1985-03-27 第102回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○船田委員長代理 次回は、来る二十九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十四分散会
○船田委員長代理 次回は、来る二十九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十四分散会
○船田委員長代理 ただいまの山原議員の、四十人学級、それから今回のワープロ汚職の問題については、後日また理事会で協議いたしたいと思います。
○船田委員 今の官房長のお話を聞いて若干安心はしたわけでございますが、私も、この問題がほかに波及しないように信じていきたい、こう思っておるわけでございます。 それから、今官房長のお話の中にありましたように、今回、鳥野見主査がその地位を利用してワープロ購入のあっせんをした、これが問題の一つであったわけですが、そのときに非常に注目されたのは追加予算という考え方でございます。これは、本省が若干の留保予算
○船田委員 この問題の中心であるワープロですけれども、これは各企業やそれからもちろん大学、いろいろなところにどんどんワープロが導入をされている。それによって事務処理も非常に合理的になる、こういうことでかなり普及をしておるわけでございますけれども、今回のこの事件、大阪大学の四十三台ですか、四十八台ですか、この購入に関しての問題があったわけでございますが、当然ほかの国立大学でもワープロの購入というのは複数行
○船田委員 大阪大学とそれから文部省の本省においていわゆるワープロ汚職が発生をいたしまして、本委員会でもこの事件の重大さというものを考えて、きょう午前中集中審議の時間をとることになったわけでございます。私も、自民党としまして、十五分の短い時間でございますけれども、時間を与えられましたので、若干の御質問を文部省に対していたしたいと思います。 一昨日のこの委員会におきまして、冒頭に文部大臣から、この件
○船田委員 ただいま議題となりました修正案につきまして御説明申し上げます。 案文は、既にお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 修正案の趣旨は、本法の施行期日、昭和五十九年四月一日は既に経過いたしておりますので、これを公布の日から施行することとし、これに伴い、昭和五十九年度入学者及び大学院生については、本法の学資の貸与に関する規定を昭和五十九年四月一日から遡及適用する等の
○船田委員長代理 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二十五分休憩 ————◇————— 午後一時八分開議
○船田委員長代理 次に、佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
○船田委員 どうもありがとうございました。 次に、塚田会長にお伺いしたいと思います。 塚田会長には参考人質疑が終わった後でもお残りいただけるというので、後ほどまた質問いたしたいと思いますが、とりあえず二つほど質問いたします。 一つは、ことしの五月の八十九回総会で、塚田現金長も提案者の一人となっておられる、法案に対する反対声明というものが採択されたようでございます。これの内容ですが、読み方によっては
○船田委員 確かにそういうお話もあると思いますが、一方、学術会議の自主改革要綱、そのほか学術会議側のいろいろな御意見というものが出てきたわけです。その中で、会員の公選制というのが会議の独立性あるいは自主性の制度的保障である、こういうことをおっしゃっているわけですが、それとは全く逆に、今回の改正法案が全面的な推薦制というものを取り入れたわけでございます。私としては、この全面推薦制であっても、推薦の方法
○船田委員 それでは、参考人に対する質疑を始めたいと思います。 先ほど塚田会長、それから向坊先生、池田先生、それぞれ日本学術会議についての御認識、あるいは今回提出されている改正法案についての大変貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 そこで、まず、向坊先生に二、三お尋ねしたいのでございますが、御本人を前にして大変失礼な質問になるかと思いますが、過去の会員選挙におきまして向坊先生
○船田委員長代理 速記を起こしてください。 参考人にお尋ねをいたします。 いまの質問の件についての氏名の公表ですけれども、資料を提出できますでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○船田委員 それから、先ほどのお話の中で、検定制度のことについても説明をした、あるいはこれからしていきたいということが出ております。現在の検定制度はわが国の国情に大変マッチした一つの制度であると考えているわけですが、また一方、国情の違うあるいは制度の違う中国の国民にとっては非常にわかりにくい面もあると思います。個々の事項の扱いということよりも、むしろこうした教科書をめぐる制度の違い、あるいは制度の趣旨
○船田委員 いまの初等中等局長のお話の中で、教科書、多分高校の歴史の教科書であると思いますけれども、その現物を先方に手渡したというお話がございました。教科書における個々の表現をつかまえて日中友好を損なうというような批判が行われていると私は考えておりますが、教科書全体を見れば、その現物全体を見れば、日中友好関係ということについてはよく表現されているのじゃないかなと私は考えております。この点については、
○船田委員 いま内外で大変問題となっております日中、日韓関係の歴史的な記述をめぐる教科書検定ということについて、これから若干質問申し上げまして、事実関係を明らかにし、今後の政府、特に文部省の対応について明らかにしていきたいと思います。 その前に、まず中国、韓国などに対する対応などで非常にてんてこ舞いのところ、われわれ文教委員会に出席をしてくれました文部省、外務省両方の関係者に感謝を申し上げたいと思
○船田委員 もう時間がありませんけれども、最後に一つだけ御質問いたします。 先ほど大川先生は、防衛費の問題について、その中にも経済的な効率性というものも、そういう要素も含めていいんじゃないかというお考えをおっしゃったわけですけれども、今回の予算でも、福祉の問題と防衛費の問題と二つが比較されて、そして福祉の伸びよりも防衛費の伸びの方が大きいということで、福祉切り捨てではないかという議論がしょっちゅう
○船田委員 それともう一つ続けて大川先生に御質問いたします。 これは余りこれまでにも議論されていなかったような気がしますが、一国の経済全体に占める国の支出、国家財政の割合、言いかえれば政府の財政規模というのは一体どの程度までにしたらいいのだろうかという議論があると思います。日本の場合、GNPに占める公的支出の割合、この場合には国家財政と地方財政、二つ合わせたものだと考えますけれども、昭和五十六年度
○船田委員 ただいま、お三人の公述人の方からそれぞれ大変有意義なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 特に大川先生からは、政府予算につきまして、特に減税の問題、それとうらはらの増税の問題、防衛予算、そういったものについて御専門の財政学的な見地からお話をいただいたわけでございます。 先生の御主張によりますと、国の予算というものが政治的な要因で決定される以上に、何かそこに経済的
○船田委員 いまの御答弁ですと、三百名の定員のうちの大体三分の二の二百名ということになっているわけです。ただ、その選抜方法がやはりちょっと問題だと思うのです。たとえば現職の教員ともう一方ではほかの大学の学部を卒業した者、これも一応入学の試験を受けるということでしょうけれども、学部卒の学生と一般の現職の教員との間にもともとギャップがありますから、全く同じ扱いにすると、三分の二は現職教員を入れるといってもそれがなかなか
○船田委員 それでは次に、今回の改正案の具体的な内容についてお伺いをしていきます。 まず、鳴門教育大学ですが、これは昭和四十九年度から着々とその準備が進められてきたわけでありますけれども、いよいよ五十九年度から大学院の学生の受け入れ、六十一年度から学部の学生の受け入れということで、ようやく創設の運びになったということにつきまして心から喜ぶとともに、今後の発展というものに期待をかけてみたい、このように
○船田委員 まず、文部大臣を初めといたしまして文部省御当局には、わが国の文教行政の非常に公正な運営というものについて日ごろから御尽力いただきまして、心から敬意を表したいと思います。 早速ですが、ただいま議題になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について私の質問を始めたいと思います。 まず、この国立学校設置法というのは、昭和二十四年以来毎年改正、改正を重ねまして、いわば常連でございまして
○船田委員 特に今回の改正案の第七条の二項に関係すると思いますが、新たに校長の数と教頭の数が、たとえば小中学校校長標準定数、小中学校教頭標準定数ということで一般の教諭とは区別して規定されております。この規定を設けた理由は一体どこにあるのか。 それと、校長はともかく教頭については小規模な隣接校においては現在でも併任されている、こういう例もありますし、大規模校においては教頭というのを複数配置している、
○船田委員 私が申し上げましたように、学級というものを学習集団だけで見るわけではなくて、やはり生活集団としての吟味も忘れないでいただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。 それから、確かに四十人学級の実現というのは教育関係者の長年の懸案でありました。大変大きな事業であるということは言うまでもないわけですが、私にはどうも四十人学級の実現の方が大変目立ち過ぎてしまって、この改善計画のもう一方
○船田委員 浦野委員に引き続きまして、いま議題となっております標準法の改正案、これについて質問を続けたいと思います。 まず質問に先立ちまして、私のような新米の者にこういう質問の機会を与えていただいた文教委員会の諸先輩方、きょうはちょっと野党の方が多いわけでございますけれども、先輩方に感謝の気持ちを申し上げますとともに、今後の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。 今回の学級編制及
○船田委員 ただいまの御答弁によりますと、単なる財政的な見直しではないということをお伺いいたしましたが、それでは一体どういうところにより重要なねらいというものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○船田委員 次に、より具体的な問題に入っていきたいと思いますけれども、たしか昨年の暮れ、十二月の二十八日だったと思います、昭和五十五年度の予算編成に際しまして厚生大臣とそれから大蔵大臣が、自民党の三役も含めまして覚書を交わしたということを聞いております。これにつきましては、ややもすると単なる財政的な見地のみからの社会福祉の見直しである、そしてその覚書というものが福祉の後退につながるのではないか、そういう
○船田委員 ただいまから私の質問を始めたいと思います。 まず、質問に先立ちまして、社会労働委員会の諸先輩の先生方に対し、私のような若輩者に質問の機会を与えていただきまして、深く感謝を申し上げたいと思います。また、委員長初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、厚生大臣並びに厚生政務次官におかれましては、御就任以来厚生行政の先頭に立ちまして御活躍