1957-04-19 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
○苫米地英俊君 一つだけ。どうも今の税関を見ますと、戦前と違って、各省にまたがって非常に複雑な機構になっておるようですね。そうして、そのために能率が非常に下っている。私ども行政改革の方であれをだいぶやったけれども、困難なことはわかっているのですが、どうも税関の方でもう少し強く合理的な案を打ち出して、主張された方がよくないかと思っているのですが、これに対してあなたの方では御不便を感じて一おられないかどうかということ
○苫米地英俊君 一つだけ。どうも今の税関を見ますと、戦前と違って、各省にまたがって非常に複雑な機構になっておるようですね。そうして、そのために能率が非常に下っている。私ども行政改革の方であれをだいぶやったけれども、困難なことはわかっているのですが、どうも税関の方でもう少し強く合理的な案を打ち出して、主張された方がよくないかと思っているのですが、これに対してあなたの方では御不便を感じて一おられないかどうかということ
○苫米地英俊君 この提案理由によれば、これは歌舞伎が下るだけでなくて、全部が下るのでしょう。これは映画も下るのでしょう。そうじゃないですか。
○苫米地英俊君 今の杉山委員の御意見と私は同じなんですが、この前に税率を下げるときに陳情に来た業者を呼んで、税金が下る以上は、入場料も下げるのが当然ではないかというようなことを言ったところが、下げます、これは約束したのです。ところが、現実は下げておらない。これは業者の収入になっちゃって入場者はちっとも減税の恩恵を受けておらないのですよ。そこで今お話では、歌舞伎のような芸術というお話でしたが、この入場料
○苫米地英俊君 教育長の会議でもそういうことが問題になったといわれるのですね、それでは、もうこれ以上は、教育委員会が合法的だと、文部省の考えは間違っている、こういって公表しても、もう仕方がない、黙ってみている、こういうわけですね。
○苫米地英俊君 ちょっと関連して。所によっては、教育委員会が、あれは合法的だと明言しているところがありますね、これは委員会は独立だから何とも仕方ありませんけれども、ああいうことを、文部省があらかじめ会議でも開いて討議をしてみるということは、非合法的になりますか、干渉になりますか。
○苫米地英俊君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法案の三法案に対して、賛成の討論を行わんとするものであります。 本税制改革の第一は、平年度千二百五十億円、三十二年度は千九十億円に上る大幅な減税を行い、税負担を軽減するとともに、その不均衡を是正すること、第二は、税法上の各種の特別措置の整理、合理化
○苫米地英俊君 わかりました。
○苫米地英俊君 ちょっとお伺いいたしますが、この予算の説明書の中にあります、建設省所管の官庁営繕費というものが労働省関係分として計上されているのは、どういうあれですか、わからないのですが。
○苫米地英俊君 所得税法の一部を改正する法律案その他二法案に対して、自民党を代表して私は賛成の意見を申し述べたいと思うのであります。━━━━━━━━━。 終戦後七回減税が行われております。そしてその金額は四千五百四十億円を上回っておるのであります。これらの減税は、ことごとく基礎控除、扶養控除、勤労控除というような手段によりまして、低所得者、所得の少い階層に対して減税することに重点をおいてきたのであります
○苫米地英俊君 私は取扱いについては、この窓口幾つかの所へ行っていろいろ話しましたから、今さらここで何もお尋ねすることもなければ、説明してもらうこともないのであります。ただ私は、国民としては国というものが対象である。しかるに、たとえてみれば、調達庁で現実を調査して補償をすると持っていくと、主計局でこれを減らしてしまう。それから終戦後は違うと言いますけれども、もう敗戦の当時から昨年まで十年の間、この借上料
○苫米地英俊君 私は総理兼外務大臣にお伺いいたしたいことは、この借上料、これを今調達庁長官は、合意だと言うけれども、合意じゃありません、判は押してるんですが、これを適正だとお考えになるかどうか、お伺いしたいのであります。
○苫米地英俊君 私は総理が総理として、また外務大臣として、日米親善の基本外交の線を打ち出しておられることに対しては深く敬意を表するのであります。しかるに、世間にはだいぶ反米的な動きが活発になりつつある。その対象となるのは安保条約、行政協定でありますがこの行政協定に関して少しく御意見を承わっておきたいと思うのであります。時間がありませんからきわめて率直に要点だけお伺いいたします。 一体この、接収をされるときには
○苫米地英俊君 そうではないのですよ。各種学校とはいわないのですよ。学校の正常なる収入、こういったのです。学校の正常なる収入、すなわち授業料とか入学金とか受験料とか検定料とか、こういうのはどうするか、こう聞いたのです。
○苫米地英俊君 それでは具体的に伺いますが、学校で受験料とか、入学金とか、授業料とか、検定料とか、こういうものは対象に、収益事業と見るのでしょうか、見ないのでしょうか。
○苫米地英俊君 せんだってからくどくお伺いしているんですが、きょうは具体的に一つ一つ御回答いただきたいと思うんですが、学校のうちで技能関係のものだけをかけて、技能に近いそろばん学校であるとか、簿記学校であるとか、予備校であるとか、数学を教える学校であるとか、そういうものを除外したのはどういうわけでしょうか。
○苫米地英俊君 夫婦の場合は一番強い場合で、その例をとられたけれども、もっと遠い場合は、おじいさんと孫というような場合で戸籍は全然別になっておる。この夫婦の場合は戸籍が一つなんですが、ところがほかの場合はこの戸籍が全然別になっておる場合に、これを合算していくというところに無理があるのではないか、私はこう言うのです。
○苫米地英俊君 御説明は一応筋の通るように思いますけれども、贈与によって各個人に財産が所属する、この場合に移動に対して課税をしておるのは相続税の前払いだというような観念でございますが、現在の制度では同じ家庭に住んでおっても戸籍は別になっておると、全く別個の単位として存在しておるのであるからして必ずしも合算しなくてもいいはずであるし、また場合によるというと、現在の日本の状況では、同じ家庭に住んでおりながら
○苫米地英俊君 資産合算制のことについて伺いたいんですが、これは一面から見るともっとものように思われますけれども、角度を変えて見るというと、同一家族に属する親子の間、その他譲与した場合に税金がかかってくる、また相続する場合にも税金がかかってくる。そういうふうな移動をするときには税金をかける。そうしておいて今度は税金を取るときにはそれをすべて合算して税をかけるということには矛盾があるように思われるんですが
○苫米地英俊君 ところで、ある種の非常な収益をあげておるやつがある。これは各所に発起させて、そこを会場として全国を動いて収益事業をやっております。これはそれから漏れてしまうと思いますが、それは漏れませんですか。
○苫米地英俊君 主税局長にお伺いいたしますが、今度のは拡張解釈で、文部省の方へ御通牒があったのですが、あれで収益事業をやっているものでこのままにしておいてはいけないというようなものがたくさんあります。それから中には莫大な利益をあげておって、税金をのがれておるという者もありますけれども、この収益事業と認める内容を一つはっきりさせていただきたいということ、それを一つまず伺いたい。
○苫米地英俊君 多目的ダムの建設工事の特別会計法案ですが、これはむろん特別会計法案ですから、会計の方面にだけ扱っておられるのですけれども、これができたときに、でき上ったものを民間に払い下げるとか、もしくは絶対払い下げるんじゃないとかいうことは、これは建設委員会の方できまるのかもしれないのですが、もし払い下げるということになれば、特別会計へ入ってくると思うのです。この点はどうなっているのですか。
○苫米地英俊君 どうも私どもみていますというと、開拓移民を入れるならば、道路を作る、医療施設、学校等を作って、そこにほんとうにいつかれるようにして入れるべきであるのに、それができないで、道路もないところへ開拓移民を入れてしまっておる。中には、私歩いてみるというと、私の推定で十五、六年か七、八年たったと思われる植樹をしたところで、その木を切って開拓民が暮しておる。これが、売れてたきぎになる間はいられるだろうけれども
○苫米地英俊君 この開拓移民を入れる地域、開拓移民を何人入れるとかいうようなことは、開発庁は続けてやっておらないのでしょう。やっておりますですか。（「答弁要領だけにして下さい」と呼ぶ者あり）
○苫米地英俊君 今度の北海道の開発公庫法の改正、これは決していい改正じゃないのです。先ほどの質疑応答を通じて現われておりまするのは、これは私、決していい方向に向っていると思わないだけに、次長の立場が非常に苦しい、これは非常に同情するのであります。 北海道の開発が成果を上げているか上げていないかというようなことは、数字を見るまでもなく、北海道各都市の、開発庁ができて以後と以前とを御存じの方は、あの各地
○苫米地英俊君 性質上物品販売などはちっともやっておらない。やっておうないものも今度の御通牒の中には含まれておるのですか。そういうものはどうなっておりますか。
○苫米地英俊君 この収益事業というもの、これをどういうふうにみておいでになりますか。今のお花の先生とかというようなのはまだ法人になっておりませんが、法人になっておる学校もあるのでございます。それも今度は含まれているらしいのですが、その収益事業というのはどういうふうな見方でおとりになるのか、それをちょっと伺たい。
○苫米地英俊君 法人税法の一部を改正する法律案の第五条の問題でありますが、学校法人並びに各種学校に対して、収益事業の範囲は命令で定める。これに従って通牒を文部省の方へお出しになって、それが私立の各種学校で、非常な問題を起しておりますが、命令でどういうふうにお定めになったのでありますか、これを一つ承わりたい。
○苫米地英俊君 その次は、未納使用料が合計二百十八万六千円あるわけでありますが、その払い下げと同時にこれを帳消しにしてもらうと、こういう意味ですか。
○苫米地英俊君 そういたしますと、この「漁船」の場合でも五十三隻あった、それで今は十五隻になっております。ところが滅失処分になったものは二隻だけ、そうすると十七隻というものはすでに帳簿から落されておるというわけですか。
○苫米地英俊君 私はこの法案に賛成でありますが、ちょっとわきで見ておってわからないところがあるだろうと思いますから、一、二質問をいたしまして、不明な点を明らかにしてこの問題を通そう、こういう考えでございます。 まず第一にこの資料の第一ページでございますが、「建物」の部分で、今度五十四戸払い下げをするということになっておりまして、滅失処分を受けたものが二戸、そうするというと六十戸のうち五十四戸、そうして
○苫米地英俊君 この奨励金とか、集荷協力費とか、手数料とか、こういうものは地域が狭くて比較的いい条件のところも、条件の悪いところも差別してやることはできないと思うのです。みんな平等であると思うのです。そうすると、米どころで比較的簡単に集まるところは楽をしておって、うんともらう。そうしてむずかしいところは、米を売ってやはり同じだけしかもらえないということになりますというと、不利益な土地はこういう費用をよけいに
○苫米地英俊君 今の説明を聞いておりましても、集荷の奨励金を出さなければならないと、これは予約制度であって、予約したものを集めるのであって、奨励金を集荷機関に出さなければ、普通の手数料だけでは集めてくれないというのは、これはどういうわけだか私わからないのです。それからして集荷協力費、これは市町村等の役所にかかるから、協力してもらう、説得してもらうと……、私はそういう問題までくれば、一体食糧を統制しておるということが
○苫米地英俊君 これは食糧庁長官にお伺いしたいのですが、集荷手数料が百二十円かかっている。ところがその集荷手数料のほかに、集荷奨励金、集荷協力費というものが出ておるのですが、これが年額十億円に達する。この性質は、集荷手数料を出して、さらにこの集荷奨励金とか集荷協力質とかいうものを出さなければならない理由はどこにあるのでしょうか。
○苫米地英俊君 それは最善の努力をもってやっていただけると考えますので次へ移ります。 この附属書の中に１の（へ）のところにあるのですが、この流し網の網と網の間隔でございます。これが非常にやかましく規定されておりますけれども、実際に漁に従事しておる人々は、これでは困る、もう少し間隔を縮めてもらえないかというようなことを非常に切望しておるのですが、これはいかがでございましょう。将来の問題として何とかなるものでございましょうか
○苫米地英俊君 この抑留者問題に関連いたしまして、先ほども問題になりましたが、今度国連に加入するにつきまして、先ほど巣鴨に抑留されてる戦犯の話が出ましたですが、この抑留者で仮釈放になった人があるのです。御承知の通り、これが社会的に非常ないろいろな不便を受けておる。そこでこの現在の抑留者が問題になりますならば、この国連に加入した以上は、仮釈放になっておる人々も同時に解決していただきたいと、こういう念願
○苫米地英俊君 申すまでもなく農林大臣は水産界の権威であり、また漁業条約を締結されるまでには最善の努力をお払いにほったのでありますから、私はいろいろお伺いいたしたいと思っておるのでありますが、時間の関係もありますので、ごく大事なところを、漁業家や漁民が知りたいと思っている点を二、三お伺いいたしたいと思います。きわめて簡単にお尋ね申し上げますから、簡単に御答弁願ってけっこうです。 共同宣言の第五に「
○苫米地英俊君 先ほど申し上げましたような工合に、国内的に、国交回復した場合に、今の日本のあたかも太平洋戦争の前のような国民が分裂した形をとっておる。従って治安対策というものは、これは非常に大事なんです。ソ連は、対外政策には二つの手段を使っておる。 御承知の通り、一つは、政府が外務省を通じて対外折衝をやっておる。他は、党を通じて他国を混乱させ、赤化の最終目的に向って使っておる。しかし政府はいかに内政干渉
○苫米地英俊君 それではあらためて農林大臣には……。私はほとんど農林大臣に多くお聞きしたいと思っておったのです。 それでは、日ソ共同宣言等の四案につきまして、国会に提案して批准を求められてから審議の経過を見ますというと、質疑応答によって国民の疑惑は少しも解明せられておりません。もやもやとした不安が、依然として国民に不安をかもしておると私は存じます。日ソ共同宣言批准による両国の国交の回復を国民大多数
○苫米地英俊君 そこで、この予約いたしたものが五分作であった、五〇％とれた。そうするというと、まあ十石とすれば五石だけの収入はあるわけですね。そうして五万円の収入がある、ところがそのとれない部分に対して全部これを返納させられるというと、農家はもう手元がなくなっちゃって困るわけですね。こういう場合はどういうふうなお扱いをなさるお考えですか。
○苫米地英俊君 先ほどの御説明で、この利子の減免のことはわかりましたのですが、この法案に直接関係はありませんけれども、この問題について、問題は二つにわかれてくる。一つは、この概算払い金に対して、納付することができなかった場合の利子の減免の問題と、もう一つは、概算払いを返還するという問題が起ってきますですね。そこでこの概算払いの利子を減免してもらうのでありますから、返納金を相当手加減をしてもらわなければ
○苫米地委員 自由党におきましては、この春以来税制全体に対して研究をいたしまして、全体について、合理的な調整のとれた減税をする案を持つているのであります。従いまして、私どもは、これ一つだけを通すということには党としては賛成いたすことができないということを、一言だけ討論として申し上げておきます。
○苫米地委員 次に災害の大小ということと深刻度ということが非常に大事な問題になつて来るのであります。政府の説明によりますと、本年度は終戦後の災害のうち終りから二番目の小さい災害だ。であるから特例立法措置などは必要がない。それはむしろ弊害がある。また財政的の負担にも耐えないという御議論、これはごもつともだと思うのであります。私もこの特別立法というようなものには元来賛成いたしておらないのでありますが、しかしこの
○苫米地委員 農林大臣の仰せの通り普及率が少いということもありますが、二十トン未満という制限があることが非常な障害になつておりますが、これを改められるお考えがございますでしようか。
○苫米地委員 私は、災害対策に限定して政府の所信を明らかにしていただきたいと考えております。 日本は非常に自然の恵みに乏しくて、しかも、天災の非常な受難国であることは、今さら申すまでもございませんが、地勢の関係で年々、台風、水害、冷害、火災、地震というようなものが連続発生いたしまして、多数の人命を損傷し、また財産を喪失いたしておるのであります。この災害の対策につきまして、法規の上に不備な点があり、