2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど主権につきまして一般的な国際法上の考え方ということを申し上げたわけでありますが、統治の確立、そしてそれを内外に示す、どこからもクレームが起こってこない、さらには、細かく言いますと、条約上どう締結した、いろんな問題、それに派生して出てくるわけでありますが、先ほどお示しをしました十七世紀前半以来の様々な経過というものを考えまして、北方領土が日本が主権を有する島々であると、
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど主権につきまして一般的な国際法上の考え方ということを申し上げたわけでありますが、統治の確立、そしてそれを内外に示す、どこからもクレームが起こってこない、さらには、細かく言いますと、条約上どう締結した、いろんな問題、それに派生して出てくるわけでありますが、先ほどお示しをしました十七世紀前半以来の様々な経過というものを考えまして、北方領土が日本が主権を有する島々であると、
○国務大臣（茂木敏充君） 勝部委員が北方領土の問題、これまでも熱心に取り組んでこられたと、敬意を表したいと思っております。 まず、主権とは何かということでありますけれど、自らの法律、そして管轄が及ぶ、統治の確立をしていく、そして、その統治の確立、事実というのを内外に示し、他からクレームも来ない、こういう状況をつくるということだと、こう思っておりまして、まずその観点から北方領土について申し上げますと
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行衆議院議員、そして河井あんり参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕された事案につきましては、現在捜査中でありますので大臣としてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、衆参を問わず、与野党を問わず、自らの政治活動についてはしっかり国民の皆さんに説明していく必要があると、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今日の委員会の冒頭で、有村議員の質問の中で主権とはと、こういう議論があったかと思うんですが、基本的には統治を確立することでありまして、またその事実を内外に示すこと、これが極めて重要なんだと考えておりまして、若干北方領土に関します歴史、勝部議員もよく御案内だと思いますが、申し上げますと、我が国は既に十七世紀の前半には国後島、そして当時の呼び方でエトホロ島、今の択捉島でありますが
○国務大臣（茂木敏充君） ラブロフ外相とは、昨年九月の国連総会での会談、十一月のＧ20、名古屋サミットの際の名古屋での会談、さらには昨年の年末、私がモスクワの方を訪問いたしまして八時間にわたります会談、そして今年の二月、ミュンヘン会議の際の会談に引き続きまして五回目ということになりましたが、コロナの影響もありまして今回は電話会談ということで、この数か月、私、四十か国以上の外相等と電話会談やっておりますが
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
○茂木国務大臣 まず、先ほどの続きになるんですが、御案内のとおり、日米の地位協定とＮＡＴＯの場合はお互いの防衛義務等々が違っておりますので、いいところだけとってＮＡＴＯと同じようにしろというのはなかなか難しい部分、これはあるんだと考えております。 そして、今回の件につきましては、米軍の協力も得て、捜査当局において所要の捜査が実施をされて、被疑者が実際に起訴された、そのように承知をいたしております。
○茂木国務大臣 日米地位協定第十七条５の（ｃ）は、日本が第一次裁判権を有する場合において、被疑者が米側の手中にある際には、起訴された時点で米側から身柄を引き渡されることになっております。この点につきましては、ＮＡＴＯ地位協定と同様の規定ということになります。 その上で、御指摘のように、平成七年に発生しました沖縄少女暴行事件を受けて日米間で作成をされました刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして
○茂木国務大臣 まず、ことしの外交青書でありますが、かなり力作だと思っておりまして、各方面から反響をいただいておりまして、佐々木先生から質問でも取り上げていただいたことを感謝を申し上げたいと思っております。 白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読
○茂木国務大臣 あくまで今回の発表は防衛省において行われたものでありまして、報告を受けました。 ＮＳＣにおきまして議論が行われ、適切に、必要であれば何らかの決定等がなされると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、政府として全力を尽くしています。こうした中、本年二月に有本嘉代子さんが、また今月五日には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のコロナ感染症の封じ込めであったりとか、そしてまた収束におきまして、台湾、世界的に見ても非常に優れた対応をしていると、このことは間違いないことだと思っております。 その上で、先ほど申し上げたような、どういう人材から受け入れるか、どういう国・地域から受け入れるかと、これについてはよく検討したいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、先ほどもお答えした件でありますが、柴田委員の方から改めてお尋ねいただきましたので、お答えしたいと思います。 御指摘の人の往来の再開につきまして、実際にいかなる国・地域との間で再開するかについては現時点では決まっておりませんで、まさに検討を進めている段階であります。そして、出入国規制を緩和する場合でも段階的に進めたいと。 段階的というのは、人材のタイプの段階的と、国
○国務大臣（茂木敏充君） 実際にいずれかの段階で入国制限、人の往来の再開、スタートしたいと思っておりますが、今の段階で特定の国、名前幾つか挙げていただきましたが、確かに、ベトナム始め、感染者数、死者数、非常に少なくなっておりますが、特定の国について入国制限を緩和することを決めたと、こういう事実はございません。 人の往来の再開に当たっては、まず日本での感染拡大の終息と同時に、海外の感染の状況であったり
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど私、明確にお答えしたと思うんですけれど、要するに、サラミ戦略という言葉を使いました。現状を変更して一つずつステップを踏んで新しい事実をつくっていく、こういう段階にあるんで、それを避けなくちゃならないということで、私は明確にお答えしたつもりですけど、全くお答えしていないと言われると、それは違うと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナが世界的に今拡大をして、今、国際的な連携、国際社会の連携、協調が必要な中で、この東シナ海における問題もそうでありますし、様々なところで中国によります現状変更の試みというのが行われると。中印国境でもそうなんですけれど、中国が取るのはサラミ戦略なんですね。基本的には一つ一つ現状をつくり、またそれを、何というか、事実にしてしまう、こういうサラミ戦略を取られないようにしっかり
○国務大臣（茂木敏充君） 先日もお答えをしたと思うんですが、どこかの国をもう決めたと、そういう発言はしていないと思います。 まず、国内におけるコロナの感染を終息していくことが重要でありますし、同時にそこの中で、どういった形で、今、他国も人の往来の再開に向けて動きをやっておりまして、世界各国での感染の状況であったりとか、また各国の動向を見極めながら今後のことは考えていきたい。 その中で、基本的な考
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、政府として全力を尽くしています。 こうした中、本年二月に有本嘉代子さんが、また先週には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田
○国務大臣（茂木敏充君） 三月の初め、ヨーロッパでいいますと、イタリアの北部ロンバルディア等々で感染が拡大をしておりました。そして、三月の六日の時点で既に外務省として北部ロンバルディア州、レベル三に引上げを行いまして、さらには、三月十一日にロンバルディア、ベネト、そしてエミリア・ロマーニャ、マルケ、ピエモンテ、この五州について入国制限、これを取っているところであります。 さらには、三月二十七日にイタリア
○茂木国務大臣 人の往来、そんなにすぐに、あしたからという話にはなりません。さらに、まず日本において感染の収束、ある程度、一定のめどがつくということが重要になってきますし、当然それは、中国始め各国での今感染の状況がどうなっているか。ベトナム、ニュージーランド、こういった国は、もう数十日も感染者がゼロという状態でもあります。 また、入れるに当たっても、すぐに観光客ということにはならないんだと思います
○国務大臣（茂木敏充君） 高橋光男議員から、保健分野を始めとする国際協力に関して、国際機関の評価及び説明責任についてお尋ねがありました。 新型コロナ感染症が世界的に拡大する中で、特に医療提供体制、保健システムの脆弱な途上国への支援は重要と考えており、二国間支援、ＪＩＣＡ、国際機関への拠出等を通じ積極的な支援策を講じてきているところであります。国際機関経由の新型コロナ対策支援についても累次の予算により
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年七月一日に条約の署名が行われました。 この条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に
○国務大臣（茂木敏充君） 日本とスウェーデンは伝統的な友好国でありまして、法の支配や基本的人権を始めとする基本的価値観を共有する重要なパートナーであると考えております。 私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる
○国務大臣（茂木敏充君） 榛葉委員と久しぶりに議論させていただくんですが、最初に質問を受けたのはもう十五年以上前のことになりまして、急に榛葉委員から、二月七日、北方領土の日は元々何の日だと聞かれまして、たしか、一八五五年の二月七日に日露修好条約が結ばれた日だと思いますと、そう答えたのが最初の答弁だったんじゃないかなと、そんなふうに思うところでありますが、御質問の社会保障協定につきましては、在留邦人数
○国務大臣（茂木敏充君） 人の往来の再開に当たりましては、日本での感染拡大の終息、これが極めて重要でありますが、同時に、海外の感染状況であったりとか主要国の対応をしっかり見極めたいと考えております。その上で、渡航が安全か否か、どこまで人の往来を再開できるかについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案し、どのようなアプローチが適切か検討していきたいと思います。 今後、出入国規制を緩和
○茂木国務大臣 現在、御指摘のように、新型コロナの世界的な拡大によりまして、国際的な協調、連携が必要な中で、尖閣諸島周辺海域において中国公船によります接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾だと思っております。 我が国から中国側に対して、外交ルートを通じてその都度厳正に抗議するとともに、さまざまな機会を捉えて、かかる中国の公船の活動の中止を求めているところであります。 中国との間、
○国務大臣（茂木敏充君） 冒頭のＯＤＡの御質問に対しても、日本のこれまでのＯＤＡ、一九六〇年代からの東南アジアにおける日本の開発援助の貢献というのは非常に高く評価されていた。結果的に今、日本とＡＳＥＡＮの関係、非常にいい関係にあるわけでありまして、そんな中で今回、いかに共同して新型コロナに打ちかっていくかという中で、この御指摘のＡＳＥＡＮの感染症対策センター、これはＡＳＥＡＮ側の要望を受けまして、四月十四日
○国務大臣（茂木敏充君） 詳細、事務方の方からまたお答えをしたいと思いますが、ちょうどこの委員会始まります前に、この六月四日のＧａｖｉの増資会合に関しましてゲイツ財団のビル・ゲイツさんと今電話をしたところでありまして、非常に熱心に取り組まれていると。日本として既に一億プレッジをしておりますけれど、それを増やしたいと、しっかり期待に応えられるようにしていきたいと考えておりまして、ＣＥＰＩもそうでありますが
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＤＡの目的と、冒頭からまさにこのＯＤＡ特委の本質に関わる御質問をいただいているところでありますが、時計の針、半年ほど戻しますと、昨年の秋、日本でワールドカップラグビーが開催をされ、大変な盛り上がりを見せて、ワンチームと、こういった言葉が流行語大賞にも選ばれました。 松川委員も御存じだと思いますが、ラグビーにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンと、こういう有名な言葉
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、平成三十一年四月十一日に協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とスウェーデンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めております。この協定の締結により、両国
○国務大臣（茂木敏充君） 何分残っていますか。 まず、軍縮外交の問題につきましては、猪口委員もこれまで軍縮大使もお務めになりまして、これからもいろんな意味で御指導いただければと、こんなふうに思っておりますが。 日本の新型コロナの状況、現時点では爆発的な感染の拡大には至っておらず、死者の数も諸外国と比べて相対的に少ないと考えております。もちろん、引き続きの警戒必要でありますが、緊急事態宣言も、昨日
○国務大臣（茂木敏充君） 猪口委員から御指摘いただきましたＢＥＰＳの問題、これはここ数年、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも大きなテーマとして取り上げられて、日本としても中心的にこの議題について取り扱っているところであります。 こういったＢＥＰＳの問題もそうでありますし、新たな投資ルールの問題、さらには、これからデジタル経済、この中でどんなルールが必要かと。御案内のとおり、昨年のＧ20の
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 猪口委員の方から大変大きな観点から御質問をいただいたところでありますが、我が国は、五月の一日現在、七十六の租税関連条約と、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日台民間租税取決め、含まれるわけでありますが、これらの租税関連条約を締結しておりまして、百三十八か国・地域にこれらの条約が適用されているところであります。 租税条約が
○国務大臣（茂木敏充君） 難民キャンプ等、それぞれ状況は違いますが、言ってみると三密の状態といいますか、人が非常に密集をしている、そして衛生状態も必ずしもよくない、そして医療提供体制も整っていないということで、一旦感染症が発生しますと急速に拡大する懸念というのは、御指摘のように非常に高いんだと思っております。 ＵＮＨＣＲによりますと、これまで難民や国内避難民等の間で大規模な感染、これは確認されておりませんが
○国務大臣（茂木敏充君） 今、新型コロナウイルスの感染症、中国から発生をいたしまして、それがイタリアを始めヨーロッパの国々に広がり、北米、そして現状を見ておりますと新興国、ＢＲＩＣＳ、そして中東、中南米と広がってきております。さらには、中東、中南米ほどのスピードではありませんが、先週の金曜日の危険情報、この引上げ、レベル三への引上げを行った中に、南ア等のアフリカの国々も含まれていて、医療提供体制脆弱
○国務大臣（茂木敏充君） 大変重要な御指摘だと思います。 その上で、まず日本のＯＤＡ事業でありますが、今年、私、一月の当初ですけれど、ベトナム、タイ、そしてフィリピン、インドネシア、東南アジア四か国回ってまいりましたが、まず全体として日本のＯＤＡ、極めて高く海外から評価されていると、このことは間違いないんだろうと思っております。 その上で、ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、柴田議員御指摘のように
○茂木国務大臣 まず、外交青書でありますが、さまざまな読者、それは、外交に直接かかわる人間、さらには研究機関等で外交の研究、分析をされている方、又は大学で外交について勉強されている方、さらにはビジネスマンであったり、一般の方で、外交について勉強してみたいな、最近の外交について興味を持っているな、さまざまな読者の方がいらっしゃるんだと思いますが、そういった幅広い読者に対して、その時々の国際状況を踏まえて
○茂木国務大臣 現在のコロナ危機の経済への影響、今後更に大きくなることが懸念をされておりますが、二十世紀大恐慌以来の大きな影響が出るのではないかな、こういう予測もあります。 あの当時でいいますと、世界の株価が大きく落ちて、例えば、アメリカの大企業スタンダード・オイルの株価も落ちたわけでありますが、ジョン・ロックフェラーは、かなり落ちた株を相当買い集めまして、結果的には相当資産をふやす、こういったこともやっているわけでありますが
○茂木国務大臣 一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。 例えば、今大西議員の方から御紹介がありました、昨年九月に北京市で北海道大学の教授が拘束されたわけでありますが、その後、十月に王岐山副主席が訪日しまして、その際、総理からも私からも直接働きかけを行い、十一月には
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました六件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年六月二十七日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、アルゼンチンとの間で課税権の調整を