2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストの人たちによって構成され、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に情報公開を求めていく社会的責務を負った存在であると承知しております。この記者クラブに所属する記者の人たちに作業室、いわゆる記者クラブ室を提供することは、国民に対する広報を迅速かつ効率的に実施できるようにするために行っているものでございます
○茶谷政府参考人 調査において具体的にどういうものを調査したかということについてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、近畿財務局員の、関連する職員のコンピューターなども、文書も確認したということでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のファイルについては、先ほどから存否を含めてコメントを差し控えたいと答弁をしているところでございますが、その上で財務省の調査報告書の過程について申し上げますと、これは、文書改ざんなどの一連の問題について説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、捜査当局の協力も得つつ、近畿財務職員の関連する職員からの聞き取りや関連文書、サーバー、各職員
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 事実と異なる答弁や不開示決定につきましては、調査報告書において、国会審議等において各種応接録の存否が問題となった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことや、情報公開請求に対して、破棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したことは不適切な対応であったと認定しており、これについては、これまで御説明したとおり、誠に遺憾であって、関与した職員について厳正
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 森友学園案件の応接録につきましては、捜査当局の協力も得て、存在が判明したものを公表したものでございますが、その中には、いわゆる職員の手控えとして残されていた応接録なども含まれており、また、それぞれの応接録が当時どのような保存状態であったか否かについては今となっては分からないところであり、結果として、こうした文書が組織的に用いるものといった情報公開法上の行政文書
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年四月に今の黄色いバージョンというのが全員に配られまして、それで、財務省、国税庁全職員に配っておりまして、その後入ってきた新入省者にも配っているところでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 その間に人事異動があったので、異なっている部分がございます。（日吉委員「済みません、もう一度お願いします」と呼ぶ） 当時と現在で人事異動があったものですから、対象となる人は異なっている部分がございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 理財局において探索対象となった資料は、法律相談文書が保管されていたことを知っていた職員の範囲など当時の職員の認識を確認するものを含むため、当時の在籍者を探索対象に含めておるところでございますが、繰り返しになりますが、大臣官房長・秘書課において探索対象となった資料は調査報告書を作成した際の聴取メモ等であり、当該聴取メモ等は現在の在籍者が保管していることから、現在
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 大臣官房長・秘書課において探索対象となった資料は調査報告書を作成した際の聴取メモ等であり、当該聴取メモ等は現在の在籍者が保管していることから、現在の在籍者に対して資料探索等の確認を行ったものでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 財務省では、新型コロナ感染症対策を契機に、緊急時においても場所にとらわれずに業務継続できる新たな働き方を確立するために、テレワーク環境の大幅拡充やＩＴの利活用などに積極的に取り組んでおります。 具体的には、本省におきましては、全職員の同時テレワークを可能とするまでの環境の整備を行いましたし、また、ウエブ会議の積極的な活用も図っております。また、外部講師
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 局長にどこまで上げるかというのは、その案件によって区々ばらばらだと思いますが、今回の件については、美並局長にその当時上げたのは、決裁文書について、様式や字句の修正を行うということについて上げたということでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 赤木氏に関する一連の報道を受けまして、お墓参りの発言、これは、美並局長が、お墓参りを断ってくれてありがとうという報道があったものですから、これにつきまして美並元近畿財務局長に連絡をとりましたところ、美並元近畿財務局長の方から、調査過程において申し述べたとおり、決裁文書については、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 お尋ねの事案につきましては、調査結果や懲戒処分が出る前に職員が辞職し、その際、その後の調査結果に従うとの了解を当該職員から得た上で、調査の結果、懲戒処分相当との判断を受けて職員が退職手当の受取を一部放棄したものでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 国家公務員法に基づく再就職の届出によれば、財務省から株式会社日本政策投資銀行への再就職は二件でございます。 日本政策投資銀行の役員人事につきましては、政策投資銀行において人物本位で適材適所の考え方に基づいて行われているものと承知しており、御指摘の人事についてもその結果であると考えておるところでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 財務省の調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たす観点からできる限りの調査を尽くした結果を示したものでございまして、調査報告書においては、一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたと結論づけており、手記と報告書の内容に若干の表現の違いはございますが
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 たしか手記にはそういうふうには書かれていなくて、週刊誌の記事の中に書かれていたんじゃないかと思うところでございます。 いずれにしましても、人数につきましては、今申し上げたように、改ざんに携わったにもかかわらず処分されなかった職員が特定されるおそれがあることから、お答えをすることは差し控えたいと考えておるところでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 調査報告書におきましては、「当時の配下職員は、一定の作業に従事していたものの、本省理財局からの指示に明確に反発して幹部職員にも相談していた経緯を踏まえ、責任は問わない」と認定しているところでございます。 この配下職員は、赤木さんを含め複数名いたところでございますが、具体的な人数などをお答えすると、改ざんに携わったにもかかわらず処分されなかった職員が特定されるおそれがございます
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、美並局長が発言したのは二月上中旬という、まだいわゆる改ざんが始まる前のことでございまして、この発言というのは、改ざんとは、改ざんの前の国会答弁などの作業依頼について発言したもので、改ざんの経緯を調べた手記とは関係ないものですから調査報告書の中には書いていないというだけでございまして、ただ、調査過程において既にこの話は聞いているところでございます
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 今回の報道を受けまして、これは調査報告書の外でありますが、お墓参りの発言に関して、断ってくれてありがとうと言ったという美並局長の発言があったものですから、それを確認するために美並元局長に連絡を取ったところ、美並局長の方から、全責任を負うと発言すると書かれているが、これは、内部調査を作ったときの調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬頃
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 財務省の調査報告書では、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものと認定をしており、理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達したと認定をしております。 報道にある手記における佐川氏による指示の意味するところが必ずしも定かではございませんが、調査報告書においても、理財局長が方向性を決定付けた上で本省理財局の指示
○政府参考人（茶谷栄治君） 読み上げさせていただきます。 赤木さんはきっちり、赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルして、ファイルにして、きちっと整理したんです。検察がガサ入れに来たとき、注、強制捜査ではないので、任意提出と思われる、赤木さんは、これも出していいですかと問われてきた。ぱらっと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、まさに個人のプライバシーに係ることであるため、具体的な内容についてはお答えは差し控えたいと考えます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 報告書に書いてございますのは、今申し上げたように、一連の問題行為の経緯等を書いているところでございまして、個別のことについては書いておらないところでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、近畿財務局において平成三十年三月に職員の方がお亡くなりになったことはまことに残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり、また、職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、お尋ねの調査においては、一連の問題行為の経緯や目的を明
○政府参考人（茶谷栄治君） お答えを申し上げます。 これについては、もう調査報告書に明記してありますように、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められるということで、我々認定しておるところでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 昨日申し上げたことと重なりますが、報道されたまさに手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した
○政府参考人（茶谷栄治君） お答えを申し上げます。 近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、手記については報道で我々も承知をしておりますが、訴状についてはまだ受け取っておらないものですから、そこについてはまだコメントすることはできません。 その上で、手記を拝見しまして、文書の改ざん問題というのは極めてゆゆしきことであり、誠に
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 報道を受けて、改めて美並元局長に確認しましたが、そのようなことを言った覚えは全くないとのことでございました。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことはまことに悲しい話でございまして、残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 その上で、お尋ねの件につきましては、我々の認識と異なる部分があるものの、御遺族との間の具体的なやりとりであることから、当方からコメントすることは差し控えたいと思っています。
○政府参考人（茶谷栄治君） 今多分読まれたところは、決裁文書の五というところの記述の文かと思いますが、この報告書の一番最後のまとめとしまして、佐川理財局長の行為につきましては、国会や会計検査院等への対応に際して、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められると、一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではないが、国有財産行政の責任者である本省理財局の局長であり、さらに、一連の問題行為
○政府参考人（茶谷栄治君） そこは、各職員からの聞き取りを行いまして、そこで若干相矛盾するようなこともございましたが、これにつきましては、できる限りのことをやってこの調査報告書をまとめたところでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 職員がお亡くなりになったこと、改めて深く哀悼の意を表したいと思います。 その上で、平成三十年六月に公表しました調査報告書では、文書改ざんなど一連の問題について財務省としても説明責任を果たす観点から、大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 そもそも公務員制度が異なるため、米国を含めた他国の公務員の採用に関する方針や基準等についてはなかなかお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、質の高い政策をつくり上げていくためには多様な人材を登用していくことは大変重要だと思いますので、そういう方針にのっとって我々もやっていきたいと思っておるところでございます
○政府参考人（茶谷栄治君） 財務省としましては、直面する課題の複雑化等に対応するため、こうした提言も踏まえながら、これまで、実務経験等により高度な専門知識を有する者の中途採用の推進、高い専門性かつ即戦力が求められるポストについて、任期付職員の採用等による外部人材の登用強化、長年にわたる公務への従事により職員が培ってきた専門的知識や経験を活用する観点から、専門スタッフ職の措置や退職後における再任用職員
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 最近の財務省本省総合職の新規採用状況について申し上げますと、まず、新卒採用につきましては、平成二十八年度は二十三名、二十九年度、三十年度、三十一年度は二十二名となっております。中途採用につきましては、平成三十一年度に一名を採用し、令和二年度、今度の四月からですが、についても一名の採用を内定しているところでございます。
○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度における財務省の定員要求につきましては、国際課税制度の構築や訪日外国人旅客の増加等の諸課題に対応するため、財務本省のほか、財務局、税関、国税庁と合わせて、プラス五百人の純増要求を行っているところでございます。 その上で、御指摘の国税庁について申し上げますと、適正、公平な課税、徴収を実現していくことは引き続き重要な課題であり、特に来年度につきましては
○政府参考人（茶谷栄治君） お答え申し上げます。 米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。この点、中国当局も民間債務の増加による金融