1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○荘司参考人 お答えいたします。 今御指摘の二千五百十七人でございますけれども、本社に二百九十四名、北海道支社に百九十六人、東北に二百二十八人、新潟に百十六人、関東支社に八百七十三人、中部支社に百五十五人、近畿支社に二百八十七人、中国支社に百四十三人、四国は三十八人、九州支社が百七十七人でございます。
○荘司参考人 お答えいたします。 今御指摘の二千五百十七人でございますけれども、本社に二百九十四名、北海道支社に百九十六人、東北に二百二十八人、新潟に百十六人、関東支社に八百七十三人、中部支社に百五十五人、近畿支社に二百八十七人、中国支社に百四十三人、四国は三十八人、九州支社が百七十七人でございます。
○参考人（荘司晄夫君） ただいま運輸省の方から御説明がございましたように、いわゆる上限価格つき入札という入札制度を昨年の十一月に政府でお決めいただきまして、その御指示に従いまして地方公共団体と協議をいたしまして、実際には昨年の十二月九日に最初に行ったわけでございます。それ以来、三年度末までに四十件の上限価格つき入札というのを実施いたしました。 その結果でございますけれども、そのうち十二件については
○荘司参考人 ただいま先生から、私どもが実施をいたしました再就職のあっせんの業務について不十分だったのではないかというふうな御指摘がまずあったかと思いますけれども、御承知のように、私ども事業団におきましては、事業団法に定めるところ、仕事の中身といたしましては、いわゆる再就職促進のための特別措置法に基づきまして、六十二年四月一日から三年間の期限の中でこの再就職対策に私どもとしては全力で取り組んできたものでございます
○荘司参考人 ただいま御質問の湯浅さん、須藤さん御両氏の宿舎と申しますのは、先生もおっしゃいましたけれども、旭川市にございます通称宮下通り宿舎と呼ばれておりましたところだというふうに存じますけれども、旧国鉄のこの宮下通り宿舎につきましては、六十二年四月一日の改革時に、一部分がＪＲ北海道へ、あるいはまたＪＲ貨物へ帰属したものもございます。そのうち、私ども事業団には七棟の宿舎と全体を賄いますボイラーとがございます
○荘司参考人 債務の方につきましては、総額で二十六・二兆円というふうになっておるわけでございますが、中身といたしましては、旧国鉄債務が十二・八兆円、鉄建・本四公団債務が一・五兆円、経営安定基金が一・二兆円、年金負担等が四・六兆円、その後事業団になりまして借りかえました債務等は六・一兆円ということでございます。
○荘司参考人 本件は、昭和六十一年十一月ごろ、改革以前の国鉄時代の事案だというふうに承知をいたしております。 事業団は、国鉄改革法に伴いまして六十二年四月に発足いたしておりますので、新生のＪＲあるいは事業団というふうに分かれる前の国鉄時代の事案でございます。したがいまして、細かいことを言うようで恐縮でございますけれども、今先生がおっしゃいました事業団関係者の発言というお話でございますとか、あるいは
○荘司参考人 先ほども申し上げましたように、正確な訴えの内容とかについて正確に御連絡いただき、かつ承知をしておるわけではございませんので、若干新聞報道等による推測がまじるわけでございますけれども、給与の支払い方法と申しますのは、私どもで考えますに、稚内の支所におきまして、本年の二月分の給与からかと思うのでございますけれども、事務所の建物の一部を改造いたしまして、私も実際に実は検分しておらないので大変恐縮
○荘司参考人 御承知のとおり、六十二年四月一日、国鉄改革の実施に伴いまして清算事業団は発足いたしまして、七千六百余人の就職先未内定の職員につきまして、再就職の特別措置法によりまして再就職のあっせんをするという業務を事業団として開始をいたしてまいりまして、ことしの四月一日まで三年間、この法律に基づいて再就職対策を実施してまいりましたところでございます。 先生お話しのように、稚内にもこの雇用対策を行います
○荘司政府委員 ただいま御指摘の内閣官房全体の組織令でございますけれども、私どもが承知いたしておりますところでは、現在、内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室、それに国防会議事務局があるわけでございますが、これを新たに、内閣参事官室、内政調整室、外政調整室、安全保障室、報情調査室、内閣広報官（内閣広報官室）という形に再編成するという概要については案を持っておるわけでございまして、この点につきましては
○政府委員（荘司晄夫君） ただいま御指摘の、いわゆる渡り鳥と言われております、私どもは転任役員というふうに言っておりますけれども、内閣での調査でございますが、これは五十四年十二月の閣議了解の規定に基づきまして、二回以上は厳に禁止をする、それから適材を選任するという見地から真にやむを得ないものであっても一回限りというふうな基準で運用しておるわけでございまして、私どもでの調査でございますと、従来見られました
○政府委員（荘司晄夫君） 総理府で調査いたしましたところ、概数で申し上げますと、今年度はおよそ七千七百名程度の御招待状を出さしていただいておりますが、きのう現在調査いたしまして確認いたしましたところ、百八十名の群馬県在住者が確認されております。昨年は全体で八千三百御招待状を出さしていただいておりますが、確認いたしました群馬県在住者は二百二十五となっております。 以上でございます。
○政府委員（荘司晄夫君） 奥村喜和男氏という方が、昭和十六年十月二十三日から十八年四月二十二日まで情報局次長として在職されたという記録はございます。
○荘司政府委員 前段の内閣官房全体の組織の問題でございますけれども、現在また検討中でございまして、成案を得るに至っておらないところでございます。
○説明員（荘司晄夫君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、私ども行政といたしましては、個人の御資格で賞的なものをお出しになることについては、行政の立場では関知しておらないところでございますので、それの取り扱いについて私どもの立場で検討するというのはなかなか困難な面があるんではないかというふうに存じておるところでございます。
○説明員（荘司晄夫君） 大臣賞につきまして今一一御指摘の点は、おおむね御指摘のとおりだろうと思います。私どもが所管しております総理大臣印によります総理大臣表彰につきましても、まさ におおむね今先生が言われるような手続を経て処理をしておるところでございます。したがいまして、私どもとしてはそういう公印を使用しました総理大臣賞の取り扱い手続をしているわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、私的
○説明員（荘司晄夫君） ただいまの御質問でございますけれども、大臣が私印というものをお持ちであるのか、あるいは私印による賞状というものを、お言葉でございますけれども乱発ということがあるのかないのか、あるいは私的な総理大臣賞というのがどうかというふうな御質問でございますけれども、私どもといたしまして担当しておりますのは、公式な公印を使用いたしましての内閣総理大臣賞を担当いたしておるわけでございまして、
○荘司説明員 今長官からも御答弁がございましたように、閣議決定の趣旨といたしましては、全体といたしまして国家公務員を半分程度にとどめたいということでございまして、今お話がございましたように、ことしの一月一日現在で国家公務員ないしはこれに準ずる者から就任した数が五四・二％と各省から私どもの方で報告を受けておるわけでございまして、おおむね半分という目標は達しているのではないかと思っております。今後ともこの
○荘司説明員 お答え申し上げます。 先生既に御承知のように、最高裁判所の長官及び判事の選任につきましては、憲法の規定及び裁判所法の規定がございまして、長官につきましては内閣の指名に基づいて天皇が任命をいたしますし、判事につきましては内閣が任命することとされておるわけでございます。 内閣といたしましては、この指名または任命の権限を閣議によって行使するわけでございますけれども、その際、最高裁判所裁判官
○荘司説明員 先ほど申し上げましたように、具体的な中標津の事故につきまして、具体的にどういう場所でだれがということは、先ほど申し上げましたようなことで、具体的な調査の過程においては妥当でないと思われますので控えさしていただきますけれども、一般論といたしまして、委員会といたしまして調査を進める過程におきまして、細部の純技能的と申しますか、そういった分野につきまして特殊な施設や機械を有する等、これに対応
○荘司説明員 お答えを申し上げます。 繰り返すようで大変恐縮でございますけれども、エンジン、プロペラにつきまして、事故調査委員会といたしまして、事故の原因を究明するために必要と考えられる調査につきまして、分解調査等も含めてやっておることは一般的に否定申し上げるわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、事故調査の内容に関連しますような事項につきまして今の段階でお答えするというのは、
○荘司説明員 お答え申し上げます。 航空事故調査の目的は先生おっしゃられたとおりでございまして、そういった趣旨を実現するために航空事故調査委員会が設けられておるということもまた御指摘のとおりでございますし、また、事故調査のいろんな手続においても、公正、適確な調査ということでいろいろな規定を置いておることも御指摘のとおりでございます。 事故調査委員会といたしましては、今の中標津事故についてもそうでございますけれども
○説明員（荘司晄夫君） お答えいたします。 ただいまも御答弁申し上げましたように、点検指示の制度につきましては、ユーザーの自己責任に基づくものであるとの基本をできる限り尊重いたしまして、定期点検義務違反等に直接罰則をかけるというふうなことは避けまして、先ほど申し上げましたような最後の段階におきます報告義務に秩序罰を科するという制度としたわけでございまして、私どもとしては最低限必要な制度というふうに
○説明員（荘司晄夫君） 定期点検指示の制度につきまして若干具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、自動車の使用者は定期的に御自分の車を点検をしていただく義務があるわけでございますが、この結果につきまして定期点検記録簿に記載をいたしまして、車内に備えつけておいていただくというふうに考えておるわけでございます。それで、街頭検査等におきまして陸運当局の係官がこれをチェックいたしまして、点検を実施
○説明員（荘司晄夫君） お答えを申し上げます。 道路運送車両法の改正の経緯につきましてはただいまお話があったとおりでございますが、私どもといたしましては、各方面からの御指摘によりまして、運輸技術審議会において専門的、技術的にこれを検討しておったわけでございますけれども、その検討の結果、新車新規の車検については二年から三年に延長が可能である、また新車初回の六カ月点検については廃止することが可能であるというふうなことを
○説明員（荘司晄夫君） いまお話しの趣旨も踏まえまして、具体的な事例に即しましてさらに調査をいたしまして関係の方面と協議をしてまいりたいと思います。
○説明員（荘司晄夫君） いまお話がございましたように、タクシー事業におきましては、その適確な遂行を期するということから、営業所、車庫といったものはこれがきちっと確保されているというのを重要な要素ということに考えておるわけでございまして、協同組合単位でございますとかあるいは系列会社の間で道路運送法上も施設の共同利用というふうな形で運輸協定を認可をしましていわば共同化といいますか集団化といいますか、そういう
○荘司説明員 運輸省といたしましては、都市バスの経営状況といいますのは御指摘のように、大変厳しい状況にあるということを十分承知いたしておるわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、都市バスとしていかに機能していくかということを考えますときに、やはり一つは、その信頼性を回復する必要があるだろうということで、これは主として警察御当局の御措置でございますけれども、専用レーンというようなものでこれに
○荘司説明員 今年度の調査費につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨で調査をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。いま御指摘の、あの都市内における具体的な路線につきましての必要性といいますか、あるいはバス路線網の計画といいますかにつきましては、先ほど来御議論のように、いろいろ御指摘のような問題もあるということは私どもも理解をしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました今年度
○荘司説明員 お答えいたします。 いま先生御指摘の基幹バス調査というのは、私どもの方で今年度調査を予定しております都市パスの運行効率改善に関する調査の委託費のことかと存ずるわけでございますけれども、三百九万円の調査費が本年度ついておりまして、政令指定都市に委託をいたしまして、先ほど来御議論になっております都市バスの運行効率の改善という見地から、利用者のバス輸送サービスに対するニーズの把握でございますとか
○説明員（荘司晄夫君） お話しのございましたバスロケーションシステムでございますが、五十二年度予算によります国庫の補助で、新宿の西口にモデル的に整備をいたしまして、その後効果の調査などをいたしておりますが、詳しいデータを持ち合わせておりませんけれども、いわゆるいらいらの解消にかなり効果があるというふうなデータも出ておりますので、私どもとしては一つのサービス改善のための施設ということで整備を促進いたしたいということで
○説明員（荘司晄夫君） いま御指摘のように、現在の過疎地帯を中心といたします地方バスの路線維持の補助制度というのは、一応五十年度から五十四年度までの五カ年の対策ということで進められておるわけで、五十四年度をもって一区切りということでございますけれども、御指摘のように、まだまだ地方のバスの経営状況というのは厳しい状況にあるわけでございまして、一方地域の住民の方々の足を確保するという見地一つをとりましても
○説明員（荘司晄夫君） 自治省の方からお答えございましたように、やはり行政路線の問題につきましては、従来公営交通事業のいわば健全化といいますか、そういう観点があったと思うのでございますけれども、そういう観点から自治省におかれまして、いまお話しのように、関係者集まられましていろいろ協議をされておるということは承知いたしておるわけでございます。私どももこういった御協議の結論を受けまして、御相談がありますれば
○荘司説明員 奄美の諸島におきまして、軽自動車を用いまして貨物運送事業を行うという届け出がありました事業者が、その車両を使いまして旅客を運送するという行為が若干あることは私どもも承知をいたしておるところでございます。この行為は、道路運送法に違反する行為であるというふうに考えられますので、現地の陸運局陸運事務所において、従来から、こういった違法行為を是正ないしは防止するべく、こういった軽貨物運送事業者
○説明員（荘司晄夫君） 私どもの方はバスでございますけれども、いま自治省の方や鉄監の方からお話がありましたことと大筋同様でございまして、バスの冷房化につきましては、公営、私営を問わず一般的なサービス改善のための施策ということで、すでに一般的な事業遂行の中でかなり実施されておる問題でございまして、特にバスの冷房化ということを取り上げて現在補助する制度を持っておりませんので、御指摘の実際の鹿児島市の問題