2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号
○茂木国務大臣 ですから、日本として、在日米軍の駐留経費、日米両国政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている。 なお、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは御案内のとおり、再来年、二〇二一年の三月末日まで有効でありまして、現時点において、新たな特別協定に関する交渉、日米間で行われておりません。
○茂木国務大臣 ですから、日本として、在日米軍の駐留経費、日米両国政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている。 なお、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは御案内のとおり、再来年、二〇二一年の三月末日まで有効でありまして、現時点において、新たな特別協定に関する交渉、日米間で行われておりません。
○茂木国務大臣 申しわけないんですが、私、何月何日の電話会談でこう言ったという発言はしていないと思います。 私が申し上げていますのは、トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしておりますということです。
○茂木国務大臣 トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしております。 その上で、在日米軍の駐留経費、これは日米両政府の合意に基づいて適切に現在分担されている、このように考えております。
○茂木国務大臣 ですから、日本として、在日米軍の駐留経費、日米両国政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている。 なお、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは御案内のとおり、再来年、二〇二一年の三月末日まで有効でありまして、現時点において、新たな特別協定に関する交渉、日米間で行われておりません。
○茂木国務大臣 申しわけないんですが、私、何月何日の電話会談でこう言ったという発言はしていないと思います。 私が申し上げていますのは、トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしておりますということです。
○茂木国務大臣 トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしております。 その上で、在日米軍の駐留経費、これは日米両政府の合意に基づいて適切に現在分担されている、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、
○国務大臣（茂木敏充君） 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と会談
○国務大臣（茂木敏充君） 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と会談
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、
○国務大臣（茂木敏充君） 中国経済、この三十年間で、三十年前、世界経済の二％を占める経済国でありましたのが、今は世界経済の一六％を占める、ＧＤＰでいいますと世界第二位の経済国になっているわけであります。そして、経済の規模が大きくなっただけではなくて、ＢＡＴに代表されるような先端技術、こういったものを持つ企業も出てきておりまして、米中関係、これ、貿易摩擦と捉えるのか技術摩擦と捉えるのか、様々な側面のある
○国務大臣（茂木敏充君） 国際的な自由貿易の体制、これは、ＷＴＯを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。 そういった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してＴＰＰ11、これを発効させました。そして、今年の二月の一日には日ＥＵ・ＥＰＡを発効させました
○国務大臣（茂木敏充君） 基本的な認識は今の佐藤議員の御意見と同じだと、そのように考えております。 もちろん、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場にありませんが、その上で申し上げますと、米国のリバランス政策の目的、これ安全保障面だけではなくて、ＴＰＰ等によります枠組みの構築を通じてアジア太平洋地域において貿易、投資の促進を図ること等も含まれていたと理解しております。同盟国である米国の
○国務大臣（茂木敏充君） 中国経済、この三十年間で、三十年前、世界経済の二％を占める経済国でありましたのが、今は世界経済の一六％を占める、ＧＤＰでいいますと世界第二位の経済国になっているわけであります。そして、経済の規模が大きくなっただけではなくて、ＢＡＴに代表されるような先端技術、こういったものを持つ企業も出てきておりまして、米中関係、これ、貿易摩擦と捉えるのか技術摩擦と捉えるのか、様々な側面のある
○国務大臣（茂木敏充君） 国際的な自由貿易の体制、これは、ＷＴＯを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。 そういった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してＴＰＰ11、これを発効させました。そして、今年の二月の一日には日ＥＵ・ＥＰＡを発効させました
○国務大臣（茂木敏充君） 基本的な認識は今の佐藤議員の御意見と同じだと、そのように考えております。 もちろん、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場にありませんが、その上で申し上げますと、米国のリバランス政策の目的、これ安全保障面だけではなくて、ＴＰＰ等によります枠組みの構築を通じてアジア太平洋地域において貿易、投資の促進を図ること等も含まれていたと理解しております。同盟国である米国の
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の九月の二十五日の共同声明におきましては、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションですね、するということにしておりまして、今後の交渉の内容につきましてはこの協議の中で決まっていくことになると考えております。 このうち、関税に関する事項につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意をしております自動車、自動車部品を想定しておりまして、農産品その
○国務大臣（茂木敏充君） まず申し上げたいのは、例えばＴＰＰでもそうでありましたが、物品の関税、これは全体でやるわけじゃありません。個々の国同士、マルチであってもこの関税の交渉というのはバイでやると、これは是非御理解いただきたい、そんなふうに思っているところであります。 さらに、各国それぞれ交渉して、妥結をしている国もありますし妥結をしていない国もありますけれど、私も先週も、Ｇ20の議長国としての
○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。 その上で、我
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の九月の二十五日の共同声明におきましては、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議、コンサルテーションですね、するということにしておりまして、今後の交渉の内容につきましてはこの協議の中で決まっていくことになると考えております。 このうち、関税に関する事項につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意をしております自動車、自動車部品を想定しておりまして、農産品その
○国務大臣（茂木敏充君） まず申し上げたいのは、例えばＴＰＰでもそうでありましたが、物品の関税、これは全体でやるわけじゃありません。個々の国同士、マルチであってもこの関税の交渉というのはバイでやると、これは是非御理解いただきたい、そんなふうに思っているところであります。 さらに、各国それぞれ交渉して、妥結をしている国もありますし妥結をしていない国もありますけれど、私も先週も、Ｇ20の議長国としての
○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。 その上で、我
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反をしており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル
○茂木国務大臣 佐藤委員の北方四島にかかわります自然遺産構想については、私も十分承知をしているつもりであります。 北方四島は、知床にまさるとも劣らない、すばらしい自然遺産といいますか、自然がある、自然を持っている。このような豊かな自然環境の保全の重要性、こういったものを十分認識をした上で、四島交流の枠組みを用いた専門家交流を含めて、この地域での生態系保全協力を実施しているところでありまして、また、
○茂木国務大臣 御指摘いただきました共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチの一環でありまして、本年、観光パイロットツアー、御紹介いただきましたが、等の共同経済パイロットプロジェクトを実施したところであります。このツアーもうまくいったと思っております。 さらに、今、専門家の間で議論をしておりますごみの減容、これも
○茂木国務大臣 先週の金曜日、二十二日に名古屋でラブロフ外相と会談を行いましたが、首脳会談の合意、これを着実に実施し、引き続き日ロ関係を一層強化していくことを確認した上で、平和条約交渉を含みます今後の協議の進め方等について議論を深めたところであります。 ラブロフ外相から早期の訪ロの招待を受けておりまして、諸般の情勢が許せば、十二月中旬にモスクワを訪れて、平和条約締結問題を中心とする二国間関係等について
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反をしており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル
○茂木国務大臣 佐藤委員の北方四島にかかわります自然遺産構想については、私も十分承知をしているつもりであります。 北方四島は、知床にまさるとも劣らない、すばらしい自然遺産といいますか、自然がある、自然を持っている。このような豊かな自然環境の保全の重要性、こういったものを十分認識をした上で、四島交流の枠組みを用いた専門家交流を含めて、この地域での生態系保全協力を実施しているところでありまして、また、
○茂木国務大臣 御指摘いただきました共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチの一環でありまして、本年、観光パイロットツアー、御紹介いただきましたが、等の共同経済パイロットプロジェクトを実施したところであります。このツアーもうまくいったと思っております。 さらに、今、専門家の間で議論をしておりますごみの減容、これも
○茂木国務大臣 先週の金曜日、二十二日に名古屋でラブロフ外相と会談を行いましたが、首脳会談の合意、これを着実に実施し、引き続き日ロ関係を一層強化していくことを確認した上で、平和条約交渉を含みます今後の協議の進め方等について議論を深めたところであります。 ラブロフ外相から早期の訪ロの招待を受けておりまして、諸般の情勢が許せば、十二月中旬にモスクワを訪れて、平和条約締結問題を中心とする二国間関係等について
○国務大臣（茂木敏充君） 拘束されましたあの北海道大学の教授の解放に関しましては、王岐山国家副主席が訪日された折、即位の礼の際、私から二回にわたってこの問題の早期解決、こういったことを求めたところであります。総理も同じような働きかけをされて早期の解決につながったと思っておりますが。 日中両国の間には、御指摘のような邦人の拘束案件を始め、様々な懸案が存在しておりますが、それらを解決していくためにも、
○国務大臣（茂木敏充君） 韓国政府によります日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、提出する旨の通告について、日本政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えておりまして、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような戦略的観点から今回の判断を行ったものと受け止めたいというふうに思います。 なお、輸出管理の見直しに関する発表の詳細につきましては
○国務大臣（茂木敏充君） 拘束されましたあの北海道大学の教授の解放に関しましては、王岐山国家副主席が訪日された折、即位の礼の際、私から二回にわたってこの問題の早期解決、こういったことを求めたところであります。総理も同じような働きかけをされて早期の解決につながったと思っておりますが。 日中両国の間には、御指摘のような邦人の拘束案件を始め、様々な懸案が存在しておりますが、それらを解決していくためにも、
○国務大臣（茂木敏充君） 韓国政府によります日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、提出する旨の通告について、日本政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えておりまして、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような戦略的観点から今回の判断を行ったものと受け止めたいというふうに思います。 なお、輸出管理の見直しに関する発表の詳細につきましては
○国務大臣（茂木敏充君） 様々な条約、協定につきましては、日本全体としての優先順位、こういったものを考えて国会の方にお諮りをしたいと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 第四次産業革命の技術革新等によりまして、現在まさにデータ駆動型社会、これに入っていると、こんなふうに言われております。そういった中で、日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものでありますが、我が国はこれまでも、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどを通じて高い水準のルール作りを進めてきたところであります
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定
○国務大臣（茂木敏充君） 様々な条約、協定につきましては、日本全体としての優先順位、こういったものを考えて国会の方にお諮りをしたいと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 第四次産業革命の技術革新等によりまして、現在まさにデータ駆動型社会、これに入っていると、こんなふうに言われております。そういった中で、日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものでありますが、我が国はこれまでも、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどを通じて高い水準のルール作りを進めてきたところであります
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定
○国務大臣（茂木敏充君） 那谷屋議員から日米貿易協定の名称及び日米デジタル貿易協定の作成理由についてお尋ねがありました。 昨年九月の日米共同声明では、工業品と農産品について交渉の対象にし、その他早期に結果が生じ得るものも対象にする旨、合意をいたしました。 当該共同声明に沿って交渉を行った結果、合意した協定の正式名称は日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語ではTRADE AGREEMENT
○国務大臣（茂木敏充君） 中西議員から自動車、自動車部品の関税撤廃に関する更なる交渉についてお尋ねがありました。 自動車、自動車部品の関税については、まず、日米貿易協定の協定本文第五条一において、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載をしております。 そして、米国
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねています