2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 都市農地の貸借の円滑化の措置を通じまして、都市農業の健全な発展とその安定的な継続というのを実現するためには、借りた農家の方が安心して農業投資を行いまして、将来にわたって継続して農業を営むことが必要であるというふうに考えております。そういう観点から、貸借の対象となる農地は、容易に転用をされずに、将来にわたって農地として保全されている必要があるというふうに考えたところでございます
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 認定基準につきましての御質問でございます。 本法律案におきましては、事業計画を認定する要件といたしまして、「都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。」とされておりまして、具体的な基準につきましては、この法律案を可決いただきまして、施行日までの間に省令で定めるということになっておるところでございます
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、土地改良事業を通じまして、自動走行農機ですとか自動給水栓といいましたＩＣＴ技術を活用したスマート農業に積極的に取り組み、農作業や水管理に係る省力化ですとかコストの縮減を推進することは極めて重要であると認識をしておるところでございます。 これまでも、土地改良事業におきましては、自動走行農機に対応しました農地の大区画化ですとか
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 農業水利施設の更新のための積立てにつきましては、先生からも御指摘ございましたとおり、将来の施設の円滑な更新ということのためにやるものでございまして、その更新費用を今の世代がどれだけ積み立てるのか、それから将来世代でどういうふうに分担していくのかということとの関係になってくるかと思っております。 したがいまして、積立額がこれまでの減価償却累計額に比べて
○政府参考人（荒川隆君） お答えを申し上げます。 農業用用排水施設などの老朽化が進展する中で、施設の維持管理、更新を計画的に進めていただくというためには、施設の資産評価をきちんと行っていただいて、将来の更新費用を計画的に積み立てていくということが必要であると考えております。 このため、土地改良施設の現在の評価額、それから将来の施設更新に向けた積立ての状況といったようなものを、土地改良区の財産の状況
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 総代の選挙につきましては、今先生からお話ございましたように、現状ではほとんどの土地改良区で無投票となっておる一方で、御指摘ございましたような選挙費用ですとか事務手続が負担になっているというふうなことを踏まえまして、今般、現場の皆様方の御意見も踏まえて、選挙管理委員会による管理を廃止して、土地改良区の管理に委ねるということにさせていただいたところでございます
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話ございました、まさに都市農地につきましては、相続税の納税猶予の適用が切れるかどうかというところが大変重大な課題になっておったというふうに認識をしております。 そのような中で、今年度の税制改正事項といたしまして、今先生からお話ございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に基づきまして、認定を受けた計画に基づいて貸付けを受ける場合、それから、
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 都市農地の借り手の方が安心して農業投資を行いまして、継続して農業を営んでいただくためには、貸借の対象となります農地が容易に転用されず、将来にわたって農地として保全されているという必要があるんだろうと考えておるところでございます。 それで、私ども、今先生から御紹介がございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案をこの国会に出させていただいているわけでございますけれども
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業に関するお尋ねでございます。 今先生からもお話ございましたが、都市農業につきましては、その立地条件を生かしまして、都市住民等への直接販売などによりまして大変収益性の高い農業経営が行われているということがございます。 また、都市住民の方々からも、顔が見えるところで農業が営まれているということで、食の安全に関する信頼感ですとか安心感というものにつながっておりますし
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 ため池でございますが、全国に約二十万カ所所在をしておるところでございます。特に、今先生からもお話ございましたが、降水量が少ない、大きな河川に恵まれないといった西日本を中心に分布いたしておりまして、特に瀬戸内海沿岸の七府県で全体の五六％を占めるといったような状況になってございます。 このうち、受益面積が二ヘクタール以上のため池が約六万一千カ所ございますけれども
○荒川政府参考人 まず初めに、私の方からデータ的な面についてお答えをさせていただきたいと存じます。 農林省は、毎年度、野生鳥獣による農作物の被害状況調査を実施いたしておりまして、二十九年度のデータにつきましては現在精査、取りまとめ中でございますので、現在、直近のデータは二十八年度ということになってございます。 先生からお示しいただきましたこの十一年度以来の数字、二十八年度までございます。これは数量
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 有害鳥獣のジビエ利用につきましての御質問でございます。 まず、先生から被害状況についてお話ございましたけれども、北海道におきましては五年連続、全国ベースでは四年連続して、トータルとしては被害額が減ってきているというよい傾向にあるというところでございます。 一方で、その捕獲された頭数に占めますジビエとしての利用率でございますけれども、全国平均では七％程度にとどまっておりまして
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問を頂戴しました、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することといたした理由などについて御説明をさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のとおりでございますが、土地改良区の総代につきましては、制度発足当時は、その地域の組合員の代表の方々が公正な選挙によって代表として選出されるということが大事だということでございまして、選挙管理委員会
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生から、貸借対照表の関係について御質問を頂戴したところでございます。 貸借対照表の作成に当たりましては、今御指摘ございましたように、土地改良施設をきちんと資産の評価をしていくといったようなことが必要になってくるわけでございまして、国といたしまして、この土地改良施設の資産評価を行うための統一的なマニュアルといったものを整備してまいりたいと考えておるところでございます
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございました農地中間管理機構関連農地整備事業の関係でございます。 この事業につきましては、今先生からお話ございましたが、昨年、土地改良法の改正をしていただきまして、農地中間管理機構が借り入れています農地につきまして、農業者の申請、同意、費用負担がない形で、都道府県が農地の大区画化等の基盤整備を実施できる事業として、今年度、平成三十年度予算において新
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門につきましては、先生御案内のとおりでございますが、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国におきましては、開門義務の履行に向けてさまざまな努力を重ねたわけでございますが、それらの方々、諫早湾周辺の農業者の方々ですとか地域住民の方々の強硬な反対によりまして事前対策工事の着手すら行えないということで、現実に開門することは
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 農泊を持続可能な産業としていくためには、観光客のニーズをきちんと把握していただくというマーケティングですとか、それから、実際の農泊事業を運営いたします経営ノウハウを持った人材というものが不可欠であると考えておるところでございます。 このため、農林省といたしましては、農泊推進対策によりまして、農泊の取組地域が必要とする多様な人材を確保するために支援をいたしておるとともに
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からお話ございました、水田の畑地利用に必要な暗渠排水などの基盤整備につきましては、農業競争力強化基盤整備事業、それから農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などで支援をさせていただくことが可能となっております。 特に、後で申し上げました二つの事業、農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化防災事業につきましては、受益面積の多寡によらず、
○政府参考人（荒川隆君） 繰り返しになって恐縮でございます。 今でも農地法の三条許可を受けて耕作をしておられる方が、まさにその違反転用状態になったような場合、その方が更にどこか行ってしまったような場合、そういう場合については最終的には都道府県知事などの行政代執行の手続に行くというプロセスになっておりまして、そこは今回も変わっておらないところでございます。 それで、一方で、さっき最後に御答弁申し上
○政府参考人（荒川隆君） 法律上の議論といたしましては、いわゆる民法上の民民の最初に貸すときの契約で、使わなくなったら原状回復をするかどうかといったようなその民法上の契約上の問題と、それから、私が先ほど答弁申し上げましたのは、農地法上の違反転用の相手方というのは誰かということで、そこは若干議論が違ってくるんだろうと思っております。 それで、実は農地法の世界では、二十一年の法律改正によりまして所有から
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今先生から、農地を借り受けて耕作をしていた人、施設を造っておった人が倒れた場合にどこに原状回復命令を掛けていくのかということでございますけれども、今回のこの施設の議論の前に、今、普通の農地につきまして、農地を借り受けて耕作をされておられるという方がいた場合に、その方が違反転用した場合というのが当然想定されるわけでございまして、その場合には、都道府県知事
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問ございました、土地改良事業を実施する上での所有者不明農地が問題となる場合、幾つか想定をされるわけですけれども、先生が今御紹介されたような場合に一番該当するものといたしましては、所有者の方が事業参加資格者になっている場合でありまして、かつ、この所有者がかなり昔に亡くなっておられて、その相続手続なり相続登記が行われていないような場合が想定されるわけでございます
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 未同意と不同意でございますけれども、不同意は、資格者が同意しないという意思を表示していただいた場合を不同意という扱いにいたしておりまして、それから未同意というのは、今申し上げましたように、何らかの事由がございまして意思表示がわからないという取扱いになっております。 ただ、同意手続上は、分子は同意をしていただいた方の数になりますので、分母、分子の関係でいえば
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生から、土地改良事業を実施する際の所有者などの同意についてお尋ねがございました。 土地改良事業につきましては、一定の土地ですとか水系のつながりによりまして、一定の地域を対象にいたしまして事業を実施するものでございますので、その地域全体の合意形成を図るという必要がございます。したがいまして、その実施に当たりましては、事業に参加する資格を持っておられる方
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 最初の先生の御質問に対しまして、私お答え申し上げました、償還期限を十五年から二十五年に延長してやる対策ですとか、それから償還利息の六分の五を助成して実質的に六分の一まで圧縮するという助成策、それから三つ目に申し上げました、ピーク時の出っ張り部分を後年度に倒して、そのときに必要になります利息相当額を全額助成するという対策は、今般の東日本大震災の後ではございませんけれども
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 いわゆる自然災害とかそういった災害被災地に関連します土地改良負担金の償還助成ということにつきましては、自然災害があって営農ができなくなって、災害復旧事業をやっていく中でその間営農ができないといったような特別な事情にございます災害被災地向けの償還助成事業というのはやっておるわけでございますが、今先生御質問ございました東電の原発事故に係る風評被害につきましては
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今先生からお話ございました福島県内におきます国営農地開発事業の関係でございます。 先生御指摘ございましたように、雄国山麓、矢吹、母畑、郡山東部と、四地区で事業をやっていただきまして、いずれも昭和の四十年代から平成の十年代初めぐらいまでの間に事業は完了しておるところでございまして、今償還をやっていただいているところでございます。 国営農地開発事業を
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今先生からお話ございましたクリ畑ですとかそういう形で、余り手間の掛からない形で自ら営農されておられるという形を取って継続をされている、苦労されておられるというのも、先ほど申しましたように、まず大きな経済的な理由といたしましては、貸してしまいますと相続税の納税猶予が切れてしまうという多額な税負担が発生すると、それが経済的には一番大きな問題だろうと思っております
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今回の法律案でございますが、まさに市街化区域内の農地、大事な農地でございます。いろんな機能があるわけでございます。これをそのまま放置いたしますと、先ほど来議論がございますように、相続を契機にこれが売却されて宅地化されてしまうといったことも懸念されるわけでございまして、私ども、この大事な大事な市街化区域内の農地をどうやって守っていくかということで、今回法案
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 先ほど来舟山先生からお話ございました、いわゆる基本法なり基本計画で射程にしている部分と、今般の新しい法律で射程にしている生産緑地のところが若干ずれがあるというところについてでございます。 振興基本法につきましては、これはやはり理念を明らかにする法律ということで、対象範囲を市街化区域とそこに付随する区域ということでかなり広く取っておるわけでございますけれども
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど先生からございました百億円の基金の話につきましては、これまでの有明海の環境変化に対します特措法に基づくいろいろな取組がございましたけれども、それを更に加速化するという観点で提案をさせていただいたものでございます。 この提案に当たりましては、四県の漁業団体の方々から具体的な御意見や御提案をいただきまして、有明海の振興、再生に必要な取組内容を盛り込んで提案
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の農業水利施設の多くは、今御指摘ございましたように、戦後から高度成長期にかけて整備されまして、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及んでいるなど、大変老朽化が進んでおる状況でございます。 この施設の点検、機能診断を行った上で、一部の補修等で機能維持が可能なものについては耐用年数を延ばす長寿命化を図るとともに、緊急性の高いものから更新を行っていくという
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、農泊の取組につきまして御質問を頂戴したところでございます。 農林水産省といたしましては、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として観光を位置づけてございます。インバウンド需要を農山漁村にもしっかり取り込んでいくというようなことで、農山漁村の活性化を図っていきたいと考えておるところでございます。 二十九年度から、農山漁村振興交付金の中に農泊推進対策
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 転用の手続について御質問ございました。今先生からお話ございましたように、農地を農地以外に転用する場合には都道府県知事等の許可を要することになっております。こういうことで、無秩序な転用を防止しておるところでございます。 具体的な手続でございますけれども、農地転用に係ります申請から許可までの判断といたしましては、まず、農業委員会での農地転用許可申請書の受理をしていただいて
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ございました、ホームページに掲載されております十二の農業、農村の持つ多面的機能につきましては、平成十三年の学術会議の答申におきまして多面的機能として分類、整理されたものを、一般の方向けにわかりやすく整理したものでございます。 十二、具体的に申し上げますけれども、まず一つ目が、洪水防止機能でございます。雨水を一時的に貯留することにより、洪水の
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 先生から、農業における障害者雇用につきまして御質問をいただきました。 農林省におきましては、農業における労働力の確保という面ではもとよりでございますけれども、障害者の方々の働く場の確保という観点からも、農業の分野と福祉の分野がともにウイン・ウインになる取組であります農福連携、この取組は大変重要だと思っておるところでございます。 今、京都府の御事例がございましたけれども
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話ございました諫早湾干拓農地のカモ被害でございますが、先ほどもちょっと御答弁させていただきました、二十五年度に初めて被害報告を私どもいただきまして、その後も低位で推移をしておったんですが、二十八年度に二千三百万円ということで急増しておるということで、原因究明も含めて、被害対策、これからしっかりやっていかなきゃいけないというふうに認識をしておるところでございます
○荒川政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生からお話ございました、諫早干拓地におけるカモの被害の実態でございます。 私ども農林水産省は、諫早湾に限らず、都道府県の御協力をいただきまして、毎年度、野生鳥獣による農作物の被害状況調査というものを実施しているところでございます。 諫早湾干拓地を含めた諫早市全体でのカモによる被害額というのを頂戴しておりますが、それまではなかったのでございますが、二十五年度
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今お話ございました、平成三十年度予算で新たに措置をさせていただきました農業水路等長寿命化・防災減災事業についてでございます。 農業水利施設は、今、儀間先生からお話ございましたように、食料の安定供給に大変重要な施設であると同時に、多面的機能を発揮する公共性の高い社会的資本だと認識をしております。しかしながら、先ほど申しましたように、農業水利施設の多くが
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今先生からお話ございました基幹的農業水利施設でございますけれども、私ども、毎年度実施いたしております農業基盤情報基礎調査によりまして整備状況を把握しておるところでございます。平成二十八年三月時点で、全国で基幹的農業水利施設、農業用用排水路として約五万キロメートル、それからダム、取水堰、用排水機場などいわゆる点の施設でございます、点的な施設で約七千六百
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今大臣からも御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、この優先配分につきましては、舟山先生もおっしゃっておられますとおり、この転貸が実現した面積に限られるわけではないわけでございまして、これまで及びこれから、中間管理機構が積極的に農地の集積、集約を進めていこうという区域がございます。重点実施区域といっておりますけれども、これが大体全国で百五十万
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、今月五日、福岡高裁の和解勧告が出てあるわけでございます。その中で、「開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策」だという御判断をいただいたところでございまして、これを重く受けとめておるところでございます。 したがいまして、国といたしましては、この請求異議訴訟
○荒川政府参考人 お答えいたします。 国が福岡高裁に提案をいたしました基金案でございますけれども、これは、先生お話ございました長崎地裁の和解協議におきまして、四県、それから四県の漁業団体から御意見、御提案をいただいて、有明海の漁業振興や再生に必要な取組内容を盛り込んで、それを実現できる仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。 この基金案につきましては、有明海の再生に向けて、より効果的
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年三月の東日本大震災におけます津波による被災した農地は、被災六県全体で二万一千四百八十ヘクタールでございました。 このうち、公共用地などへの転用によりまして農地として復旧しない箇所を除きました、災害復旧事業の対象として復旧いたします一万九千八百ヘクタールのうち、平成二十九年度末までに八九％に当たります一万七千六百三十ヘクタールで営農再開が可能となる
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 先生から中山間地域農業について御質問を頂戴したところでございます。 御指摘にもございましたけれども、我が国の中山間地域は、農業の産出額の面でも、耕地面積の面でも、それぞれ四割を占める重要なところでございます。また、国土、環境の保全など多面的機能の発揮という観点からも大変重要な役割を果たしていると認識をしておるところでございます。 そのため、これまでも、日本型直接支払
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から、中山間地直接支払制度につきまして御質問を頂戴いたしました。 中山間地直接支払制度でございますけれども、今先生御指摘ございましたように、農業の生産条件が不利な地域におけます農業生産活動を継続していただくという観点から、国、地方公共団体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施しております。二十七年度からは第四期対策ということでスタートをしてきたところでございます
○荒川政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたが、生態系ですとか農林水産業に深刻な被害を及ぼしております野生鳥獣でございますが、二十五年の十二月に、環境省と私ども農林省におきまして、鹿、イノシシの生息頭数の十年後までの半減を目指すという大きな政策目標を立てまして、今、抜本的な捕獲強化対策を作成して、捕獲の強化に当たっているという状況でございます。 このことも踏まえまして、農林水産省といたしましては
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話ございましたように、佐賀県の有明海漁協におかれましては、今私どもが提案しております基金の受入れに当たりまして、基金案とは別な形で、現在、諫早湾の潮受け堤防に設置されておりますポンプの増設というものを御要望されている、そういうことについて検討されているということは承知をしておるところでございます。 私ども国といたしましても、今後、有明海漁協におかれまして
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 諫早湾干拓事業につきまして、今先生から御質問をいただいたところでございます。 まず、有明海の再生対策につきましては、これは大変大事な施策だということでございまして、平成三十年度の当初予算におきましても、有明海再生対策予算といたしまして、環境に関する調査ですとか、それから魚介類の増養殖技術の開発などということで、約十八億円の予算を計上させていただいておるところでございます
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 基幹的な農業水利施設の今の状況でございます。 私ども毎年度、農業基盤情報基礎調査という調査を実施しておりまして、二十七年三月時点で、農業用用排水路が五万キロメートルほど、それからダムですとか用水堰、用排水機場などの施設で基幹的なものが約七千か所ほど存在をいたしておるところでございます。 先生からお話ございましたように、これらの基幹的な水利施設の多
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 中山間地域におきましては、地域の活力の維持や多面的機能の発揮の観点から、特色ある地域資源を活用した所得向上、地域活性化に向けた取組への支援、これが重要だと考えておるところでございます。 これまでも日本型直接支払によりまして、農業、農村の多面的機能の発揮ですとか営農の継続というものを支援いたしまして地域全体を下支えしてきておるところでございますが、中山間地域所得向上支援対策
○政府参考人（荒川隆君） お答えいたします。 先生から今、土地改良事業の関係について御質問ございました。先生、土地改良のプロ、専門家でいらっしゃいまして、よく御案内のとおりだと思います。豊かで競争力のある農業の実現に向けまして、産地収益力を向上させていくということと担い手の体質強化を進めていくと、こういうことを同時に進めているところでございます。 先生御指摘の即効性の高いという意味では、土地改良事業
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、有明海の状況をよくしていく、環境変化をよくしていくということについては、特措法がございまして、その中で、特措法に基づきまして、関係省庁とそれから関係県と連携をして総合的な取り組みをここ十数年続けてきておるところでございます。 それで、私ども今回提案しておりますこの基金といいますものは、このような特措法に基づく取り組みに加えまして、有明海
○荒川政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、確定判決を受けて、私ども工事着手をやってきたわけでございますが、現実にはなかなか難しいという中で、その後の確定判決後に司法判断が重ねられている中で、開門してはならないという判決も出ておる、また、それらについても、あけた場合には間接強制金がかかるといったような状況で、まさに、その開門と開門禁止といった