2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。これは先ほどの二千万トン導入をすると
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。これは先ほどの二千万トン導入をすると
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘ありました水素の導入量ということでございますが、まず最初にちょっとお話がありました今の水素の需要量というのは、大体年間でいうと百五十から二百万トン弱ぐらいというふうに承知をしています。 それで、今後水素を導入を増やしていくということで、今二つ数字の言及ございましたが、まず二千万トンの方は、これは将来の二〇五〇年における水素導入量の目標ということになっています
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと
○政府参考人（茂木正君） 水素ステーションの整備でございます。まず、現状を申し上げますと、水素ステーションは、二〇二〇年度の末、三月末の段階でおよそ百六十か所、百六十二か所ですね、正確に申し上げますと、百六十二か所が現在稼働中あるいは稼働準備中ということになります。二〇二五年には三百二十か所の水素ステーションの設置を目標として現在支援をしているというところでございます。 課題は、やはり水素ステーション
○政府参考人（茂木正君） 水素社会実現していくためには、御指摘のとおり、水素の供給コストを引き下げていくというのが非常に重要だというふうに考えています。 現在、グリーンイノベーション基金の活用を前提にいたしまして、大きく分けて二つのプロジェクトを進めているところであります。一つは、大規模の水素のサプライチェーンの構築ということであります。そしてもう一つは、再エネを由来にしました電力を活用した水の電気分解
○政府参考人（茂木正君） 再エネは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵でありまして、最大限導入していくという方針でございますが、今御指摘ございましたとおり、例えば、太陽光発電は天候によりまして発電量が変動いたしますので、この変動に対応するための調整力というのが必要になります。現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。再エネが今度導入拡大していきますと、こうした
○茂木政府参考人 エネルギーは基本的には全ての社会経済活動の土台ということでございますので、再エネが増えていく中でも、スリーＥプラスＳのバランスを取りながら安定供給をしっかり確保するということはいかなる状況下においても最重要課題であるというふうに考えています。 他方、このスリーＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源というのはないわけでございまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。 この事業、環境影響評価の手続は評価書の確定を終えて、騒音や低周波音による環境負荷は実行可能な範囲で低減されて既存の値をほぼ上回らないことを確認しておりますが、地域の住民の方々からは、事業者による説明が
○茂木政府参考人 まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
○茂木政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電のことでございますが、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるとともに、営農と発電、これの両立を通じて、地域の活性化にも効果があるというふうに考えています。 一方で、事業者の投資回収の予見可能性ですとか、天候による出力変動への対応、それから系統の整備といった課題は、営農型太陽光発電にも、ほかの太陽光発電と共通する課題がございます。
○政府参考人（茂木正君） 水素につきましては、今、国内の水素導入量二百万トンぐらいでございまして、これは化石燃料から分離をしますので、いわゆるグレー水素と言われるものになります。これを将来やはり二千万トンまで増やし、これをブルー化、グリーン化していくというのが大きな目標になります。当然、その際には大規模にかつ安定的に供給できる体制を組むということが必要になってまいります。 その上で、まず国内での水素
○政府参考人（茂木正君） ただいま委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの発電量が増えますと当然出力制御のようなことが増えてまいります。今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、
○政府参考人（茂木正君） 今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。産業のプロセスでは、通常大体二百度よりも低い温度帯の廃熱というのの回収が一般的には非常に難しいフィールドなんですが、このハスクレイは大体八十度から百二十度ぐらいの温度帯の
○政府参考人（茂木正君） 石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。 二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。 二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外
○政府参考人（茂木正君） 水素ステーションの整備については、今委員から言及ございましたとおり、おおむね計画どおり進んでおりまして、現在整備中も含めまして百六十六か所が整備が進んでいるところであります。 ただ、今御指摘があったとおり、コストについては、整備費の方が、支援開始当初の大体平均的なステーションで五・一億円ぐらいから直近は四・五億円ぐらいまで下がってまいりました。また、運営費の方は年間大体六千万円
○茂木政府参考人 北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。 経産省としては、この水素の社会実装を効率的に実現していくための、需要と供給が隣接する地域におけるモデルというのをつくっていくために
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 この制度自体は、ＦＩＴ制度の前身の余剰買取り電力制度から始まっています。当時は、いわゆる一般家庭を念頭に置いて、住宅における基準として十キロワットというのを十キロワット未満というふうにしたと。 この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。 その上で、分かりやすさという観点から、ＦＩＴ制度の運用ですとか審議会の議論
○政府参考人（茂木正君） 今御指摘ございました太陽光パネルでございます。もちろん、太陽光パネルも含めまして、再エネ拡大していくときには、やはりライフサイクル全体で環境負荷や社会コストというのをどう抑えていくかと、こうした視点が大事だというふうに考えています。 その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。 そこで、開発の初期段階から政府がしっかり関与をいたしまして
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。 御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております
○茂木政府参考人 発電終了後の太陽光発電の廃棄ということでございます。 当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。 したがって、その処理の際には、基準にのっとってしっかり、例えば、破砕の際にこれが飛散しないとか、こういった流出防止措置をしっかりしたり
○茂木政府参考人 今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。 例えば、太陽光については、既存の電池では設置困難な場所に設置できるような薄型の太陽光発電、ペロブスカイトというような技術もございますが、こういった次世代型の太陽電池
○茂木政府参考人 北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。 洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇
○茂木政府参考人 九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。 なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか
○茂木政府参考人 まず、日本の太陽光の導入量でございますが、導入容量は、二〇一二年のＦＩＴ導入以降かなり加速的に増えてまいりまして、足下では、実は中国、米国に続いて世界第三位の水準であります。それから、面積当たりでも主要国最大でありまして、例えばドイツやイギリスに比べると二倍ぐらい、二倍以上という数字になっております。 ただ、御指摘あったとおり、十年間、二〇三〇年までにどれだけ増やしていけるかというふうに
○茂木政府参考人 二〇三〇年の再エネ比率でございますが、これは、最大限導入していくという基本方針の下に、今、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を見据えまして、意欲的なものとなるように審議会で議論を進めています。 具体的には、今委員からも御指摘があった民間の機関なども含めまして、様々な団体から徹底的なヒアリングを実施しておりまして、この中では、適地の確保ですとかコスト削減などの重要性についての意見
○茂木政府参考人 まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。 一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。 それから、風力発電機等
○茂木政府参考人 再エネの最大限導入に当たっては、今委員から御指摘があったとおり、地域との共生を図りながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正温対法における促進区域において再エネの事業が進むということは、地域における円滑な合意形成に基づいた再エネの導入の推進につながるものというふうに理解をしております。 この点は、当省の有識者における審議会のヒアリングの中でも
○政府参考人（茂木正君） 水素の調達についてでございますが、まずこれ、国内では、今後再エネの導入量が増えてくれば、これは余剰の電力を使いまして製造するいわゆるグリーン水素、これを重要な供給源にしていくということは当然考えていきたいというふうに考えています。 他方で、これ産業分野も含めまして、例えば製造プロセスですとか高温の熱源ですとか、こうしたものの脱炭素化を今後進めていかなければいけません。そうなりますと
○政府参考人（茂木正君） 中小企業等の需要家がオフサイト型のＰＰＡ、これを利用するためには、やはりそのビジネスモデルに関する情報をいかに入手するか、それから、これ発電設置者とどうやってマッチングしていくかと、こうした課題が今後想定されてくるというふうに考えています。 資源エネルギー庁では、これ環境省と連携しながら、今、中小規模の需要家や発電事業者、あるいは多様ないろんなエネルギー関係事業者を集めまして
○茂木政府参考人 まず、バイオマス燃料、どういう燃料が海外産のものがどれだけ使われているかというところは、正確な数字は実は分かりません。ただ、私どもがＦＩＴの認定時に事業者から申請をいただいたその申請内容によりますと、設備容量ベースでは、木質バイオマス発電の約七割がＰＫＳ、いわゆるパームヤシ殻などの輸入燃料を活用するというふうに申請を頂戴しているところであります。
○茂木政府参考人 まず、バイオマス発電の二〇三〇年の目標量でございますが、これはエネルギーミックスの中で、発電容量で六百二万キロから七百二十八万キロワットというのが目標値になっております。 こういう中でＦＩＴ制度を運用してきておりますが、ＦＩＴにおいては、ＦＩＴ制度の認定に当たりまして、バイオマス燃料については、合法性、持続可能性、これを確認するということで、これは、二〇一八年の四月から新規認定されるものについては
○茂木政府参考人 お答えいたします。 バイオマス発電の発電量でございますが、今現在、国内では、約二百六十二億キロワットアワー、設備ベースでいいますと四百七十万キロワットの設備容量がございます。 基数については、済みません、今、正確な数字を持ち合わせておりません。
○茂木政府参考人 まず、再エネの二〇三〇年の比率でございますが、これについては、やはり、いつもこれは小泉大臣からもエールをいただいていると私も考えていますので、しっかり、意欲的なものになるように議論を進めてまいりたいと思っています。 その上で、これを進めていく上では、二〇三〇年と考えますと残り十年でありますので、この十年の間にどれだけの、限られた期間で、地域の理解も得ながら、どの程度上積みできるのか
○茂木政府参考人 今委員から御質問をいただきました、出力制御の御質問という理解をいたしましたが。 イギリスにおいて、コネクト・アンド・マネージという制度がございまして、これは、需要はあるエリアの中で一致をしているんですけれども、送電網に容量がなくてアクセスができないというケースであります。この場合には、確かに送電容量が空いているときにアクセスするんですけれども、それがいっぱいになったときには一回どいていただく