1996-02-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○若松委員 何か、国語が好きな長官のようですけれども、新聞によりますと、長官は、調査ということに対して「期限はない。対外的に結果を発表するかどうかは別問題だ。予算委員会の理事レベルでも」、先ほどの山田議員のは「調査要求になじまず、フォローすべきでないということのようだ」、こういうふうにお答えになっております。これはいわゆる、当初、全閣僚の公表をするということを覆すという理解にとれるのですけれども。
○若松委員 何か、国語が好きな長官のようですけれども、新聞によりますと、長官は、調査ということに対して「期限はない。対外的に結果を発表するかどうかは別問題だ。予算委員会の理事レベルでも」、先ほどの山田議員のは「調査要求になじまず、フォローすべきでないということのようだ」、こういうふうにお答えになっております。これはいわゆる、当初、全閣僚の公表をするということを覆すという理解にとれるのですけれども。
○若松委員 この数字をまず真実なものとして、御報告されたことに敬意を表します。 それでは、おとといですか、梶山長官なんですけれども、せっかく総理がこういった国民の関心のある住専貸付先からの献金に対して、公表を今総理は積極的にされました。ところが、梶山長官は、山田議員が要求した全閣僚への調査、これに対して慎重だという、国民の期待と裏腹の答弁をしております。いかがでしょうか。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 まず初めに、先々日、同僚の山田宏議員がお聞きになりました、住専貸付先からの政治家に対する献金、これについて橋本総理、まさに政治改革を目指される総理としてみずから三社、さらに、きのうですか、一社追加して四社というふうにお話をされました。大変その姿勢を評価する次第でございます。そこまで言うなら、やはりこの名前と金額ぐらいは言えるのではないかと思いますけれども
○若松委員 いずれにしても、今やはりこの日本の金融制度、非常に特にアメリカの不信を買っている。それだけではなくて、いわゆるジャパンプレミアムと言われるような、日本のいわゆる不信、日本の孤立化というのが現実化しているわけです。これは大蔵の対応、そしてまた非常に今金融政策が難しい時期に一つ一つの処理が後おくれ、やはりそれは大臣の責任になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○若松委員 今反省とおっしゃいましたので、要は大蔵省としての反省がある。さらに、そのときにそのように日本の慣行をアメリカで実際行って四十日間おくらせて、そして結果としてアメリカの公聴会等で大変怒っている。そういった状況に至ったのは、やはり大蔵省の長である大蔵大臣、あなたにも責任があるということですね。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。 今回のアメリカに起きました大和銀行事件、せっかく大臣がいらっしゃいますので、ぜひこの場をおかりしお聞きしたいわけですけれども、結局、この八月に認知していた大和の事件、当然銀行としてはその行っている営業地での監督当局に報告するというのが現状だったわけです。ところが、これだけおくれた。大蔵省官僚が一部握っていた。結果として
○若松委員 それでは、引き続きこの日米地位協定について、特に九月四日のあの忌まわしい事件に関連して質問をさせていただきます。 まず、河野外務大臣ですけれども、先月の二十一日のモンデール駐日米国大使との話し合いにおきまして、現行地位協定のもとで刑事裁判上の手続その他について改善すべきものについて双方で議論をして結論を出そう、そういう趣旨でこの専門家会合の設置を合意した、このように伺っております。そうしますと
○若松委員 そうしますと、この宝珠山長官の発言並びにいわゆる辞職、こういったものが、外務大臣、いわゆる地位協定の交渉当事者となるわけですけれども、そういった交渉等に影響があるのかどうか、その点について伺います。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。約一時間にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに外務大臣にお伺いしたいのですけれども、宝珠山発言がございました。その中で彼が、首相の頭が悪いからこうなる。外務大臣、ぞうお思いでしょうか。
○若松委員 それでは、私も市場筋に、今のここ一日の円安、円安というか本来の姿に戻りつつある、そういう原因は、当然、先ほどの四月十四日の政府発表並びにＧ７の、今本来あるべき姿からは著しく逸脱している、そういう反転、これは否定できない、それは肯定すべき原因ではないかと思います。 一方、貿易黒字というか、経常収支黒字、こういうさらに潜在的な大きな課題があるわけでして、果たして、いろいろと原因を断定するのは
○若松委員 確かに、断定することは難しい。ただ、やはりその国がこういった円高に対して何をしようかという顔が見えない限り、やはりミクロベースでの日本の企業というのは、依然として国際競争力はあると思いますのであるがゆえに、この日本総体としての巨額の貿易黒字、これは改善しない。そういった状況で、では、日本はこれをする、そういう顔を見せる外交というものが今大事ではないか。 ですから、難しい、難しいだけでは
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 本日は、政府調達協定に関して質問をさせていただきますけれども、やはり協定の締結以前に大事なのが政府と政府の友好的な関係、これにまさるものはない、そういう思いを込めまして、特にこの時間をいただきまして、円高対策、これは外務委員会で余り触れられておりませんので、ぜひ、副総理であられます外務大臣からも円高等に関する御意見を賜りたい。そして、あわせて、今決裂いたしました
○若松委員 ですから、情報開示のあり方なのですけれども、言うことによっていろいろ誤解があるから出さない、これは大事なことだと思うのです。でも、それがずっと続いていると、結局何も知らされないでそのまま行く、これは自己責任の流れから恐らくギャップが広がるばかり。ですから、基本的には出していく、そういう方向が重要ではないかと思いますけれども、その考え方は御理解いただけます。
○若松委員 その検討していくというのは、要は開示していく方向におられるのか、そうではないのか。 例えば先ほどの平準純保険料方式等またチルメル方式等にしても、いずれにしてもここまでは大蔵大臣の認可でやりなさい。それ以上の積み増しかできるわけです。それは当然生保等の各社それぞれの体力によって違う。その体力の差というのはやはり外部に知らせてしかるべきではないか。そうすると、どの基準でこの責任準備金を計上
○若松委員 新進党の若松謙維と申します。 私は、主に、これから今回の保険業法の改正がまさに自己責任、そういった流れの大きな出発点になる、そういう理解のもとに生損保会社の情報開示、こういった点に焦点を合わせて質問をさせていただきたいと思います。 早速内容等に入らせていただきます。 まず、決算書類等がございます。そこでそれぞれの会社の情報開示が行われておりますけれども、私なりに、一般の企業または銀行
○若松委員 この点非常に大事ですので、これから過去の決算の数値を照らし合わせながら今後のあるべき日本の財政、これの議論につなげていきたいと思っております。 時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。 今回の阪神・淡路大震災のいわゆる危機管理体制、そういったところで、実際にさらに財政支出という観点からは国の支出三割、そして地方七割、大変地方財政の支出割合がふえている。これからさまざまな日本の問題
○若松委員 今大蔵大臣の答弁で、国民負担率が五割を超えない、そういうお話がありました。総理のお考えはいかがでしょうか、この財政増加傾向に対しまして。 まさに財政肥大化、例えば数字的にはやはりふえていく傾向にある。国民のいろいろなニーズがある。高齢化社会、少子社会をどうするか経済構造の変化をどうするかそういったところでさらに財政需要が大きくなると思うのです。それに対して、国民はやはり財政、今の赤字的
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 決算委員会の総括質疑でございますので、過去の決算の数値を総括的にどのように今後の高齢化社会、少子化社会に対してお考えなのか、こういった観点から質問させていただきます。 いわゆるＧＤＰに対して一般政府総支出、この比率が、昭和五十年が二六・七％、そして六十年が一二・八％、そこからずっと横ばいになって、平成四年が三二・九％、平成五年が三四・六％、恐らく平成六年
○若松委員 それで、いわゆる警察庁、警視庁関係は四十名というお話ですけれども、人事関係を全部まとめておられます人事院にお聞きしますけれども、行政官庁の被害状況、総括的に御説明いただきたいと思います。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 今回は、化学兵器禁止条約につきましてさまざまな観点から質問をさせていただきます。また、今までに大勢の先生方が質問されましたので、重複の部分あると思うんですけれども、その点は御容赦をいただきたいと思います。 まず初めに、今回の大変国内的に物議を醸し出しました地下鉄サリン事件、これについて若干触れさしていただきます。 今月の二十日、東京の営団地下鉄で発生
○若松委員 じゃ、私の聞きたかったところです。けれども、先ほど、収益支援は今後金融機関はやってくれる、そういうお話です。 それで、幾つかの金融機関に聞いたのですけれども、この収益支援というのは、例えば、例えばですよ、マーケットで銀行が金利四％で借り入れて、それをただで、無償で貸し付ける。そうすると、調達コストはあるわけで、ところが収益はない。このコストというのは通常、一般的には、税務上寄附金扱いなんです
○若松委員 東京都が何らかの責任を果たしてくれるのじゃないかと。 そうすると、また大蔵大臣は東京都庁に出向かれるのです。新しい都知事が来られて、三百億円支援で再度。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 山本議員に引き続きまして、本日は、住専の問題、さらにはデリバティブ、この二つの問題について質問をさせていただきます。 その前に一つだけ、まずクリアしていきたいと思っておるのが二信組問題でございます。 まさかの東京都の三百億円支援、これがお流れになった。そういうことですけれども、今回の東京共同銀行ができたときに、出資金として民間銀行が既にお金を出されているわけですけれども
○若松委員 私は重要性を聞いているんです。その法律の解釈、手続の解釈じゃなくて、この時点においての重要性を聞いているんです。大臣、どちらが重要ですか、国際協定と航空協定と。
○若松委員 それでは、きょう例えば航空協定を通しました。国会承認です。これから一千億以上かつ日本の安全保障に関係する問題、これは行政取り扱いです。これはバランス感覚ですと完全におかしいですよ。いかがですか。
○若松委員 今山本議員から国会承認という観点からの質問がされまして、私も引き続きその点に集中して質問をさせていただきます。 まさに今回のこのＫＥＤＯ設立に当たって、行政取り決めで処理をする、そういう回答でありますけれども、一方、先ほど山本議員が明快に述べられましたように、将来の金額はほぼ決まっている。ですから、少なくとも日本は、一千億円以上の負担はこの設立協定の発効日以降ある意味でもう確定しているわけなんですね
○若松委員 お話は了解いたしました。 そして、さらにこの社会経済情勢の変化への対応、これからも引き続き対応が必要だと思いますけれども、今後通産省とか、いろいろな御提案があった場合に、大蔵省として、この経済構造変化とかそういった対応のためにさらに御尽力をされるのか、そういった点から御答弁いただきたいと思います。
○若松委員 それでは、この際確認をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる今回のこの社会経済情勢の変化への対応という趣旨で、ある意味で日本の経済構造転換、いわゆる技術立国なりを明確にする、そういったところの税制的な側面と考えているわけですけれども、当然こういった御提案の背景にはやはり通産省との連携がおありだと思います。 今回通産省としてどんな働きかけがあって、かつ今回の税制改革にどの程度反映
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 大蔵大臣、先週は予算委員会で信用組合の件でいろいろとお話をさせていただき、そして先週末、早速札幌で大変英断的な御発言をされたことを高く評価する次第でございます。しかし、やはり行政側としての都の検査の担当の方並びに財務局、さらには銀行局、こういったところの責任がまだ不明確なところは否めないと思いますので、これは今後の集中審議で引き続き議論されると思っております
○若松委員 それでは、派遣される調査団ですけれども、今検討されるということで、何を調査して何を検討されるのでしょうか、具体的にお願いします。
○若松委員 検討が進んでいるということですけれども、積極外交、志外交を推進する新進党として、やはり私たちの基準から考えますと、現在の連立与党のこのＰＫＯ参加は大変消極的だと言わざるを得ないと思います。 現に、私もゴラン高原に参加して現地に行きまして、私たちが行くカナダ部隊、これは後方支援、輸送部隊でございます。そこで、現地は五十人の部隊、その部隊の隊長が女性でございます。三十歳前後、そして五十人の
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 新進党を代表し、一時間にわたり、前半三十分は大変今注目を浴びておりますゴラン高原ＰＫＯの参加問題について、そして後半三十分は旅券法の一部を改正する法律案、この二件について御質問いたします。 まず、ゴラン高原で今展開されております国連兵力引き離し監視団、いわゆるＵＮＤＯＦへの我が国の参加問題について質問させていただきます。 ＵＮＤＯＦ参加につきましては
○若松委員 ぜひよろしくお願いします。 そして、今さらにこの地震保険で話題になっておりますのが、地震保険のいわゆる保障額の上限のさらなる上増してございます。先ほどの建更、これが七八年が約八百万強から現在約一千三百六十五万人、非常に農協共済の方はふえているわけですけれども、民間の損保の加入者は七九年が五百四十四万人、これをピークに現在三百一万人と減少傾向にあります。これは利用者からすれば、いわゆる損保
○若松委員 しっかり今おやりになっているということでございます。特に、損保業界のいわゆる危険積立金は約四千億円ある、十分積み立てがあるということですので、ぜひその保障の面、しっかりとやっていただくことを改めて決意という面から、大蔵大臣から御確認をいただきたいと思います。
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 本日、一時間半お時間をいただいておりますので、まず地震保険につきまして、そして二点目が今大変話題となっております信用組合、これが私の本日のメーンの質問とさせていただきます。そして三点目、予算と決算のあり方という観点から特に会計検査院のあり方、これについて御質疑をさせていただきます。 まず、地震保険についてでございますけれども、大変マスコミ等で詳しく、いわゆる
○若松委員 その具体性がないものに対していわゆる一兆円という、現在ですと対ＧＮＰで〇・四％近くですか、これに対しては適当なのか、いわゆる数年前に発表した〇・七％、オランダとかそういった北欧諸国等がかなり達成しております、そこら辺がいわゆる適当なところなのか、そういった点から御質問すると、いかがでしょうか。
○若松委員 いわゆる企業ですと、私も会計士でしたからずっと企業の、特に交際費を見てまいりました。六兆円というＧＮＰの大変な大きな要素を占めるところですけれども、やはりこのＯＤＡ、世界の中で日本が他の国とスムーズにやっていく、そういった意味のいわゆる交際費、こういう理解でよろしいでしょうか。
○若松委員 河野外務大臣、外務大臣に就任されて、精力的に海外に行かれていることに対して、まず心よりお喜び申し上げます。とともに、さらに、そのような環境に非常に協力的な改革の努力もあわせて自画自賛したいと思います。これが立場が変わっても、ぜひ同じような環境になるよう、お互いにかたく誓い合いたいものだと強く念願しております。 そして私は、いよいよＯＤＡの質問に入らせていただきます。 これはぜひ外務大臣
○若松委員 今局長の方から環境庁の取り組みを御説明いただきました。さらに突っ込みまして、この環境監査システム、もうちょっと具体的に今後の取り組みのスケジュール等も含めて、さらに先ほど御説明させていただきましたようなＪＡＢとかＪＡＣＯとかこういったところとの、民間との調整、それに対する取り組みも含めて御説明いただきたいと思います。
○若松委員 ありがとうございます。 つきましては、先ほどのサステーナブルネーション、この第一歩が一つの企業の活動としての、サステーナブルカンパニーとでもいうのでしょうか、こういったところを具体的に志向する、具現化する環境監査、こういう一つの手法が最近出てきております。そして、まさに地球環境問題ですけれども、当然人類がいる、さらに社会活動がある、こういうところから発生する問題であるわけでして、この解決
○若松委員 改革に所属します若松謙維でございます。 まず、環境庁長官、大変お疲れでしょうけれども、環境国家日本という使命を、リーダーを、今先頭を切って頑張られているけれども、シンガポールという最近非常に急成長した国家があるわけですが、大変失礼な言い方ですけれども、二百万程度の、いわゆる国というよりも都市で、非常に完成されたものが今できつつあります。この地球というものを、サステーナブルディベロプメント
○若松委員 海洋汚染、かなり深刻な問題になっております。また私も、こちらに小杉理事もいらっしゃいますが、ＧＬＯＢＥにも入っておりますし、ぜひ地球の海洋環境保全、こういった点でも日本のイニシアチブを切に期待するところでございます。 続きまして、この機会をおかりして、余り議論がされていなかった国際年金通算協定について触れさせていただきたいと思います。 今、我が国はいわゆる二重課税防止のための租税条約
○若松委員 今申された平和的解決、これはだれもが望むところでございますので、その実現のために最大限の努力をされることを切に望み、またその旨をぜひ外務大臣にもお伝えいただきたいと思います。 続きまして油濁条約に関してですけれども、今回のこの四議定書、これを積極的に締結することは我が国にとって当然重要なことであるのみならず、我が国はいわゆる海運大国でかつ世界有数の石油輸入国、こういう立場でもありますのでこの
○若松委員 きょうは、油濁四条約ということで、この件について御質問させていただきますけれども、北朝鮮の状況が非常に逼迫しておりますので今後の外務省の対応について、ぜひ政務次官から一言決意のお言葉をいただきたいと思います。
○若松分科員 続きまして、いわゆる不交付団体、交付団体は自治省と非常に頻繁に交流の機会があると思うのですけれども、不交付団体、特に埼玉県では十万から四、五十万の都市が非常に多くて、そういった不交付団体から財源不足をいろいろな形で訴えられているケースが多いわけです。 特に私が住んでおります大宮、これが今回減税補てん債を発行しまして、平成六年度末のいわゆる公債比率、これが一二・四％になるということで、
○若松分科員 先ほどの税制改革というところですけれども、いわゆる地方消費税、私個人としてはやはり必要な問題ではないかと思っておりますけれども、自治省のこの導入についての決意なり抱負なりをお聞かせいただきたいと思います。簡潔で結構です。
○若松分科員 まず初めに、今回自治大臣に御就任された石井大臣、政治改革特別委員会で大変活躍されて、そしていよいよ政治改革法案、区割りの最終局面に来まして、政治改革が日本のあらゆる改革の出発点ということで、最後の仕上げ、ぜひ石井大臣の力を存分に発揮されて、最高の政治改革を構築されることを切に望むところでございます。 初めに、いわゆる戻し税、二〇％の一律大型減税、約六兆円を超える金額、その始まりが今月
○若松分科員 ぜひその有効性、効率性、いわゆる三Ｅですね、これの奨励をお願いしたいと思います。そして、三十分しか質問ございませんので、もう答弁、本当に今回触れていただくという程度で結構です。そして、一応あと四つありますから、さっとさせていただきます。 これもひとつ重要なんですけれども、いわゆる環境保護というのでしょうか、これが地球的な課題となっておりますけれども、いわゆる会計検査、数字という、その
○若松分科員 その件についてはまた別の機会にさらに御質問させていただきます。 まず検査の効率性ということについてでございますが、いわゆる会計検査院の検査、これは非常に広い視野というか、また多角的な観点からも行われているわけでございますけれども、会計検査院の検査の観点、これは四つの観点があるという非常にわかりやすいパンフレットがございますので、その説明をお伺いしますと、まず一点目が、検査が予算執行の
○若松分科員 昨年初当選をさせていただきました公明党の若松謙維でございます。 いろいろな質問の仕方がございますけれども、特に追及型そして対話型、私は地元から非常に議員らしくないということで当選させていただいておりますので、対話型でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず第一点ですけれども、これは質問通告しておりません。これは院長にちょっとお答えいただきたいのですけれども
○若松委員 やはり現実としてはそのような感じになる、私としてはやはり行動をとっていただきたい、そう思う一人でございます。 いずれにしましても、この核廃棄問題、低レベルといいながら、またＩＡＥＡは人体への影響は少ないというのですけれども、先ほどは私個人の体験でございますけれども、やはり唯一の被爆国であります日本人がどれほどこの問題に対して恐怖感を抱いているか、この事実を、十一月中旬に行われます第二回日
○若松委員 そういうお話ですけれども、先手必勝という言葉が、これは戦略の大優先手決ではないかと存じますけれども、やはり行動がその後にいろいろな解決策を生み出す、そういった観点から、いかがでしょうか。慎重に対応する、それも重要ですけれども、やはり具体的な行動を印とる、そういった点からはいかがでしょうか。
○若松委員 公明党の若松謙維でございます。よろしくお願いいたします。 初質問でございますので、若干まくら言葉を述べさせていただきます。 政権交代から二カ月が過ぎまして、その短い間に羽田外務大臣は北米二回、そしてアジア一回、三回も海外に出向かれ、活躍をされておる、称賛したく存じます。副総理というお立ち場で大変お忙しいでしょうが、外務を国内で行うことも大事ですが、本来の外務はまさに国外で行われるものと