2013-05-09 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
○船田委員 自由民主党の船田でございます。 第九章の改正につきまして、我が党の方針、若干私の私見も含まれると思いますけれども、意見として発表させていただきます。 まず、憲法改正の限界についてでございますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こういった憲法の三原則を変えてはならないこと、あるいは現行憲法を全面破棄して新憲法を制定することができないなど、改正の限界というのは明らかに存在していると
○船田委員 自由民主党の船田でございます。 第九章の改正につきまして、我が党の方針、若干私の私見も含まれると思いますけれども、意見として発表させていただきます。 まず、憲法改正の限界についてでございますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こういった憲法の三原則を変えてはならないこと、あるいは現行憲法を全面破棄して新憲法を制定することができないなど、改正の限界というのは明らかに存在していると
○船田委員 自民党の船田でございます。 地方公共団体の組織につきましては、現在、現行憲法におきまして、首長そして議会議員、それぞれ地域の人々の公選によって決まる二元代表制という形をとっております。これから先においても、これは変えてはいけないものであると思っておりますので、この二元代表制は維持する形で今後も憲法の運用をやるべきだと思っております。 ただ、先ほど来、民主党の皆さんを初め、いわゆるシティーマネジャー
○船田委員 今、小池委員から御質問いただきました我が自民党の中での道州制の検討でございますが、もちろん、まだ案という段階で動いているわけでありますが、これまで私が把握しておりますことを申し上げますと、やはり道州、これについては、広域の地方自治体の一形態である、典型的な形態であるということで位置づけようといたしております。それから、道州の首長につきましては、これは都道府県の知事と同様に、地域住民の公選
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 この地方自治に関する憲法の規定でございますが、地方自治の重要性に鑑みても、現行憲法では四カ条しかございません、これは余りにも簡素過ぎるのではないかというふうに思っております。条項が多い少ないということだけで議論するつもりはございませんが、やはり基本的にこの四カ条では少ないということが私の認識でございます。 そこで、具体的に申し上げますと、九十二条に関係
○船田委員 自民党の船田でございます。 私も、八十九条のところがやはり大きな争点であると思います。 一つは、いわゆる宗教的活動あるいは特定の宗教、これを助長するような公金の支出は認められないというのは原則であると思います。目的効果基準と言われております。 しかし、今、西川委員からもお話がありましたように、公共的な工事あるいは事業の、地鎮祭とか竣工式など、いわゆる玉串料の問題がございます。 公的
○船田委員 自民党の船田でございます。 現在、安倍内閣におきましては、いわゆる異次元の政策だとも言われます金融の大幅な緩和、それから財政出動。先日も二十五年度の本予算が衆議院で可決、通過をいたしました。また、これからは成長戦略ということで、いわゆる三本の矢によりますアベノミクスが進行しております。これによりまして、長年のデフレ状況からの脱却、まだ道半ばではございますけれども、その方向に向かってあらゆる
○船田委員 自民党の船田でございます。 裁判官の身分保障という点はこれまでも議論があったところでありますが、裁判官といえども公務員ではございます。したがって、国家公務員の給与の引き下げ、先般もありましたけれども、それに伴って裁判官の減額が行われるということは、社会常識的に見ても、これは認められるものだと思っております。 一方で、裁判官につきましては、憲法七十八条によりまして、その身分は既に保障されているわけであります
○船田委員 自民党の船田でございます。 先ほど、中谷幹事から、衆議院の一票の格差をめぐって、高裁の無効判決に関して、やはり憲法裁判所が必要である、こういう結論をおっしゃいました。私も、全面的にそれは賛成でございます。 理由として申し上げますが、既に議論が出ておりますけれども、やはり、我が国の違憲審査、これは最高裁にあると解釈するのは当然だと思いますが、どうしても付随的違憲審査制になりがちである。
○船田委員 自民党の船田でございます。 国会の行政監視機能の強化ということですが、現状において、国政調査権が憲法で規定をされておりますけれども、これまでの議論にもありましたように、国政調査権を行使するその具体的な手段、方法というのが、これまで十分に機能していなかったという感じがしております。 現状では、衆議院には決算行政監視委員会がありますけれども、これは他の常任委員会と同じような一般の委員会ということで
○船田委員 自民党の船田でございます。 私は、一点、国務大臣の任命というところで、現在の憲法においては、過半数が国会議員でなければならない、この規定なのでございますが、これは確かに、民間の方々で、非常にその分野において特別の知識を持っている方、経験のある方、そういう方を大臣として任用する、総理大臣の権限にはそういうものもあってしかるべきだろうというふうには思います。 ただ、私はやはり、国務大臣という
○船田委員 自民党の船田でございます。 行政権という点については、憲法におきまして、内閣に属するということであります。現在の憲法によりますと、行政権については、やはり内閣が合議体として機能する、これが原則ではございます。この点は十分尊重する必要があると思います。 しかしながら、先ほど来さまざまな議論にありますように、危機管理、あるいは、総理大臣のリーダーシップというものをさらに発揮しなければいけない
○船田委員 自民党の船田でございます。 私は、二院制の問題について限定してお話をいたしたいと思います。 二院制のメリットというのは、今、笠井先生からも御指摘ありましたように、ダブルチェックをする、それによってその議決の正当性なりあるいは慎重な態度を示すことになる、これは当然だろうと思います。 ただ、ダブルチェックが効力を発する、あるいは効果が出るというのは、それぞれ属性の違った人々、あるいは違
○船田委員 自民党の船田でございます。 私は、この章におきましては、公共の福祉というものが非常に曖昧である、もう少し概念を整理して議論していく必要がある、常々そう思っておりました。 英語のもともとの文章ではパブリックウエルフェアということで、これが日本語に訳されるときに公共の福祉となったわけですが、その際、余り具体的に議論がされていなかった、そういう印象も受けます。 私は、公共の福祉というのは
○船田委員 二回目の発言恐縮でございます。自民党の船田元でございます。 先ほど私が発言した中で、抑制的な集団自衛権、私の造語でございますが、これにつきましては、斉藤幹事初め一定の評価をいただきまして、ありがとうございました。 ただ、やはりどこまで抑制できるかということは大変大きな問題でありまして、これは、さらに議論を深めていかなければいけないということを私自身も感じております。 それから、笠井委員
○船田委員 自民党の船田でございます。 私は、やはり国家としての、あるいは国家の存立の基本はまさに自衛権であると思います。この自衛権がきちんと行使できる、そういう形に九条というものは変えていかなければいけないと思っております。 具体的に申し上げますと、九条の第一項、これは我が国の、特に憲法における平和主義の基本でございますので、これはそのままでよろしいんだろうと思います。 ただ、「国際紛争を解決
○船田委員 私は、これまで、衆議院の憲法調査会、それから国民投票法をつくりました特別委員会に所属をいたしまして、過去、数多くの議論を展開してまいりました。 このたび、憲法改正原案を審議し、そして発議できる憲法審査会に籍を置きまして、レビューとはいいながら、実質的な審議がスタートできたことは大変感慨深いものがございます。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化、また、物が決められる政治を目指そうとする
○参考人（船田元君） まず、私の方から福島先生にお答えいたしますが、二〇〇七年の四月十二日と記憶しておりますあの衆議院の採決、強行採決というお話でございましたが、私どもとしては強行採決というのはちょっと表現としては厳し過ぎるんじゃないかなということを考えております。 もちろん正常な形は若干逸脱をしていたと思いますけれども、その前の、先ほど申し上げたような衆議院の中での各党の大変長きにわたる、そして
○参考人（船田元君） 井上議員にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、この四年間、国民投票法の成立のときに、先ほども説明いたしましたけれども、ある意味で政局に巻き込まれる形で最終的な自公そして民主の間の合意ができなかったというのは今でも大変残念に思っております。 しかしながら、やはり衆議院を通り、そして参議院でも慎重な審議をしていただきまして成立をした国民投票法でございますので、そこに定められた
○参考人（船田元君） 船田元でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、小坂会長からの御要請に基づきまして、憲法改正国民投票法の提出者の一人といたしまして同法の附則に規定されておりますいわゆる三つの宿題につきまして御説明させていただきますが、このような機会を与えていただきましたことは大変光栄なことでございまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 時間も限られておりますので、お
○船田元君 ただいま議題となりました消費者庁関連三法案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、消費者庁設置法案は、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換させるため、消費者庁を設置しようとするものであり、消費者庁の設置、任務及び所掌事務並びに消費者政策委員会の設置等について定めております。 次に、消費者庁設置法の
○船田委員長 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君
○船田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕 —————————————
○船田委員長 以上で派遣委員からの報告は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、各案審査のため、去る六日、第一班北海道、第二班兵庫県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人全国消費生活相談員協会理事長下谷内冨士子君、新しい消費者行政を実現する連絡会代表世話人
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、午前の参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授松本恒雄君、Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団副団長・弁護士紀藤正樹君
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君