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205件の議事録が該当しました。

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1975-07-17 第75回国会 衆議院 決算委員会 19号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十八年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和四十八年度における貸付計画額は、当初二千百八十三億五千三百万円でありました。  これに対し貸付実行額は千九百五十五億三千百四十万円であり、前年度と比較して九%の増になっております。  一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千六百六億五千四百五十五万円及び貸付回収金等

荻田保

1975-05-07 第75回国会 衆議院 決算委員会 5号

○荻田説明員 この問題につきましては、先ほど経過とおっしゃられましたけれども、実は昭和の初めぐらいから主張はございます。したがって、五十年来の悲願というようなかっこうになっております。  おっしゃいますように、公営企業だけではなくて一般事業に対しても、いわゆる地方団体が地方団体中央金庫と申しますか、こういうものをつくりまして融資することが、地方団体のためにも、あるいは金融界の秩序維持といいますか、そういう

荻田保

1975-05-07 第75回国会 衆議院 決算委員会 5号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十七年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和四十七年度における貸付計画額は、当初千五百三十三億五千万円でありましたが、その後の改定により千八百八億六千九百万円になりました。  これに対し貸付実行額は千七百九十六億百七十万円であり、前年度と比較して一三%の増になっております。  一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行

荻田保

1974-03-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○荻田参考人 ただいま五人の方から御意見の御開陳がございましたが、いずれの方も日夜第一線の地方行政に携わっておられまして、現実に即した切実な御意見をお述べになったわけでございますが、私は立場が違いまして、全く机上論になりまして、しかも未熱なことでございますけれども、せっかくお招きをいただきましたので、私の考えていることを率直に申し上げて役目を終わらしていただきたい、こう思います。  まず、最初に結論

荻田保

1974-02-19 第72回国会 衆議院 決算委員会 3号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十六年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和四十六年度における貸付計画額は、当初千百四十億五千万円でありましたが、その後改定により千三百九十三億六千五百万円となりまして、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千百一億八千九百六十万円及び貸付回収金等の資金二百八十九億七千五百四十万円を充てる予定をいたしておりましたが

荻田保

1973-05-09 第71回国会 衆議院 決算委員会 10号

○荻田説明員 お答え申し上げます。第一点でございますが、お述べになりましたとおり、当初はいわゆる市場公募債の発行ができる団体につきましては公庫の融資を認めませんでした。これはやはりそういうところにおいても要求がございますので、四十一年度から横浜市、京都市及び兵庫県、これはわずかでございますが、加わりまして、さらに四十七年度に神戸市が加わりまして、そのようになっておりますことは、この傾向をむしろ推し進

荻田保

1973-03-09 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○荻田参考人 取りやすいところから取るといいますより、取るだけの余裕のあるところ、力のあるところから取る。その意味におきまして、私は、先ほど申しましたように、個人所得税の国税を地方税に譲渡するということと、それから法人税の増徴、これはまるまる増徴になっても、現在の負担から見ると差しつかえないと思います。この二つがやはり筋であります。こまかい点でいろいろ言われるものはありますけれども、先ほど申しました

荻田保

1973-03-09 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○荻田参考人 いまおっしゃいましたように、私は座長をつとめただけで、なるべく自分の意見を言わぬようにしておったものですから、あえてここで申し上げるのはいかがかと思いますけれども、第一案、第二案というものをわれわれ答申いたしまして、さらにそれをいろいろと、政府と自民党ですか、そこでまとめられて、農地として保有するという条件の制約を政令でもってきめるという方向に持っていかれる。私は、あれはけっこうじゃないかと

荻田保

1973-03-09 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○荻田参考人 突然ここへ出てくるように言われまして、それからまた、先ほど来お三人の方のおっしゃいましたことと重複するようでございますが、一応私の考え方を申し述べて、御参考に供したいと思います。  私は、今回の改正案に対しまして、原則的に賛成でございます。そういう立場で申し上げたいと思います。  この場合、多少理屈めきますけれども、柱が二つあるように思っております。二つもしくは三つと思っております。

荻田保

1973-02-27 第71回国会 衆議院 決算委員会 4号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十五年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和四十五年度における貸し付け計画額は、当初九百六十九億円でありまして、この原資としましては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百六十五億七千四百五十万円、及び貸し付け回収金等の資金二百一億二千五百五十万円を充てる予定にしておりましたが、決算の結果、貸し付け実績は千九百七十九件、千十六億六千九十万円

荻田保

1972-05-11 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 23号

○荻田説明員 おっしゃいますように起債の許可の問題でございまして、われわれ申し上げる筋合いのものでないのでございますが、あえて私見でも言えとおっしゃっいますので、申し上げるわけでありますが、いま申されましたように、道路公社なり、それから土地開発公社に対する貸し付けについては、われわれのほうで審査するわけで、起債の許可はないわけでございます。したがって、これを全体に及ぼせばやってやれないことはないわけでございますが

荻田保

1972-05-11 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 23号

○荻田説明員 おっしゃいますとおりでございまして、少なくとも公営企業につきまして、政府資金でまかなえないものはすべて公庫資金でまかなうというくらいの覚悟でまいりたいと思っておりますが、これにはいろいろ事情がございまして、早急にはまいりません。おいおい拡張はいたしております。おっしゃるとおりに思います。  第二の条件の問題につきましても、利率及び償還年限の問題も、政府資金に比べますと非常に劣っております

荻田保

1972-05-11 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 23号

○荻田説明員 お答え申し上げます。  基本的な問題につきましてたいへん御理解ある御質問をいただいたわけでございますが、われわれとしましても全く同感に思っております。十五年たちまして、先輩の努力等によりまして、ようやく順調なすべり出しをしておるのでありますが、おっしゃいますとおり、この辺で飛躍的な展開もしなければならない時期だと思います。  それで、公庫の使命としましては、あくまで公営企業の健全な発展

荻田保

1972-04-11 第68回国会 衆議院 決算委員会 5号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十四年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。  昭和四十四年度における貸し付け計画額は、当初九百十一億円でありまして、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入六百七十八億円及び貸し付け回収金等の資金二百三十一億円を充てる予定をいたしておりましたが、決算の結果、貸し付け実績は、千七百六十三件、八百八十七億五百十万円

荻田保

1971-02-05 第65回国会 衆議院 決算委員会 2号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十三年度の業務の概況と決算につきまして御説明申し上げます。  昭和四十三年度の貸し付け計画額は八百二十億円でございまして、その原資として、産業投資特別会計からの出資金二億円、債券発行による収入金六百八十六億四千九百七十五万円、貸し付け回収金等の資金百三十一億五千二十五万円を充てる予定といたしておりましたが、決算の結果、本年度における貸し付け実績は千六百四十五件、

荻田保

1970-11-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 32号

○荻田説明員 おっしゃいますとおり、政保債は四十一年度の四百二十億円以来五年間据え置きになっております。ちょっと過去を申し上げますと、三十八年度は二百億、三十九年は二百八十億、四十年が三百九十億、それで四十一年に四百二十億になりまして、それからあと据え置きになっておるわけでございます。  それで、御指摘ございましたように、われわれの資金といいますのは、七年の期限で借りたものを平均しまして十七年くらい

荻田保

1970-11-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 32号

○荻田説明員 ただいま砂田委員からお尋ねの点でございますが、まず法律を見ますると、「公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。」このように書いてございまして、これでよくわかるわけでございますが、少しく御説明をいたしたいと

荻田保

1970-03-03 第63回国会 衆議院 決算委員会 5号

○荻田説明員 公営金業金融公庫の昭和四十二年度の業務概況について御説明申し上げる次第でございますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十二年度までの業務の運営状況について概略を御説明申し上げます。  当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものであります。  昭和四十二年度をもって第十一事業年度

荻田保

1968-12-04 第59回国会 衆議院 決算委員会 13号

○荻田説明員 公営企業を健全に経営していくために、低利長期の資金の要ることはおっしゃるとおりでございます。わが公庫はその使命を持ってできたものと思っておりますが、何ぶんにも、先ほど御説明申し上げましたように、わが公庫の資金は、一部政府出資はございます、それと少し利子補給がございますが、そのほかはすべて一般の、いわゆる政府保証債あるいは共済組合に引き受けてもらう限度債でございまして、大体七分で出しております

荻田保

1968-12-04 第59回国会 衆議院 決算委員会 13号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十一年度の業務概況について御説明申し上げますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十一年度までの業務の運営状況について概略を御説明申し上げます。  当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものであります。  昭和四十一年度をもって第十事業年度を終

荻田保

1967-12-21 第57回国会 衆議院 決算委員会 8号

○荻田説明員 ただいま御質問になりました点、まことにわれわれとしましても同感の感じを持っておる次第でございます。が、根本的に本公庫におきましては、ほかの多くの金庫と違いまして、先ほども申し上げましたように、三十億円程度のものを政府出資でいただいておるほかは全部債券発行によっておりまして、これが普通の金融市場の金利及び償還年限に非常に制約されておりますので、遺憾ながらいまのような政府資金に比べると悪い

荻田保

1967-12-21 第57回国会 衆議院 決算委員会 8号

○荻田説明員 公営企業金融公庫の昭和四十年度の業務概況について御説明申し上げたいと存じますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十年度までの業務の運営状況につきまして概略を御説明申し上げます。  当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものでございます。  昭和四十年度をもって第九事業年度

荻田保

1957-03-29 第26回国会 参議院 地方行政委員会 16号

○参考人(荻田保君) 委員長のお尋ねでございますが、第一点の交付税率の割り返しの問題でございますが、これは先ほど私が申し上げましたように、私は実は交付税率をそのまま据え置くと、まあ一つこれによって地方のこの税源をもとできめてしまって、それきりだというような考えに、早々反対していたのでございますけれども、それが今できている、今そうなっておりますから、その制度の前提のもとに意見を申し上げたわけであります

荻田保

1957-03-29 第26回国会 参議院 地方行政委員会 16号

○参考人(荻田保君) 両法案につきまして、私の考えました点をお述べ申し上げます。  地方税法及び交付税法につきまして、いろいろ改正がございますが、個々の問題につきましては私は大体妥当で、特に意見がないのでございますが、時間がありましたらその点はあとでつけ加えることといたしまして、それよりもむしろ根本の問題であります両法案を通じての地方財政との関係、これが私は最大の問題だと思いますので、この点につきまして

荻田保

1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 16号

○荻田参考人 逐次なってくるとおっしゃいましたけれども、私の見ますところでは、確かに三十年度までは御承知のように地方財政の問題は非常にそういう方向になりましたが、おそらく三十一年度の今度の一連の改革案、あるいは国の予算関係、こういうところを見ますと、三十一年度はある程度その点は緩和されるんじゃないかと思います。

荻田保

1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 16号

○荻田参考人 この市町村民税の個人の所得割に選択方式が認められていること、これ自体には私は賛成でございます。やはり市町村の自主的な税収入である以上、その市町村の実情に応じて三方式、あるいは詳しくいえば五万式を選択採用する、この制度には私賛成であります。ただこれは制度ではなくて、こういう制度のもとにおきまする実際の運用の問題につきまして、今委員のおっしゃいましたようなことが起っている。これは私非常によくないことだと

荻田保

1956-03-01 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 16号

○荻田参考人 この地方税法案並びにその他の点につきまして、私の考えまけところを申し上げたいと思いますが、全体といたしまして、現在御提案になっております考え方に私は賛成でございます。従いまして、この中に含まれることについても申し上げたいと思いますが、そのほかに二、三これに関連しまして、多少法案自体の範囲を逸脱するかもしれませんが、つけ加えることをお許し願います。中身は非常に多岐にわたっておりますが、幸

荻田保

1955-07-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 24号

○説明員(荻田保君) 市町村につきましては国庫補助金の問題は別といたしまして、非常に今度警察が府県に移りましたために市、ことに市は非常にほとんど交付税なしでやっていける、もっとも最近合併されました農村的な市はこれは別でありますが、いわゆる昔からの市はほとんどこれは交付税なしで大体やっていける。そういう意味で市は財政的に独立性がある。府県につきましては、これは先ほど井藤先生もおっしゃいましたようにアンバランス

荻田保

1955-07-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 24号

○説明員(荻田保君) 地方財源構成の理想的な形体ということですね。第一に地方債につきましては、先ほど申し上げましたように国が公債は出さない、地方が公債を出す、これはいけない。従いましてこの点は国、地方を通じて行政の分量と、そのとき取り得る税の総額と、この差額というものが出るか出ないか、出ればそれを公債によるとして国と地方と公平に、どこが公平か問題ですが、分けたければなりません。また地方負担につきましては

荻田保

1955-07-22 第22回国会 参議院 地方行政委員会 24号

○説明員(荻田保君) 一言あらかじめお断り申し上げます。  地方財政審議会としての御意見をお求めになっていると思いますが、御承知のように、委員会は五人の委員の多数決できまりまして、実はこれは非常に急でございましたので、ただいま委員長からおっしゃいました二つの問題のうち、三十年度の地方財政計画につきましては、これは意見書が明瞭にきまっておりますので、これは意見ははっきりいたしておりますが、地方税法全体

荻田保

1952-12-12 第15回国会 参議院 予算委員会第四小委員会 2号

○説明員(荻田保君) お尋ねの点でございますが、この補正予算に関しまする平衡交付金なり或いは起債等につきまして、当初より、お示しになりました新聞記事等の原案等もだと思いますが、そういうものも密接に我々に御相談がありました。それにつきまして我我としましてもいろいろ検討したのであります。その後いろいろ自治庁におかれまして大蔵省との折衝等もありまして、逐一報告を受けておつたのでありますが、結果におきましては

荻田保

1952-06-19 第13回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 1号

○政府委員(荻田保君) この義務教育費国庫負担の問題につきましては、すでに五月二十一日に両院に宛て法律に基きます意見書を出してあります通り、根本的には不賛成でございまするが、どうしてもこういう恰好をとるならば、現在提案されておりますような形になることが比較的に自治を侵害せず害がなく実行できるのだろうという意味において、やるといたしますればこの程度が適当であろうと、こういう考えを持つております。

荻田保

1952-06-19 第13回国会 参議院 文部・地方行政連合委員会 1号

○政府委員(荻田保君) 地方の財政計画を毎年立てますときには義務教育と限らず、一般の全部の経費につきまして基準となるべきものを算定いたしまして、逆にいろいろの収入、その中には税収入も入ります。それを計上いたしまして、そしてその差額を全額平衡交付金で出す、こういう建前になつておりますから、少くとも今政府で考えておりますだけの義務教育費に必要なる金は、地方財政全体の枠として、今申しましたように平衡交付金

荻田保

1952-06-10 第13回国会 参議院 地方行政委員会 48号

○政府委員(荻田保君) 三月三十一日になりますると、入場税にしろ遊興飲食税にしろ、これは翌月に納めるということになりますから本年度に響かない。三日三十一日から実行するその税金は翌年四月一日以後における……これは二十八年度になります。

荻田保

1952-06-10 第13回国会 参議院 地方行政委員会 48号

○政府委員(荻田保君) 実はまだこれにつきましてはそれほど的確な対策を立てておらんのでありまするが、こういう地方税法の修正という問題がありましたので、急にこれだけのものを見たのでありまして、勿論この数字につきましては十分検討しなければならんと思います。いずれにいたしましてもここに見積り違いが出て来たという場合には、将来これを補正しなければならないわけでございます。その際には勿論この地方税だけではありませず

荻田保

1952-06-10 第13回国会 参議院 地方行政委員会 48号

○政府委員(荻田保君) この二十七年度の当初の見積り、つまり現在の地方財政計画の基礎にしております数字が地方税総額で二千九百二十四億三千六百万円でありますが、これに対しまして現在集め得る資料に基きまして、相当推測も入ると思いすまるが、一応見積りをし直しますると、二千八百四十八億二千六百万円、ここに七十六億一千万円の違いがあるわけであります。一番大きく響いておりますのは、何と申しましても法人の収入が、

荻田保