1986-05-13 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（花岡圭三君） まず、補助職員の方でございますが、これは統計調査事務とか、あるいは外国人登録事務などの国が地方団体に委託をして行っておるもの、この事務に要する委託職員、それから麻薬取締員のような十分の十の交付金でございますが、そういったものにつきましては各事業ごとに国の方で定員を決めてまいりますものですから、この削減が行われております。 一それから、七万九百四人のものでございますが、これにつきましては
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1986-05-13 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（花岡圭三君） 地方財政計画におきまして定員の合理化を行っておりますけれども、これは御承知のように、国家公務員の第六次の定員削減計画がございまして、それとの関連におきまして地方財政計画におきましても五十七年度から六十一年度まで国と同じような形で実施しておるものでございます。そういう意味で定員の削減というものは地方だけほっておくというわけにもまいりませんものですからこのような計画の組み方をしておるわけでございます
1986-05-13 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（花岡圭三君） 昭和六十一年度の地方財政計画におきましては、給与関係経費の伸び率が、御指摘のように六％というふうに計画全体の伸び率を上回っておるために、給与関係経費の構成比が前年度の二九・六％から〇・四ポイント増の三〇％に上昇しております。一方、公債費は、前年度の一一・二％から一一・一％に低下しております。しかし、総体といたしまして、この義務的経費のウエートはやや高まっておりますし、歳出構造
1986-05-08 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（花岡圭三君） 交付税で見ております経費というのは、先ほど警察の方でお答えになりましたもの以外でございまして、都道府県警察に要する経費として見ておるものでございます。ただいま警察の方でお答えになりましたのは、警察法第三十七条の「警備に要する経費」ということで国が支弁するものでございます。
1986-05-08 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
1986-05-08 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（花岡圭三君） 警察費の基準財政需要額につきましては警察官の人件費あるいは活動費、こういった都道府県警察に要する経費につきまして所要の経費を算入しておるものでございます。
1986-04-22 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（花岡圭三君） 昭和六十一年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、五十二兆八千四百五十八億円で、前年度に比較いたしまして二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額につきましては、道府県税十兆四千百四十一億円
1986-04-17 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○花岡政府委員 私の方では、この地域改善関係の事業につきましての数字を把握いたしておりますのは、地方債の許可実績のみでざいます。
1986-04-17 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○花岡政府委員 同和対策事業につきましては、各団体によりましてその事業の内容というものが広範多岐にわたっておりますし、いわゆる同和対策事業とそれに関連した事業というものも多々あるわけでございますので、私どもとしましてはどの部分が同和対策事業であるのかというふうにはっきりとつかむことができない状況にございます。一応感覚的には同和対策事業はどういうものをやっているかというのはわかりますけれども、全体的にこの
1986-04-17 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○花岡政府委員 この「地方公共団体が行う地域改善対策事業に対する財政措置について」という要請でありますけれども、財政状況が非常に厳しいという事情のもとにありますけれども、六十一年度は地域改善対策特別措置法の最終年度でありますから、この必要事業量の確保を図るとともに、補助負担率といいますか国庫補助負担基準の改善を図る必要があるということから、各省庁に予算の確保方をお願いしたものでございます。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○花岡政府委員 身近といえば全部が身近でございまして、地方団体のやっているのと国のやっているのは同じといえば同じでございますけれども、結局国の責任と申しますか、最低生活を保障するというのは、これは私どもから見まして、地方の責任というより国として、国民として最低生活を維持するという意味合いが非常に濃いものであるということでございまして、老人あるいは児童等このようないわゆる保育に欠けるあるいは介護しなければならないというふうな
1986-04-15 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○花岡政府委員 児童福祉行政とか老人福祉行政等につきましては、近年におきます国民所得の向上とかそれに伴う福祉ニーズの変化あるいは国民意識の変化等を踏まえまして、できるだけ住民に身近なところで、住民に身近な地方団体の自主的な判断に基づいて実施されるということが適当であろうと思うわけでございます。このような観点から、今回の見直しでは、入所措置を団体委任事務に改めるとか最低施設基準あるいは費用徴収基準の簡素合理化
1986-04-15 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○花岡政府委員 児童福祉あるいは老人福祉等につきましては、もう御承知と思いますが、補助金問題検討会の報告では、 多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所の措置については、団体委任事務に改めることとし、入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。また、福祉施設の最低基準及び費用徴収基準
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○花岡政府委員 毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、所要の交付税を確保してまいるつもりでございますので、私どもといたしましては地方団体に心配をさせないようにいたしたいと存じております。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○花岡政府委員 六十一年度におきます補助負担率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円でございますが、これにっきましては、先ほど御指摘のようにたばこ滑費税の税率の引き上げ及び地方交付税の特例加算がございます。このほか、六十六年度以降に四百億円加算する措置であるとか、あるいは交付団体分の残りの二分の一の二千四百四十億円、これにつきましても、建前といなしましては後年度加算するという約束になっております。そういうことで
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○花岡政府委員 今後の国の経済政策がどのように展開されるかということにつきましてはちょっとお答えする立場にございませんけれども、国によります地方への負担の転嫁ということがなされることのないようにこれからも努力してまいりたいと考えております。各年度の地方財政計画の策定を通じまして、地方団体の財政運営に支障がないよう今後とも適切に対処してまいるつもりでございます。
1986-04-08 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 御指摘のように、公債費負担比率あるいは経常収支比率も年々高くなってきておる状況でございます。今後の見通しにつきましては、明年度以降の税収とか地方債の発行状況等によっても変わってまいりますので、的確に申し上げることは困難でありますけれども、例えば昭和六十一年度の地方財政計画で見られますように、公債費の伸びが一般財源総額の伸びを下回るような状況が続きますならば公債費負担比率も若干低下すると
1986-04-08 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 地方財源の不足が生じました場合には、この補てん対策として御指摘のように一般財源の増強によって補てんずることが望ましいということは申し上げるまでもないわけでございます。私どももそう考えておりますけれども、現在の国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、これまでもある程度建設地方債の活用も行ってきたところでございます。地方債残高が増大いたしましたのは、建設地方債が大きな要因であることは御指摘のとおりでございますが
1986-04-08 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 昭和六十一年度におきましては九千三百億円の建設地方債を増発することにしておりますけれども、各地方団体の地方債の元利償還費につきましては交付税措置を講ずることとしておりますし、また、これに関連いたしまして後年度における地方交付税の総額を増額する措置も講じておるところでございます。 詳しく申し上げますと、経常経費の補助率引き下げに伴って増発されます三千七百億円の地方債につきましては、そのうちの
1986-04-03 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○花岡政府委員 昨年度におきます補助率の引き下げは、御承知のように一律カットということで行われたわけでございまして、これにつきましては地方団体挙げて反対をしたいきさつがございます。そういったこともありまして、こういったやり方は一年間の暫定措置である、六十一年度以降の問題については、先ほども申し上げましたように十分に検討して国と地方との間の役割分担、費用負担のあり方等とともにこの補助率は見直そうということになったわけでございます
1986-04-03 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○花岡政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、六十年度の補助負担率の引き下げは一年間の暫定措置とされたわけでございますが、その際、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国と地方との間の役割分担あるいは費用負担等とともに検討を行うというふうなことにされておったのは御承知のとおりでございます。今回また、三年間の補助率の引き下げが行われることになりましたけれども、これは補助金問題検討会
1986-04-03 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○花岡政府委員 一部の団体におきまして、いわゆる世の中から指弾されるような行政運営をしているところはあるわけでございますが、これらにつきましては、私どももそれが適正な運営をするよう強く指導いたしておるところでございますが、そういうところがあるからといって、特に私どもが地方に余裕があると思っておるわけではございません。むしろ地方団体は非常に厳しい状況にある。一般的によく言われます地方財政余裕論の基礎といいますものは
1986-04-02 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（花岡圭三君） それは別途国の方からその分をよこすということではございませんで、通常の警察官の増員と同じように扱っているところでございます。
1986-04-02 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（花岡圭三君） 今回の国鉄の職員の引き受けに関します財政措置の問題でございますが、鉄道公安官の場合を除きまして、一般的には職員の新陳代謝による新規採用の一部を国鉄等職員の雇用の場に充てるという考え方でございますので、特に現在の計画の中で財源措置をしなければならないということはないというふうに考えております。 別途、鉄道公安制度の廃止に伴います都道府県警察官の増員につきましては新たな増員になるものでございますから
1986-04-02 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（花岡圭三君） 地方財政の現状ということでございますけれども、地方財政は現在巨額の借入金を抱えていることは御承知のとおりでございまして、各団体の公債費の負担比率も非常に高まっております。この点につきましては、昨年度申し上げた状況が特に改善されていると言える状況ではないと思っております。私どもも、そういう意味では、現在の借入金体質であるこの現状をできるだけ早期に改善していく、地方財政の健全化
1986-03-20 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○花岡政府委員 今後の検討されます所得税減税といいますか、この減税の内容とかあるいは減税財源をどうするかというふうな問題につきまして、現在、状況がよくわかっておりませんけれども、地方交付税制度は、先生常におっしゃっておりますように、やはり国と地方との間の最も基本的な財源配分にかかわる問題でございますから、私どももこの改正がどのようになるのかということについては常に十分注意をしながら、その対応を考えていかなければならないと
1986-03-20 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○花岡政府委員 国保におきます退職者医療制度の創設に伴いまして見込み違いがあった、またこれに対する措置の問題につきまして先生の御指摘のとおりだと私ども思っております。 ただ、昨年の十二月でございましたか、この補正予算におきまして千三百六十七億二千五百万円という措置がなされるときに、市町村の代表と申しますか、市長会あるいは町村会といったところと国保財政危機突破対策本部というところで厚生省に申し入れをいたしました
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○花岡政府委員 宝くじは、都道府県及び指定都市が当分の間公共事業等の財源に充てるために発行しているところでありますが、地方財政の現状及び国民の健全な娯楽として定着されておるという状況にかんがみまして、今後とも地方団体による宝くじの発売を継続していきたいということで、これは昨年度御審議いただきましたけれども、当せん金付証票法の改正をいたしまして、使途の緩和あるいは当せん金の倍率の引き上げというふうなことを
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○花岡政府委員 宝くじは昭和五十九年度の場合には、発売額で二千九百八十三億円でございますが、これによって得られました収益が約千三百三十四億円でございます。この収益金は、地方団体におきます各種の公共事業等の財源として十分に活用されているところでございます。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○花岡政府委員 地方公共団体が宝くじの発売をいたしますのは、地方財政法第三十二条及び当せん金付証票法の規定によりまして、主として公共事業等に充てる財源を調達することを目的として発売するものであります。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○花岡政府委員 御指摘のように、六十年度と六十一年度の地方財政は国庫補助負担率の引き下げがない前提では収支が均衡することになったわけでございまして、そのことのために従来のいわゆる財源対策債による措置というものを講じないこととして、その相当部分は交付税の基準財政需要頼に算入することにいたしたわけでございます。 ただ、農業基盤整備事業等に係る地方債も財源対策債であったために、この措置がなくなるということは
1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○花岡政府委員 自治省におきましては、かねてから地域の地場産業の活性化を図りますために地域活性化対策ということに取り組んでおります。 これは、各地域におきます事業を自主的におやりになる団体につきまして財政につきましての御援助を申し上げておるわけでございますけれども、特に今年度におきましては、まちづくり特別対策事業につきまして起債の充当率を従前の七〇％から七五％に引き上げる、あるいはその元利償還金について
1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○花岡政府委員 都道府県の場合に十二月末の税収状況を見ましたところ、これは平均以上か以下かという分析は税務局長の方で詳しく調べておるものと思いますが、私どもも財政運営の状況をお聞きしておる中で税収の状況を聞いておるわけでございますが、現在非常に低い伸び率、例えば二％台以下の伸びが八県あるというふうに見ております。また、一〇％以上伸びている県というのも十県ある、そういうふうなことで地方団体ごとに非常にばらつきがあるわけでございまして
1986-03-05 第104回国会 参議院 決算委員会 第4号
1986-02-25 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○花岡政府委員 御承知のように、補助率の引き下げに伴います地方の負担増というものにっきましては、たばこ消費税の税率の引き上げあるいは地方交付税の増額その他起債の増発ということで補てんをすることにいたしておりますから、この補助率の引き下げに伴います地方負担の増加額につきましてはこういった措置で埋められる。御指摘のように、各団体におきまして税収のばらつきが非常に多く出てきております。これは近年どうも業種間
1986-02-25 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○花岡政府委員 五十九年度におきましては、結局特例加算という形で千七百六十億円、そのうち実際に返済しなければならないのは三百億円でございましたが、若干の財源の不足を生じておったわけでございます。しかし、このときに将来の地方財政を見通したときには、五兆六千九百億円の交付税会計における借金を先送りするという前提では収支が均衡化する見通しにあったということも確かにあったと思います。そういうふうなことからこの
1986-02-25 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○花岡政府委員 五十九年度におきまして交付税特会からの新たな借り入れはやめるという措置を講じましたのは、特会からの借り入れが、国にとりましては一般会計の負担が直接ないというふうなこともありますし、地方でも地方財源の不足が生じた場合にはできるだけそっちから借りてもいいではないかということでこれが膨らんでいくおそれもあるというふうなこともございまして、このままでおったら将来大きな問題になるという観点から
1986-02-24 第104回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○花岡政府委員 今回の補助率、負担率の引き下げによります影響は、全体で一兆一千七百億円でございます。このうち経常経費系統のものにつきましては六千百億円でございます。これにつきましていわゆる地方税、たばこ消費税でございますが、これの税率の引き上げあるいは交付税の加算、それでなおかつ交付税の足らない部分につきましては、交付税の基準財政需要額の中に算定しております投資的経費を振り出しまして、これに建設地方債
1986-02-24 第104回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○花岡政府委員 今回補助率につきましては、事務の見直しにあわせてこれが二分の一になったところでございます。このため、地方団体の財政負担というものは、都道府県、市町村それぞれに五十九年度の十分の一、六十年度は十分の一・五でございましたが、これが四分の一にふえるわけでございます。この地方団体の財政負担の増加分につきましては、保育行政の円滑な執行に支障を生ずることのないよう地方交付税の算定を通じて措置をするということを
1986-02-18 第104回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○花岡政府委員 事業量が今後とも変わらないという一定の仮定を置いて計算いたしますれば、この項目についてはおおむねこのとおりでございます。
1986-02-18 第104回国会 衆議院 予算委員会 第11号
1986-02-18 第104回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○花岡政府委員 大体ただいまの御説明のとおりでございまして、この「地方負担」とありますけれども、先生も先ほどおっしゃいましたように、元利償還につきましては後年度措置をするというものでございます。
1986-02-17 第104回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○花岡政府委員 交付税の基準財政需要の中に投資的経費の算入が足らないではないかという御一点の質問がございました。これは御承知のように、交付税の総額が不足するものですから、この交付税の中の投資的経費に係る部分、これを地方債に振りかえたことによるものでございます。そのためにまたいわゆる公債費がどんどん伸びてきた。これが交付税の算定を圧迫しているのではないかという御指摘でございます。この点につきましては確
1986-02-14 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（花岡圭三君） これは、御承知のように、いろいろな時点におきましていろいろなやり方をやっております。今回の場合におきましては、毎年度分として交付すべ音交付税の総額は国税三税の収入見込み額の三二％とされておる、そういうことから、国の収入見込み額の減少によりまして交付税の総額も法律上は当然に減少することになるわけでございます。これが法律の原則でございます。それで、五十九年度におきます地方財政対策
1986-02-14 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（花岡圭三君） 結局、四十年度落ち込んだ際には、将来、地方財政がはくなれば返すという約束を結んだわけでございます。そして、四十三年度におきまして、結局、地方財政といいますか、交付税がかなり伸びた、このときに返してくれという折衝がありまして、結局返さなくて済ますことにした。この当時の地方財政対策の結果、西十年度における覚書はなかったこととするということを申し合わせまして決着をつけたわけでございます
1986-02-14 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（花岡圭三君） 昭和四十二年度におきましては、年度中途で国税三税が減額補正されまして、地方交付税が五百十二億円の落ち込みを生ずることになったわけでありますが、最終的な落ち込みは四百八十二億円にとどまったわけでございます。特例法によりまして、この分については当初計上額を減額しないこととする措置を講じております。この際、大蔵、自治両大臣で覚書を交わしまして、地方財政が著しく好転する見込みがあると
1986-02-12 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○花岡政府委員 地方財政計画の策定に当たりましては、毎年度経費全般につきまして徹底した節減合理化を図っておりますが、同時に財源の重点配分に徹するという見地から、この計画を策定しておるわけでございます。また一方、税収におきましてもそれぞれの時点におきます指標に基づきまして的確な見積もりをしておるわけでございます。ただ、御指摘のように地方財政は非常に苦しいわけでございますけれども、この収支が均衡をしたというのも
1986-02-12 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○花岡政府委員 地方財政の六十年度の決算の見込みはまだそこまでいっておりませんで、現在五十九年度の決算がまとまったという状況でございます。 ただ、先生御心配される点は、全体としては賄えるかもしれないけれども、個々の団体においてはかなり苦しいところが出ておるのではなかろうかという実感からの御質問ではなかろうかと存じます。私ども、確かに税収の状況を見ておりましても、この十二月末現在の法人事業税の伸び率
1986-02-12 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○花岡政府委員 五十九年度の決算見込みに対しまして六十年度八・二％程度ということを申し上げましたのは、当時の見積もりによりまして決算の見込みとしましてとったものから八・二％程度、これが五十九年度税収がもっと伸びましたものですから、その決算に対しては七・五という伸びになったわけでございます。これは決してゆとりを持って組んだということではございませんで、地方財政計画におきます収入見積もりは計画の当初対当初
1985-12-10 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 大都市制度をどのような方向に持っていくかということは各国ともそれぞれ大変な問題でございます。東京都につきましても、いろいろな経緯を経て現行の制度になっておりますけれども、先ほどの行政局長からの答弁のように、都と区との一体性をどう考えるのか、そしてまた自治体としての自主性をどう考えるのか、この調整の問題は非常に難しいということでございます。私どももこの問題を考えますときに、現在の制度で
1985-12-10 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 国鉄公安職員について、どの程度の人員を受け入れるかという問題がまず一つあると思います。現在二千八百八十二名でございますけれども、その方が全部警察に移行することを希望されるのかどうかという問題もございますし、また、現在の制度とそれから今後の、例えば仮称であるようでございますが、鉄道警備隊と申しますか、そのようなものの業務とが今までとの仕事の範囲の変化があるのではないか。今までですと、国鉄
1985-12-10 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○花岡政府委員 警察官の人員の問題につきましては、明年度の財政計画を策定する際に警察当局と十分相談をしてまいります。 なお、警察の機動力の増強の問題につきましては、これは国の責任でございますので、警察当局から適切なる要求がなされるものと考えております。