2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済統計には様々な数字があります。今引用された数字もありますが、直近の法人企業統計、企業の設備投資、一―三月期はプラスの六・一％と、いい数字も出ているところであります。 そういった中で、米中摩擦、ここに来て、いつ頃どういう形で収束していくのか。これは、貿易問題だけでなく、技術移転、そして国有企業の在り方にも関わる問題になってきておりまして、不透明感が高まっているというのは
○国務大臣（茂木敏充君） 経済統計には様々な数字があります。今引用された数字もありますが、直近の法人企業統計、企業の設備投資、一―三月期はプラスの六・一％と、いい数字も出ているところであります。 そういった中で、米中摩擦、ここに来て、いつ頃どういう形で収束していくのか。これは、貿易問題だけでなく、技術移転、そして国有企業の在り方にも関わる問題になってきておりまして、不透明感が高まっているというのは
○国務大臣（茂木敏充君） お答えいたします。 冒頭、トランプ大統領の発言について、重大な発表があると、こういうふうにおっしゃいましたけど、トランプ大統領、ウィル・アナウンス・サム・シング・ホイッチ・ウィル・ビー・ベリーグッド・フォー・ボース・カントリーズと言っておりまして、両国にとって何らかいいことが発表できるんではないかなと、若干ニュアンスは違っていることをおっしゃっているんじゃないかなと思います
○国務大臣（茂木敏充君） 西田理論、まあＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーならぬＭＮＴ、モダン西田セオリー、何度かお聞きをいたしているところでありますが、恐らくその前提になる現状認識についてお聞きいただいているんだと思うんですが、我が国経済、御指摘のように、中国経済の減速などから今輸出の伸び、これが鈍化しておりまして、また、製造業を中心とした生産活動に弱さが見られるのは事実でありますが、雇用・所得環境
○国務大臣（茂木敏充君） 岩渕議員から、米中貿易摩擦の日本経済への影響について御質問いただきました。 米中双方における追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済全体にとっても決して望ましいことではないと考えております。今後の両国間の協議の進展を期待したいと思いますが、同時に、我が国経済に与える影響について、マーケットの変動を通じた影響や世界経済への影響も含め、今後の動向をしっかり注視
○国務大臣（茂木敏充君） 大門議員から、消費税率引上げに関連して御質問いただきました。 まず、可処分所得の増加と増税による景気悪化の懸念についてお答えをいたします。 消費の持続的な拡大のためには、可処分所得の増加、そしてその元となる賃上げが鍵となります。本年の春季労使交渉においても、多くの企業でベースアップが継続し、力強い賃上げの流れが続いていると認識をいたしております。 その上で、今回の消費税率引上
○茂木国務大臣 ことしの予算を考えたときに、一つは、人づくり革命、幼児教育の無償化等に思い切って投資をしていく。これは、将来に向けての資産になり、先生おっしゃったように、日本の成長力、生産性、こういったものを高めることにつながっていくと思っております。 同時に、ことしは十月に消費税の引上げを予定しております。前回、二〇一四年の引上げ時は、大きな駆け込み需要、そしてまた反動減というのが起こって、それが
○茂木国務大臣 まず、財政について申し上げると、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、やはり経済がしっかりしなければ、それは財政を健全化するということも、これは家計であっても国であってもできないというところでありまして、もちろん経済指標というのはたくさんあるわけでありますが、国際的に大きく言いますと二つ。 一つは、経済の規模、パイが大きくなっているかどうか。もう一つは、やはり雇用の
○茂木国務大臣 我が国の財政状況につきましては、家計でいうローン残高に当たります債務残高がＧＤＰの二倍程度にまで累積するなど、今、厳しい状況にあるわけであります。もちろん、他の国々も債務残高というのは抱えておりますが、このＧＤＰの二倍程度というのはかなり高いレベルであるのは間違いないと考えております。 そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年十一月二十八日にガイドラインを公表したところでありますが、基本的な趣旨、これは、経営判断に基づきます自由な価格設定は認めておりますが、一方で、コスト上昇や需要の増加など合理的な理由のないいわゆる便乗値上げに対しては、引き続き消費者庁において適切に監視し、厳格に対応していくと、こういう考え方で、このガイドラインに沿って事業者、消費者に需要変動の平準化、これを徹底していきたいと
○国務大臣（茂木敏充君） ありがとうございます、御評価いただきまして。 その上で、確かに、二〇一四年、消費税の引上げ行いましたときに、一つは、その駆け込み需要、そして反動減、これが二四半期反動減続きまして、経済の回復力、これを弱めてしまったと。同時に、その所得効果の問題もあるわけでありますが、まさにこの所得効果というのは経済が良くなっていくかどうかということによって決まってくる。そして、そこの中で
○国務大臣（茂木敏充君） 消費税率の一〇％への引上げ、これ委員御指摘のように、財政健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、さらには教育無償化を始めとする人づくり革命に不可欠なものでありまして、今回の税率引上げでは増収分の約半分を教育無償化の財源や社会保障の充実に充てることとしておりまして、まず幼児教育の重要性、そして少子化対策の観点から、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするため、三歳から五歳までの
○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘いただきました新たなモビリティーにつきましては、委員御指摘のとおり、三月七日の未来投資会議において議論を行いました。フューチャー、カナコではなくて金丸会長でありますけれど、当日の議論におきましては、地方を中心に交通手段の自動車依存が高い中で、タクシードライバー等の人手不足、これ深刻化をしているわけであります。 自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、
○国務大臣（茂木敏充君） 景気の山そして谷の判断、これは専門家によります事後的な検証を経て正式に決定をされるわけでありますが、現時点で景気回復が途切れたと、このように考えておりませんで、昨年十二月に戦後最長に並んで本年一月に戦後最長を更新した可能性があると、こういう認識については変わっておりません。 先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、確かに輸出、そして一部の生産に弱さが見られると。ただ
○国務大臣（茂木敏充君） まず、真ん中のグラフから説明をさせていただきますと、二人以上の世帯ということでありますが、これは必ずしも御主人が働いて奥さんがいるという家庭には限りません。例えば、何というか、女性が世帯主になることもあるわけであります。さらには、お年寄りの家庭でどちらも働いていなかった家庭から高齢者でも活躍をするようになる、こういう状態が生まれてくる。 さらには、テレワークによる仕事が生
○国務大臣（茂木敏充君） まず、経済でありますが、いろんな指標があるんですけれど、国際的に経済が良くなっているか悪くなっているかと、これは経済の規模、パイが大きくなっているかが一つ、そしてもう一つは雇用の状況、これが良くなっているのか、仕事が増えているのか減っているのか、これで国際的には見ていると。 その点、名目ＧＤＰ五百五十兆円、過去最高であります。そして、今の雇用状況、これも大きく改善をしていると
○国務大臣（茂木敏充君） 今、森委員から二つのお話をされました。その一つが景気動向指数の話でありまして、もう一つが月例経済報告の話であります。 なかなかテレビ、あっ、今日はテレビ入っていないんですか、国民の皆さん分かりにくいところもあるかと思うんですが、景気動向指数、これは景気に関する経済指標を指数化したものでありまして、その基調判断に当たりましては、景気動向指数の動向はあらかじめ決められた表現に
○国務大臣（茂木敏充君） まず、委員のパネルにもありますように、世界経済、二〇〇八年のリーマン・ショックによって大きく落ち込みまして、我が国の実質成長率も六％以上、約三十二兆円落ち込んだわけであります。その後、他の先進国が二〇一一年頃にはリーマン・ショック前の水準を取り戻したのに対して、日本の回復スピードは遅くて、御覧いただければ明らかでありますが、政権交代後の二〇一三年まで回復が掛かっているわけであります
○国務大臣（茂木敏充君） 景気であったりとか経済、様々な指標はあるわけでありますが、国際的に見ても、基本的には、一つは経済の規模、パイが大きくなっているか、それからもう一つはやはり仕事、雇用の状況がどうなっているかと、こういった点が一番重視されているんだと思います。 この点、今総理の方からも答弁ありましたように、六年にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本経済は大きく改善をしておりまして、名目
○国務大臣（茂木敏充君） 御党から御提案をいただきました軽減税率制度、これは、ほぼ全ての人が毎日購入しております飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして、買物の都度、痛税感を緩和できる、さらに低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があるわけであります。 それから、御指摘のように、前回の引上げ時の経験、これを生かして、消費税率引上げの
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のプレミアム付き商品券事業、これは二〇一五年の施策とは目的が違っておりまして、今回は消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられます低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など、消費への影響を緩和するため実施をするものであります。 そして、このプレミアム額、五千円ということになるわけでありますが、これはこうした政策目的に照らして、
○国務大臣（茂木敏充君） まず、マクロ経済の現状についてでありますが、日本経済、六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百五十兆円と過去最大、雇用環境も大幅に改善をしまして、直近の有効求人倍率、これは一・六三倍という数字ですから、一九七〇年代前半以来、実に四十五年ぶりの高水準となっております。 その上で、直近の経済状況を見てみますと、中国経済の減速などの
○国務大臣（茂木敏充君） 畑野議員から、高等教育の無償化方針についてお尋ねがありました。 高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、最終学歴によって賃金、所得に差が生じる傾向にあります。 今回の高等教育無償化は、こうした現状を踏まえ、格差の固定化を防止する観点から行うものです。 したがって、支援の対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とし、
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先ほどのやり取りの中で、大体六月から七月頃に対象者が確定と、こういうこと、これは低所得者についてであります。例えば、八月に生まれる子供は、まだその段階では当然確定いたしませんから、生まれてからということになるということは御理解いただきたいと思っております。 それで、実際に事業を実施する地方自治体においては、例えば、私も、元々は私が生まれる二年ぐらい前までは村だったんですよ
○国務大臣（茂木敏充君） 佐々木委員の方から大変分かりやすいプレミアム付き商品券のパネルを作っていただいたところでありますが、委員御指摘のとおり、対象となる方々が実際に商品券を購入して利用しやすい仕組みとすることが重要であると考えておりまして、このため、パネルにお示しいただきましたように、必要な分を必要なときに無理なく購入いただけるように、五千円単位での分割の販売、これ、四千円で五千円分買えるわけでありますから
○国務大臣（茂木敏充君） 委員は、御自身のビジネスの経験からも、シナリオ分析で、ベストケース、楽観ケースといいますか、それからワーストケース、悲観ケース、さらにはＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージュアルのこういった様々なシナリオ、これを作る必要があると、こういう御主張だと思いますが、ビジネスの世界では、そういうやり方もありますし、メーンシナリオを作って、さらにはサブシナリオを作る、こういうシナリオ分析をしていることも
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、日本経済、一九九〇年代以降バブル崩壊によります過剰債務問題、さらには二十年続いたデフレといった厳しい経済環境に直面するとともに、人口構造の面でも一九九五年をピークに生産年齢人口が減少するなど、大きな課題を抱えてきたわけであります。企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率
○国務大臣（茂木敏充君） 日本の新生児の数、平成元年の時点は百二十万人いたのが、三年前から百万人を割り込むと、こういう状態になっておりまして、教育の無償化、これは主として少子化対策という、少子高齢化という日本が直面する最大の課題を乗り越えるために行う施策でありまして、委員もよく御案内のとおり、短期的な経済効果だけのために行うものではございません。 その上であえて申し上げれば、教育無償化に期待される
○国務大臣（茂木敏充君） 外資系の学生でありましたら、就職のあっせんはできませんけれど、相談には私も乗れるんじゃないかなと思いますが。 景気の動向指数につきましては、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化をしたものでありまして、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。 また、この景気動向指数では、本来であれば景気の基調
○国務大臣（茂木敏充君） 景気動向指数は、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでありまして、その基調判断につきましては、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現、今おっしゃっていただいたような足踏みとか下方への局面変化、こういったあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。 また、この景気動向指数では、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい自然災害
○国務大臣（茂木敏充君） 大事なことは、待機児童の解消か、それとも教育無償化と、こういう単純な二者択一で捉えるのではなくて、両方同時並行で進めていくということであると思っております。 教育無償化は進めますが、同時に、保育については受皿の問題、そして先ほど委員の方からも御指摘いただいた保育士の処遇改善によって質を高めていく、こういったことも今同時に進めているところであります。 そして、全員を無償化
○国務大臣（茂木敏充君） 幼児教育の無償化、これは少子高齢化対策、そして、幼児期から協調性であったり将来の社会対応能力など非認知能力を向上していく、さらに、委員御指摘のように、人材の質の向上を通じた日本の成長力の強化といった目的から行うものであります。 また、人づくり革命では、この教育無償化とともにリカレント教育と、まあリカレントでありますから回帰をするとか復帰をするとか、そういうことになるわけでありますけど
○国務大臣（茂木敏充君） 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高を記録しています。雇用環境も大幅に改善し、アベノミクスとともに始まった今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったと見られます
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほども御説明申し上げたように、答弁申し上げたように、国民所得でありますから、それは一般の雇用者の方であったりとか経営者の方、その所得も入るわけでありますし、海外から得た純所得、これも加えるんですけど、一方で間接税とか資本の減耗というのは除いた方が国民所得の概念としては正しいんだと思います。 そして、先ほど示していただいた労働分配率の推移、これは国民所得、まあ国民所得で割
○国務大臣（茂木敏充君） 労働分配率につきましては、内閣府では、国民経済計算年報において、雇用者報酬を国民所得、ここからが重要なんですが、これは名目ＧＤＰに海外から得た純所得を加えた上で、国民の所得とはならない間接税であったりとか固定資本減耗を控除したものでありまして、それで割って算出をしております。 したがって、名目ＧＤＰとはかなり数字的な違いが出てまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、そこにあります総雇用者所得、グリーンの方でありますけど、これは月例のために参考に作成している月次ベースのものでありまして、下の雇用者報酬、これが国民経済計算、基幹統計でありますが、四半期別に出している。そして、雇用者数でありますが、これは総務省の労働力調査から出しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回行いますのは、基本的には各自治体単位で、特に低所得者それから二歳未満の小さなお子さんのいる家庭について、金額でいいますと二万五千円分の商品券につきまして二万円で購入できると。低所得者の方が、大体半年間、消費税が引上げ、税率が引上げになりますと、係る負担の増加分が五千円でありますから、五千円分をプレミアムとして発行する商品券という形になります。
○国務大臣（茂木敏充君） ですから、この二兆二百八十億とそれから車、住宅等の減税三千億につきましては臨時特別の措置として行うものでありますから、恒久的には続かないという形でありまして、きちんと財源の方が確保されるということであります。 そして、この消費税の増税と。これ、御案内のとおり、財政の健全化を進めると同時に、子育て支援、つまり教育費の無償化等の人づくり革命を実現していく、さらには社会保障の安定
○国務大臣（茂木敏充君） その図のどこまで御説明申し上げればいいですか。我々の説明と一部項目の整理の仕方と、このパネルで説明しようとしますと、パネルに数字の抜けがあるんです。 まず、右側の歳出の措置、これ臨時の措置でありますが、プレミアム付き商品券含め二兆二百八十億で間違いありません。我々と一緒です。それから、その下にあります税制上の支援、これ一兆四千億と。我々、車とか住宅の方ですから、三千億に軽減税率
○国務大臣（茂木敏充君） 今総理の方から御答弁があったように、基本は物品貿易、グッズであります。そして、この物品貿易と同じタイミングで結論が出るものも対象に含み得るということでありますけど、じゃ、その分野に入るものについては、まさにこれから私とライトハイザー通商代表との間で合意をしたもののみが入る。そういった中で、例えば金融であったりとか保険であったりとか、サービス分野で制度改正等々が必要なものはどう
○国務大臣（茂木敏充君） 決してそういうことではありません。しっかりコミュニケーションを取りながら、お互いにとって最もいいタイミングで交渉をスタートしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ライトハイザー通商代表の下院の歳入委員会での公聴会での発言については承知をいたしております。 日米物品貿易協定の交渉日程、いつ開始するかにつきましては、場所を含めてこれから調整いたします。
○茂木国務大臣 平成十七年の基準、それから平成二十三年の基準、この基準において推計方法、これは全く変わっておりません、結論から申し上げると。 それで、委員御指摘の、ＧＤＰの年次推計で、家計最終消費支出の推計において、お示しいただいております家計消費指数や、そのもとデータであります家計調査そして家計消費状況調査は使用しておらず、商業統計や工業統計といった、カバレッジが広く全数調査に近い企業側統計を利用
○茂木国務大臣 まず、統計の問題について、ＧＤＰ統計の話と賃金等の統計の話があるわけでありますが、ＧＤＰ、これは御案内のとおり支出項目でありますから、基本的には、消費であったりとか政府支出であったりとか輸出入、こういった、言ってみますとアウトプットで見るわけであります。一方で、賃金。これは、言ってみますと収入の項目になるわけでありますから、この賃金統計等によって、ＧＤＰそのものは全く変わるものではない
○茂木国務大臣 大変いい御提案をいただいたと思っております。 その上で、まず、労働分配率について。 委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。 もちろん、賃金の