2001-06-21 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（荒木襄君） 新しくこれからつくってまいります指定法人、調停のための組織でありますが、今のところまだ具体的にその資金をどういう形で調達するかというところまで詰めた議論をしておりません。 私ども業界としては、ともかく設立に必要な基本財産を拠出するとか、あるいは運営のための必要な経費を応分のものは負担しようということまでは考えて、そういう方向で議論しておりますが、国にそういう御負担をお願いすることが
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2001-06-21 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（荒木襄君） まず、御質問の第一点であります再保険が廃止された場合の効率化というのはどういうことかという御質問にお答えをいたします。 政府の再保険制度が現在あるわけでありますが、例えば自賠責保険の保険契約の件数というのは一年間に大体三千六百万件ぐらいございます。保有台数と比べると少ないのは、二年契約とか三年契約があるからであります。この三千六百万件について全件政府再保険をお引き受けいただいております
2001-06-21 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（荒木襄君） 私は、社団法人日本損害保険協会で専務理事を務めております荒木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。 本日は、自賠責保険の実務を行っている事業者の立場から、自賠法の改正についての考え方を述べさせていただきたいと思
2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○荒木参考人 お答え申し上げます。 これまで十の保険料をいただいたときに六は政府に再保険をする、そういう形であったものが、もう一〇〇％私どもの責任においてこの保険をお引き受けし運営をしていくということになったわけであります。したがいまして、もちろん事務的な面で再保険という事務手続がございますから、契約の場合あるいは保険金支払いの場合いずれも再保険に関連した事務というものが伴っておりまして、この事務
2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○荒木参考人 ただいまの御質問にお答えをいたします。 先ほどもちょっと触れましたが、昭和三十年にこの保険あるいはこの法律ができましたときに、再保険制度が発足したのは当時の損害保険会社の担保能力、資金力がまだ不十分と見られたからだと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、約四十六年間のうちに、総資産量におきまして約三百倍という大きさになっておりますことが一つ挙げられます。したがいまして、資産という
2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○荒木参考人 本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども日本損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私ども日本損害保険協会の会員であります各損害保険会社は、自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険の契約あるいは保険金のお支払いを取り扱っている事業者でございます。本日は、この事業者の立場から、自賠法の改正について考え方を述べさせていただきます
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