2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅に入居されておられます自主避難の方を含む被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、この住宅に継続して入居を希望する方については、有償での入居を可能としているところでございます。 なお、委員御指摘の雇用促進住宅につきましては、平成十九年の閣議決定により、遅くとも平成三十三年度までに全ての譲渡を完了するということとされてございます
32件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2016-05-25 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（苧谷秀信君） 引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。 地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会
2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○苧谷政府参考人 続きまして、厚生労働省の取り組みに関して御説明いたします。 今般の三菱自動車の問題に端を発した雇用への影響につきましては、関係労働局や自治体等と連携して情報収集に努めておりますが、現時点においては大規模な雇用調整等の事案は承知していないところでございます。 しかしながら、問題となっております軽自動車を生産している岡山県の水島工場周辺を中心といたしまして、地域経済や雇用の先行きについて
2016-04-22 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○苧谷政府参考人 続きまして、雇用促進住宅についてお答え申し上げます。 震災の発生を踏まえ、被災者の一時的な緊急避難のために必要な雇用促進住宅を熊本県に百十数戸確保いたしまして、必要な修繕をした上で提供することを予定しておりましたが、十六日未明に発生しました地震の影響で、住宅に地盤沈下や建物の亀裂など損傷が発生していることから、現状について今急いで確認をしているところでございます。 速やかに安全性
2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○苧谷政府参考人 議員御指摘のとおり、今後、長期的に見ますと労働力人口が減少傾向で推移するという中で、成長を実現していくために働き手の数の確保が重要である、これはそのとおりでございます。 そういうことで、厚生労働省といたしましては、現在、一億総活躍社会の実現に向けまして、非正規雇用対策の推進あるいは多様な働き方の推進を初め、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、子育て、介護分野等における人材確保対策
2016-04-19 第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○苧谷政府参考人 そういう数字を出したことは今のところございません。
2016-04-13 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 自主避難の方を含めます被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、雇用促進住宅に継続して入居を希望する方につきましては、有償での入居が可能としているところでございます。この場合も含めまして、雇用促進住宅の平成二十八年度以降の売却につきましては、買受けの条件として、入居者保護のため、家賃等の条件を十年間維持することを条件として売却を行
2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（苧谷秀信君） 議員御指摘のとおり、こうした勧告を真摯に受け止めまして日々制度の運用の改善につなげていくことは、行政の取組として非常に重要であると認識しております。 一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 雇用失業情勢が着実に改善している中で、求職者の方々が早期の就職を優先するという状況から、定員を充足できずに訓練コースの開講が中止になるケースが生じておりますけれども、中止コースの受講申込者に対しまして速やかに職業相談を実施することはハローワークの対応として重要なことと認識してございます。今回の調査結果におきまして、全国斉一の取扱いができていなかったことにつきましては
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 経済連携協定によります看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設数は、平成二十七年度におきまして、まず看護師候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが二十五施設、フィリピンからの受け入れが三十施設、ベトナムからの受け入れが八施設となっております。 また、介護福祉士候補者につきましては、インドネシアからの受け入れが八十六施設、フィリピンからの受け入れが九十施設
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、経済連携協定における看護師、介護福祉士候補者の受け入れ枠数、受け入れに当たっての諸条件につきましては、募集及び選考、雇用契約の締結、受け入れ施設における就労及び研修などの一連の過程において支障を生じさせないよう、円滑かつ適正な受け入れを行うことができるようにする必要があるということがまずございます。それから、入国する看護師、介護福祉士候補者が当該分野
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○苧谷政府参考人 お手元にありますその資料そのものは確かに説明会で配られたものでございますが、機構に確認いたしましたところ、まずは民間事業者への売却を最優先で行っており、平成三十年度から平成三十一年度の中で退去することを現時点で決定してはいないということでございました。話がつかないまま退去促進をする趣旨を書いたものではないということでございました。 厚生労働省といたしましても、入居者の不安を招かないよう
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○苧谷政府参考人 民間事業者への売却におきましては、入居者の方が安心して引き続き住み続けられることを条件とした譲渡を進めておりまして、現時点で退去促進を行う予定はございません。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅につきましては、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、平成二十八年度に、入居者の方がお住まいのまま民間事業者へ売却する手続をとっているところでございます。 売却の手続の一つとして、現在お住まいの方に対する説明会を本年度実施しておりますが、まずは、入居者の方々がお住まいのまま全ての住宅を売却できるよう全力を尽くしてまいりたいと
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 失業された方につきましては速やかに就職をしていただくように、勤労権の確保ということがございまして、ある地域において国のサービスがないという状態であることは国の責務として許されないということでございまして、これはＩＬＯ八十八号条約の中でもそういうようなことが規定されてございます。 そういうことで、国が最低限のネットワークを張りめぐらした上で自治体が行われるそういう
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの地方版ハローワークにつきましては、まさに地方自治体の方が地域の実情を踏まえまして創意工夫に基づいて設置いただくものでございますけれども、これは例えばということで申し上げますと、自治体の地方創生等の部局でＵＩＪターンを支援しようということで、都市部でアンテナショップを置かれたりしていますが、そこで移住相談と職業紹介をあわせて実施するというようなことが
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 現行の職業安定法におきまして、国以外の機関が行う職業紹介事業につきまして、中間搾取等の弊害を排除し労働者の保護を図るため、許可制または届け出制、事業運営に当たっての規制、国からの監督について定めているところでございます。 規制といたしましては、職業紹介責任者の選任義務あるいは帳簿の備えつけ等もございます。あるいは、監督につきましては、改善命令、事業停止命令等
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅につきましては、先生御指摘のとおり、平成十九年六月二十二日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画、これによりまして、遅くとも平成三十三年度までに全ての処理を完了することとされております。 それで、所有者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、来年度に実施される民間売却の手続の準備といたしまして、本年度、民間売却
2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（苧谷秀信君） 今後、二〇二五年に向けまして、七十五歳以上高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中で、三世代同居も含めまして、どのような世帯の方であってもできる限り住み慣れた地域で暮らせるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が総括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要であると考えてございます。具体的には、在宅介護サービスの充実のほか、地域支援事業
2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大震災などの災害におきましては、大切な人や日常の生活を失うことにより、意欲の低下や不眠などのさまざまな症状が生じたり、ＰＴＳＤを発症する場合もあることから、さまざまな専門職による心のケアが必要だと考えてございます。 また、ＰＴＳＤを初め心のケアにつきましては、長期的な対応を視野に入れて支援の体制を確保することが重要でありまして、各地域の
2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点、厚生労働省も深刻に考えてございまして、平成二十三年度から被災者の心のケア支援事業を実施しております。 具体的には、岩手県、宮城県、福島県の各県に活動拠点となる心のケアセンターを設置いたしまして、ＰＴＳＤ、うつ病等精神疾患にかかわる心のケアセンターの専門職による相談支援を行い、自治体、医療関係者等支援者に対する研修を行う。また、必要に応じた専門的医療
2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 有料老人ホームや介護保険施設等におきましては、緊急やむを得ない場合を除きまして、身体拘束を原則禁止としているところでございます。 例外的に身体拘束を行う場合、これは、先生御指摘のとおり、切迫性、非代替性、一時性、この三要件全てを満たしていることが必要でございまして、単なる主治医が指示したからという理由のみで身体拘束を行っていいということにはなってございません
2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 勧告の内容でございますが、居宅介護支援事業所、ケアマネに対しまして、主治医からの指示であるという理由のみで身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成しているということから、利用者の意思等を尊重した適切なサービス計画の作成に努めること、それから、訪問介護事業所、ホームヘルプに対しまして、居宅介護支援事業所同様、身体拘束を前提としたサービス提供を行っていたということから
2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者虐待防止法におきましては、高齢者虐待として、一、身体的虐待、二、ネグレクト、三、心理的虐待、四、性的虐待、五、経済的虐待が規定されております。 要介護施設におきまして、高齢者虐待と思われる行為を発見した場合は、発見者は市町村へ速やかに通報を行う必要がある、そして、通報を受けた市町村は、通報の内容の事実確認、あるいは高齢者の安全確認を必要に応じて都道府県
2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（苧谷秀信君） まず、地域包括ケアシステムでございますけれども、この構築を進めるためにどのような地域かと申しますと、今御指摘ありましたように、中学校区単位等の日常生活圏域を想定してございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目指しまして、認知症の方の生活全般を支える観点からの取り組みを総合的に進めるべく、警察庁も含めました関係十一省庁と共同で、本年一月に、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定したところでございます。 この新オレンジプランにつきましては、まず一つ、普及啓発、二つ目が医療
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（苧谷秀信君） はい。分かりました。 そういうことで、ただ、全国プールで徴収することによって、それをまた分配するので、非常に各市町村にとっては安定した財源になってございます。それをそれぞれの方の希望に応じて分配いたしますと、当該市町村に格差がまた生じますので収入が不安定になるということもございまして、そういう格差とか、あるいは介護保険財政基盤の不安定化につながりかねないということを踏まえますと
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 今、介護のふるさと納付の話がございましたけれども、もう先生御存じのとおりでございますけれども、各市町村ごとに異なる金額で賦課徴収されます高齢者、六十五歳以上の方の保険料とは異なりまして、いわゆる第二号被保険者、四十歳から六十四歳までの現役世代の介護保険料は、個々人が加入する……
2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームにつきまして、耐震化等を図ることにつきましては極めて重要でありまして、国といたしましても、定期的に耐震化状況を調査するとともに、全国課長会議等におきましても耐震化の必要性等につきまして繰り返し周知を行ったところでございます。 特別養護老人ホームの耐震化費用の補助等につきましては、定員三十名以上の広域型の場合につきまして、これは平成十八年度
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○苧谷政府参考人 御指摘の問題意識を考えまして、現在の検討の段階では、今先生も御指摘になりました、不動産を担保としての貸し付け、それから、その土地を借り上げて、それをかわりに貸しましょう、そして上がった地代で補足給付のかわりにするというようなこと、いろいろな方法がありますよということが一応報告書として上がってまいりました。 ことしは、それを踏まえまして、いろいろアンケートして、では実際にそういう業者
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○苧谷政府参考人 御指摘の問題は極めて重要な課題であるというふうに考えてございますが、先ほど申し上げましたような課題を一つ一つクリアしていかなきゃいけませんので、なかなか、導入の今現在の時期ですとかそういうのは、今、もう少し検討させていただきたいと思っております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○苧谷政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、補足給付に不動産要件を追加することにつきましては、不動産は預貯金と異なりまして、現に居住している場合があるなど、直ちに現金化して活用することが難しいという課題がございます。 このため、補足給付の資産勘案を検討した平成二十五年度の社会保障審議会介護保険部会におきましては、補足給付のかわりに不動産を担保とした貸し付けを行う仕組みを検討
2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（苧谷秀信君） 診断を受ける高齢者の方が独り暮らしの場合につきましては、家族から日常生活の様子等を確認することができないことから、場合によっては近隣にお住まいの方々から情報収集するなど、個人情報に配慮しながら高齢者の状況に応じて総合的に判断することになると承知しております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（苧谷秀信君） 医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよりますが、一般には病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じてＣＴやＭＲＩなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われるものと承知しております。 その際、症状が日常生活に支障が生じる程度であるかどうかにつきましては、検査結果等を踏まえつつ、医師が本人や家族から日常生活
2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 認知症により日常生活に支障が生じる場合といたしましては、例えば、一人で着替えができない、自分で計画して食事の準備ができない、付添いがないと買物ができない、こういったＡＤＬ、日常生活動作、あるいはＩＡＤＬ、手段的日常生活活動に関しまして支援を要する状態が挙げられます。
- 1
- 2