分研究したのでありまするが、少くともその方向に向つて一歩を進めるために、たとえば単位費用を法定して、基準財政需要というようなものの測定がはつきり法律に出て来る、それに一歩近づけて行きたいという趣旨
○荻田政府委員 個々の団体につきましては、これはシヤウプ勧告にもあつたと思いまするが、償還能力のことを考えまして、どの程度までは起債の総額がその団体にとつて可能であるかというような意味のわくは、これは将来起債の許可ということがはずれました場合に、個々の地方団体がかつてにできるような場合も、やはり法律をもつてある程度つくらなければならぬ。現実にどういう起債を起すかという問題につきましては、これはむしろ
○荻田政府委員 ちよつと失礼でございますが、わくとおつしやいますが、地方団体全体についてのわくでございますか、個々の地方団体の起債のわくでございますか。
○荻田政府委員 まことにごもつともな御意見でございまして、われわれとしましても御意見の趣旨に沿いまして、実行して行きたいと思います。何分にもたびたび地方税に関しまする制度がかわりましたので、今までの指導等あるいは十分でなかつたと思いますが、今後とももつぱら指導の方に重点を置きまして、一般に問題が起らないようにやつて行きたいと考えております。
○政府委員（荻田保君） それでは地方財政法の一部を改正する法律案につきまして逐條的に御説明を申上げます。 地方財政法を改正いたします趣旨は二つございまして、一つは寄附金、国及び地方公共団体が行います寄附金の制限という事項、第二点は、国費と地方費で地方団体が支出いたしまする経費、それを負担する割当分担の方法というような問題につきましての、いわゆる負担区分の問題、この点についての改正、この二点でございます
○荻田政府委員 今お述べになりましたように、自動車に対しまする税をその持つておる人が、いわゆる負担能力があるから課税するという考え方と、もう一つは道路をいためるものと、道路行政を行つているものとの間の受益関係という観点から、税率をきめるという二つの考え方があるわけでございまして、おつしやいますように、もつと受益的要素を加えて、道路をいためる程度の強いものほど、高い税金をとつたらいい、こういう考え方があることは
○荻田政府委員 素案をもちまして、こちらに内々の相談がございましたが、そのとき財政委員会としましては、細目のことは別にいたしまして、大体そういう傾向で県がそのようにきまるなら、さしつかえないものだろうということを申しております。
○荻田政府委員 まだ石川県の方から正式に届が出ておりませんし、またわれわれの方でも具体的にどうきまつたかということを存じないわけでありますが、ただ地方税の性質といたしましては、所得税が高度の累進をとるのに対しまして、ある程度その率が違つてもさしつかえないというふうに考えておりますし、それから先ほどお話のありました、税をつくりました目的が、ある程度目的税的なものでございますので、その程度でもさしつかえないと
○政府委員（荻田保君） 昨年二十五年度の国税地方税を通じます改正によりまして、法人に対してこういう直接税をとるほうがいいか悪いかということが、非常に大きなな方針の問題として論議されたのでございまするが、大体法人は個人が所得を得る手段だというので、従来よりも法人の負担を軽くしたわけであります。その後の種々の事業の状況等から見まして、先般法人税自体が引上げになつたわけであります。その負担だけを法人税の引上
○政府委員（荻田保君） 地方税につきましてお配りしてございます現行法との対照表がございますので、それによりまして御説明申上げたいと思います。 先ず初めの頁に目録の削除がございまするが、これは漁業権税、広告税、接客人税この主税を削除、廃止するところの改正でございます。本文に参ります。第四條、第五條、これは今と同様の法定課目から主税の削除をいたします関係であります。三十一條の二以下七十四條の二まで、三頁
○荻田政府委員 行政協定は一応成立しておるのでありまして、これに基きまして、国民に直接働くところの免税、これは先ほど申しましたように、これに基いて、はつきりした法律の形によつて、国会の御審議を受けるということを申し上げたのであります。
○荻田政府委員 読売新聞に出ております記事は何もこちらが発表したわけではございません。従つてまだ正確ではございません。しかし行政協定というものが、あるいはその主体になります安全保障条約が日本とアメリカとの間にできた以上は、これに基きましての措置は講じなければなりませんのでいずれこれは地方税法に関しまする特例として出して御審議を乞うことになります。この駐留軍に対して免税するかしないかということはこれは
○荻田政府委員 北海道の固定資産の評価がふえたというお話でございますが、これは御承知のように、先ほども大臣がおつしやいましたように、二十五年度はかりに従來の賃貸価格を使つておつて、二十六年度においてこれを新しく時価に法律通りに評価した、その結果ふえたところもありますし、下つたところもあるわけです。これは全体的にどうという問題ではなくて、今までの負担が不均衡であつたからこれを直す。従来の古い賃貸価格でなくて
○政府委員（荻田保君） その後大蔵省と折衝しておりましたのでありますが、大体におきまして結論に到達したのでございますが、それは八十億程度のものを地方債の形によつて措置いたしたい、こういうことに大体考えがまとまりました。それをどういう形でやるかということにつきましてはいろいろ困難な年度の区分の問題がございますのですが、結論におきましては八十億の起債をこの際形式はいろいろあると思いますが、実質的に二十六年度
○政府委員（荻田保君） 二十六年度で我々の地方財政不足補てんの方法を講じておりますか、その場合に当該団体に対しまして確かにこちらの財政需要の見方と財源の與え方というものが足りないという点につきましては、その結果によりまして考えたい。それからなお逆に地方団体側の適切な運営でなかつたというものに対しましては、どうしてそれを改善して行くかということにつきましても、或る程度の勧告をいたしたいという考えの下に
○政府委員（荻田保君） 本年度の地方財政につきまして、多くの団体で赤字を出しているという所がありますことは先刻御承知のことと思います。これにつきまして我々としまして、一応どういう数字になつているかということを調査いたしました先般来申上げております地方団体の赤字の問題でございます。 そこでその原因はどこにあるかということを究明しなければならんと思うのでありますが、一つには国の財源措置というものが十分
○荻田政府委員 電気ガス税につきましては、これは特に重要産業といいますか、むしろ電気を主体とするような産業、たとえば硫安製造だとか、こういうようなものだけが免税になつておりまして、そのほかには、官庁用でありましても、全部これは課税することになつております。従いましてそういう振合いから申しまして、研究機関等の電気ガス税を免税する、軽減するということは適当でないと考えております。 それから起債の問題でありまするが
○政府委員（荻田保君） 今日お配りいたしました資料にございますように、一応我々の見込みで全地方団体を通じまして、三百九十億、四百億近い赤字が出ていることになります。それに対しまして、またその計算に入れておりません特別平衡交付金と地方債の合計百七十億の財源がございますので、それを差引きまして、二百二十億というものが一応本年度の赤字になつていると思います。これにつきまして、この赤字を全部個々の団体から出
○政府委員（荻田保君） 今中田委員がおつしやいましたように、地方財政は最近非常にその状況が惡化して来ておるのでありまするが、終戦以来のことを私の総合的に考えましたことを基礎にいたしまして、傾向と申しますか、そういうものを申上げますれば、二十三年ぐらいまではいろいろやはりどさくさもありましたけれども、とにかく地方財政は動いておつた。二十四年にいわゆるドツジ予算と申しますか、その傾向が強く出まして、交付金
○荻田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、大体附加価値税の施行を延期し、事業税を一年存続するということによつて措置できるものと考えております。
○荻田政府委員 二十七年度の地方財政計画について、先般差上げました資料に基きまして御説明申し上げます。 まず二十七年度の地方財政計画を立てるのには、地方の歳出の規模を想定したわけでございます。まずＡの歳出の表について御説明いたします。 第一に既定の財政規模でありますが、これは昭和二十六年度におきまする、大体地方の妥当と思われる財政規模で、これが六千六十九億という数字になつております。これに対しまして
○政府委員（荻田保君） この二十六年度に会計上の現金が足りないからその短期融資を求めて現金の調達をする、こういう意味におきましては預金部のほうが十分今でも考えておりまして、大体その現金繰には支障を来たさないようになつておるわけであります。ただ年度末になりましてその金は返す、普通でありますと返さなければならんわけであります。従いましてこれを短期融資でない何らかの決算上の歳入になり得るものに変えなければならん
○政府委員（荻田保君） 附加価値税を一年実施を延期をいたしまして事業税を、特別所得税をそのまま、現行法のまま施行するといたしますれば百七十五億円程度増収になるという計算をいたしております。それから第二の御質問の二十六年度の赤字という点につきましては、只今その点につきまして大蔵省と具体的な結論を、数字を得ることに検討中でございますのではつきりいたしません。ただ我々があらかじめ平衡交付金に関しましての意見書
○政府委員（荻田保君） 昭和二十七年度の地方財政計画につきまして御説明申上げます。御配付してあります書類を御覧願いたいと思いますが、下から二枚目、表がございますが、そのもう一つ前に一月十二日附の書簡がございます。この三枚目のものが二十七年度の地方財政につきまして財政委員会といたしまして計算しました結果により平衡交付金の総額を内閣に要求した書類でございます。先ずこれにつきまして御説明申上げます。表を御覧願