1964-06-25 第46回国会 参議院 運輸委員会 第33号
○政府委員（若挟得治君） 先ほど船舶局長は造船所に対する設備融資についての御説明があったわけでございますけれども、いま先生の御質問の中には、海運会社に対する建造資金の融資という御質問もあったかと思いますけれども、その点についてお答え申し上げたいと思います。 現在の貸し付け条件は、いろいろな政府関係金融機関によってそれぞれ違っておりますけれども、具体的な例を申し上げますれば、日本開発銀行でございますが
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1964-06-25 第46回国会 参議院 運輸委員会 第33号
○政府委員（若挟得治君） 五トン未満の船舶はどうなっておるかという御質問であったかと思いますけれども、現在船舶法によりまして、推進器を有するものは全部船舶ということで、それは必ず登録なり、さらに二十トン未満のものにつきましては、船鑑札規則というものがございまして、各府県におきまして鑑札を交付するということになっておるわけでございます。いま御質問の海難の統計等におきましては、もちろん五トン未満もこれを
1964-06-25 第46回国会 参議院 運輸委員会 第33号
○政府委員（若挟得治君） 海難事故の防止につきましては、運輸省に関係するところが非常に多うございまして、具体的な海難の実地における救助あるいは指導等につきましては、海上保安庁が担当いたしております。それから海難審判庁等につきましては、事故が起きたあとの審判を扱っておるわけであります。それから本省関係におきましては、海運局、船員局、船舶局、それぞれ具体的な法規あるいは事業者の監督及び船員の教育訓練という
1964-06-23 第46回国会 参議院 運輸委員会 第32号
1964-06-23 第46回国会 参議院 運輸委員会 第32号
○政府委員（若挟得治君） 私は、海運の立場から申し上げれば、戦前は相当海運に物資が集まっておったわけでございますけれども、戦争中の特殊な輸送事情によりまして、これを海送から陸送に転移する政策を政府としてとったわけでございます。ところが、戦争によりまして海運が壊滅的な打撃を受けましたために、この復興に相当の時間的な経過が必要であったために、国鉄の現在輸送されているのが戦前のような形で内航海運に返ってくるということはなかなか
1964-06-23 第46回国会 参議院 運輸委員会 第32号
○政府委員（若挟得治君） 相澤先生の御指摘の今後の内航輸送の見通しでございますけれども、現在われわれのほうで前につくりました所得倍増計画に伴いますところの内航輸送の計画を改定の検討を進めておるわけでございます。具体的には経済企画庁において本年度長期計画の策定をいたしておるという状況でございますので、その状況をも勘案しながらわれわれの最終的な計画をつくるということになるわけでございます。現在のわれわれの
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