○説明員（草木一男君） 御指摘の点につきましては、ただいまお話のありました附帯決議を受けまして、沖縄振興開発金融公庫発足直後の昭和四十七年六月に、公庫の業務用運営に地元沖縄県各界及び関係行政機関等の意向を反映させることを目的といたしまして、沖縄振興開発金融公庫運営協議会と申しますものを沖縄開発庁に設置いたしております。 運営協議会のメンバーは、沖縄県知事、那覇商工会議所会頭を初め、沖縄県各界を代表
○説明員（草木一男君） 沖縄公庫は、貸付金利などで、今お話しのように本土との格差を設けるなどいたしまして、沖縄の経済社会の実情に応じた貸付条件により対応してまいったところでございます。 今般の本土における農林公庫の制度改正につきましては、沖縄公庫の農林資金におきましても同じように準じた改正を行うこととしておるわけですけれども、貸付条件につきましても、沖縄の社会経済の実情に引き続き配慮して、今後とも
○説明員（草木一男君） 今の点でございますが、沖縄公庫は、農林資金につきましては基本的には本土の農林公庫に相当する業務を沖縄において行っているわけでございます。したがいまして、今般の農林公庫法の改正に伴う貸付制度の改正につきましては、沖縄公庫の農林資金につきましても本土に準じて同じ内容の貸し付けができるように、政令等、これは法律の仕組みがちょっと変わ っておりますので、政令そのほかで所要の改正を行うこととしております
○説明員（草木一男君） ちょっとお答えにならないのかもしれませんが、私どもの方では沖縄公庫を持っておるわけでございます。それで、沖縄公庫におきます農林漁業資金、これは最近の利用状況を見てみますと、ここ二、三年のところ、およそ貸付額で六十億前後というようなことで推移してきておりまして、いろんな資金需要にできるだけ沿うように公庫としては取り組んでおるつもりでございますが、今お話しのような零細な資金等につきましては
○草木説明員 その点についてちょっと申し上げます。 御指摘のとおり、私どもの方もちょっとそういう疑問も持ちましたので検討してみたわけでございます。住宅公庫の方は貸付条件などを詳細にわたりまして直接法律で規定することになっておりますけれども、沖縄公庫の方はそれに対応する事項が業務方法書で規定される形となっておりまして、御指摘の法律の二十二条によりまして、貸し付けに関連してとろうとしておるものであるということから
○草木説明員 今の後段の件についてお答えいたします。 沖縄におきましての住宅金融は、沖縄公庫が本土の住宅金融と同じようなことをやっておるわけでございます。それで貸付手数料の方も同様の形で徴収することにしております。 沖縄振興開発金融公庫は、法改正は行わないで業務方法書の所要部分を改正することにより対応することにしております。これは住宅金融公庫法と沖縄公庫法とでは規定の仕方が異なっておりますので、