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290件の議事録が該当しました。

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2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 ありがとうございます。  憲法改正につきましては、内容のこともさることながら、やはり問い方とか、あるいは運動の仕方、さらには広報のあり方、まだまだ我々としては、国民投票制度のさらなる改善といいましょうか、よりよき制度になるように今後とも議論を続けていく必要があるということを改めて痛感いたしました。  ありがとうございました。

船田元

2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 ありがとうございました。  続きまして、中谷委員に御質問いたしますが、イタリアでも憲法改正のための国民投票が行われましたが、結果として、ある意味で大差で否決をされたということであります。  一部の野党が途中で賛成から反対に回ってしまったこととか、あるいは、テーマが上院の権限を弱めること、制限をすることと、国と地方の関係を変更するというような、非常に膨大な質問を一括してイエスかノーかで問うてしまった

船田元

2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 会長、ありがとうございます。  自由民主党の船田元でございます。  調査議員団の皆様には大変お疲れさまでありました。報告書も拝見をいたしましたが、非常に精緻な調査を行っていただき、また私がかつて深く関与しました国民投票制度のあり方について非常に焦点を当てた調査を行っていただきまして、大変敬意を表したいと思っております。  特に、イギリスそれからイタリア、イギリスは昨年六月、イタリアは昨年十二月

船田元

2017-06-08 第193回国会 衆議院 憲法審査会 8号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  本日の天皇に関する議論、各党とも大変真摯な議論を行っていただいていることに敬意を表したいと思います。  私の考えを述べさせていただきます。  天皇の権能は、その中で国事行為が決められております。制限列挙という形でありますが、これらにつきましては、対外的に見ると元首と位置づけることも可能ではございますけれども、それも全て内閣の助言と承認によってのみ行われる

船田元

2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 7号

○船田委員 ありがとうございました。  それでは、小山参考人、お話を聞きたいと思いますが、環境権につきましては、もう既に環境関係の法令がかなり整備されているということでありますが、私はやはり、環境権ということを人権カタログにしっかり入れていくということは、憲法を考えた場合に後追いであってもやるべきだと思っておりますが、問題は、やはり先生御指摘のように環境権の規定の仕方。  これが、国民の権利として規定

船田元

2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 7号

○船田委員 ありがとうございました。  次に、三木参考人に御質問をいたしますが、先ほどのお話の中で、まさに知る権利というのは民主主義を進展させる土台であるということとか、あるいは情報なくして参加なしというような、これは自治体におけるさまざまな情報公開の段階のときに議論された言葉だというふうに思っております。このことについては、私も大変重要な指摘だなと思っております。  昨今、行政文書の公開という問題

船田元

2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 7号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  きょうは、四人の参考人の皆様に大変お忙しいところをおいでいただきまして、また、それぞれの分野で専門家としての大変参考になる御意見をいただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思っております。  時間もありませんので、順次それぞれの参考人に御質問をいたしますが、できるだけ簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。  まず、宍戸参考人でございますが、プライバシー

船田元

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 6号

○船田委員 船田元でございます。  自由民主党を代表しまして、本日の議題となっております新しい人権並びに教育の無償化などについて発言をいたしたいと思います。  現行憲法が明治憲法と大きく異なった点は、基本的人権の尊重が新たに規定されたことであります。明治憲法でも一定の人権や自由はありましたけれども、これはあくまで、天皇がなんじ臣民に与えたものであり、かつ、法律の許す範囲という限定つきであったことは申

船田元

2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 5号

○船田委員 先ほどの赤嶺委員の御発言がございましたが、それに対しての私のコメントを申し上げたいと思います。  赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに

船田元

2017-03-16 第193回国会 衆議院 憲法審査会 1号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  平成二十六年、今から二年半ほど前になりますが、当時、この憲法審査会におきまして、各条項ごとのレビューがずっと行われ、そしてその取りまとめという議論がございました。各党の自由討議という形で行われましたけれども、各党から、その当時、改正の方向性や改正に対する考え方の基本が述べられておりましたが、その中で、非常に多くの政党が触れた改正の方向の項目、これがかなり

船田元

2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 3号

○船田委員 会長、ありがとうございます。自由民主党の船田でございます。  いささか原則論に戻ることをお許しいただきたいと思います。  まず、立憲主義でありますが、立憲主義は、為政者や権力者、政権を担う者が憲法に従って政治を行うべきこと、国民を権力の横暴から守るためのものと言うことはできると思います。しかし、最近のマスコミ論調や野党の一部におきましては、立憲主義イコール護憲という誤った定義が横行しているのではないかということを

船田元

2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 会長、ありがとうございます。自由民主党の船田でございます。  まず、議論の再開につきまして一言申し上げたいと思います。  昨年六月四日のこの審査会参考人質疑の中で政局に絡めた議論が展開され、私の不首尾もありましたけれども、結果として審査会の審議が一年半にわたり停滞をしたということは極めて残念なことでありました。  自戒も含め、今後は政局に絡めないよう、あるいは政局から離れた静かな環境のもとで

船田元

2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  今御指摘ありましたように、本法案は、成立後、公布の日から起算して一年を経過した日から施行されることとなっております。なぜこの一年の期間が設けられているかということでありますが、一つは、選挙人名簿管理システムの改修などの準備期間が必要であるということがあります。また、もう一つは、先ほど来話が出ておりますように、周知啓発、そして特に大事なのは、高等学校等における

船田元

2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  今御指摘いただきましたように、選挙権年齢の引下げということを今回提案をいたしました。これを議論するときには、なかなか被選挙権のところまで頭が及ばなかったというのは正直なところでございますが、被選挙権につきましても、これは選挙権が下がることによって年齢差が更に拡大をするということにもなるわけでございます。  したがって、今後、被選挙権の引下げということについても

船田元

2015-06-15 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○衆議院議員(船田元君) 山下委員にお答えいたします。  その前に、先ほど副教材の問題あるいはガイドラインの問題等々、文科省、総務省でよく調整をして行うという答弁がございました。我々も以前から文科省、総務省と話合いをしてまいりまして、プロジェクトチームができ上がっておりまして、そこを中心に、今後その副教材の内容であるとか、あるいはそのガイドラインの方向性などについてよく役所の方から話を聞きまして、また

船田元

2015-06-11 第189回国会 衆議院 憲法審査会 4号

○船田委員 自民党の船田元でございます。  去る六月四日のこの憲法審査会、憲法保障をめぐる議論ということで、三人の参考人の方からお話を伺い、また質疑も行われました。  もちろん、立憲主義ということが一つのテーマでございましたので、昨年七月の閣議決定のあり方、あるいは現在審議されております平和安全法制関係が議論されるということは、これは予想できることではございましたけれども、一方で、会長が、今回の審査会運営

船田元

2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 5号

○船田議員 お答えいたします。  先ほど神田先生から御指摘のあった中山太郎先生、元衆議院議員であり、そして憲法調査会の会長を長くやられておりました。中山先生、私も何回か海外に御一緒させていただきました。  私は多分一緒じゃなかったときだったと思うんですが、たしかフランス・パリで国民投票があって、これはたしかEU加盟、あるいはその後のユーロ圏加盟だったか、そういうときの、いわゆる国民投票が行われるその

船田元

2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 5号

○船田議員 神田先生にお答えいたします。  最初にお触れいただきましたが、町村先生は、たしか昭和五十八年の初当選であったと思います。私が五十四年の初当選でございましたので、ほとんど同じときに国会に籍を置くことになりました。それ以後、大変頭脳明晰であり、また大変信念をお持ちでございましたので、私もさまざまな御指導をいただいたことを今思い出している状況でございます。改めて御冥福をお祈りいたしたいと思っております

船田元

2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 5号

○船田議員 今枝委員にお答えいたします。  私どもの今回の選挙権年齢の引き下げの件につきまして、大変その趣旨を御理解いただいておりまして、大変感謝をいたしております。また、実際、ヨーロッパなどで、十八、十九の者はそれより上の年齢よりも投票率が高いという傾向がある、こういうことについてもよくお調べいただいて、ありがたく思っております。  この十八歳、十九歳の者が、ヨーロッパと同じように日本で少し高まるかどうかというのは

船田元

2015-05-28 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○船田議員 お答えをいたします。  まず最初の質問でございますが、よく考えずに投票するとか、あるいは有名人にばかり投票するのではないか、そういう弊害が出るのではないかということでありますが、これは、十八、十九の若者に限らず、我々大人の立場においてもそういう傾向は少なからずあるんだろうと思っています。  この点について、なかなか、これをやればいいんだという特効薬はないと思いますけれども、特に若い人たちには

船田元

2015-05-28 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○船田議員 お答えいたします。  先ほどちょっと申し漏れましたけれども、今回の十八歳に選挙権を引き下げる効果としまして、現在進行形ではございませんが、平成二十二、三年当時のこれまでの人口からしますと、約二百四十万人新たに有権者がふえる、こういうことに計算上なるというふうに言われております。  それから、今御指摘の、まさに国民からの盛り上がりで投票権あるいは選挙権年齢が下がってきた過去の経緯が確かにございました

船田元

2015-05-28 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○船田議員 井野委員にお答えいたしたいと思います。  今回、私ども、公職選挙法の改正案、議員立法ということで提出をさせていただきました。その肝となる部分はやはり、投票権年齢、選挙権年齢を二十から十八に引き下げる、これが最大のものでございます。  これにつきましては若干の経緯がございまして、過去におきまして、憲法改正国民投票法、これが全然整備されておりませんでしたので、今から七、八年前に、この国民投票法

船田元

2015-05-27 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2号

○船田議員 ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。  まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。  本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引き下げの措置を講ずるとともに、あわせて、当分の間

船田元

2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 先ほど、長妻先生、辻元先生、それから少し言葉を変えられて山田先生から御指摘をいただきました。いわゆるお試し改憲という、何かどこかでつくられた言葉だと思うんですが、これについては、私は、そうとられるんだとしたら、非常に残念であります。  確かに、憲法改正は、これから一回で全てができるというのではなくて、内容ごとに関連するものをまとめて、何回かに分けて改憲を行う、投票も行う、こういうことでございますが

船田元

2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、今国会で最初の実質的な審議を行うに当たりまして、今後の憲法審査会で議論すべきことを述べさせていただきます。  その前に、昨年の通常国会において、年齢問題を初めとした憲法改正国民投票法の改正を多くの政党の御協力により成立させることができ、また、それに関連する公職選挙法の改正案を同様の枠組みで今国会に提出できたことに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります

船田元

2014-11-19 第187回国会 衆議院 憲法審査会 3号

○船田委員 ありがとうございました。  最後に、小林陳述者にお伺いいたします。  先生のお話の中で、去る七月の閣議決定につきまして、これが慣習一般国際法や国連憲章に一歩近づいたというふうに評価をいただいております。  そういう中で、先生がお話しになったのは、憲法の変遷、あるいはこれは憲法解釈の変更というふうに言いかえてもいいかと思いますが、そういうことで、切れ目のない防衛体制、とりわけ集団的自衛権については

船田元

2014-11-19 第187回国会 衆議院 憲法審査会 3号

○船田委員 ありがとうございました。  あわせて相沢さんに質問です。  緊急事態ということについても言及をいただきました。我々も、これは、三・一一の経験からしても、大変重要なことではないかと思っております。  これにつきまして、国会議員の任期、例えば衆議院、間もなくあるかもしれませんが、衆議院の解散を緊急事態のときは延ばすであるとか、あるいは議員の任期を延ばす、そういうものに加えまして、例えば、国、

船田元

2014-11-19 第187回国会 衆議院 憲法審査会 3号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  五名の陳述者の皆様には、お忙しい中御出席をいただきまして、また、先ほど来貴重な御意見を頂戴しておりまして、感謝を申し上げたいと思います。  団長、副団長から先ほど説明がありましたように、前の国会で改正国民投票法が成立をいたしまして、六月二十日から施行されました。投票権年齢、四年間は二十、五年目からは十八ということを確定したわけであります。一方で、憲法改正

船田元

2014-11-06 第187回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 自民党の船田でございます。  きょうは本当に、各党の皆様から、各党の憲法に対する考え方、また、改正するのであればどこを改正すべきか、大変率直なお話をそれぞれ聞かせていただきまして、大変参考になりました。大変意義のある会だったと思っております。  憲法改正に向けて、我々は評論家であってはいけないと思っています。やはり、一つ一つの項目あるいは条項について、変えるべき、変えないべき、変えるならどう

船田元

2014-11-06 第187回国会 衆議院 憲法審査会 2号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  党の憲法改正推進本部長という立場で、今議題となっております今後の憲法審査会の審議のあり方につきまして考えを述べたいと存じます。  まず、これまでの審査会の議論でありますが、さきの通常国会では、憲法改正国民投票法の改正を行い、法施行後四年間は二十から、五年目以降は十八歳から投票することとし、いわゆる年齢問題を解決いたしました。  公務員の運動規制のあり方

船田元

2014-10-16 第187回国会 衆議院 憲法審査会 1号

○船田委員 今の古屋委員からの御質問でございますが、昨年はチェコにおきまして、チェコではかなり頻繁に憲法改正をしていたのでありますが、日本が一度も改正していないということを申し上げましたらば、それは大変うらやましいという話があったのは記憶をしておりますが、今回の三カ国の訪問の中では、そういった、我が国の憲法改正がまだなされていないという点については、特に言及をされた識者はおられませんでした。

船田元

2014-10-16 第187回国会 衆議院 憲法審査会 1号

○船田委員 また補足をさせていただきたいと思います。  今、先生方から年齢十八歳のことについても幾つか御発言をいただきました。実際に現地へ行きましても、ヨーロッパではもうほとんどというか全部十八歳、これは、国民投票もそれから選挙権もいずれも十八歳にそろえられているという状況であり、そして、教育の現場で、日本の高校三年生に当たるクラスにおいて、十八歳の者と十七歳の者が存在している。そういう中で、混乱はないかということを

船田元

2014-10-16 第187回国会 衆議院 憲法審査会 1号

○船田委員 自由民主党の船田元でございます。  保利団長そして武正副団長の先ほどの御報告に尽きるところでございますが、若干補足あるいは意見を申し述べたいと思います。  憲法調査会以来、ヨーロッパで調査をしていなかった二カ国、ギリシャとポルトガルでありますが、それに加えてスペイン、この三カ国の調査を行いました。  いずれも共通することは、一九七〇年代半ばまで独裁政権が続きまして、相次いで民主政権に移行

船田元

2014-06-11 第186回国会 参議院 憲法審査会 8号

○衆議院議員(船田元君) 私のまた過去の発言について御指摘をいただきましてありがとうございます。  今の件につきましては、多分、これからの憲法改正の道行きというんでしょうか、憲法改正がこれから何回かに分けて行われるとすれば一番最初にはどういう問題があるでしょうかと、こういう質問であったと思いますので、私としては、もちろん九条の問題もあるでしょう、それからいろいろな統治機構の問題もあると思いますけれども

船田元

2014-06-11 第186回国会 参議院 憲法審査会 8号

○衆議院議員(船田元君) そのような慎重な対応、態度というものは政府においてあるいは与党においても認められるわけではありますが、閣議決定と、その国民に信を問うなりあるいは国民の議論を沸き上がらせるということが必ずしも順番としてそのようになければいけないということではないと私は理解をしております。  これは閣議決定の後でも、これが閣議決定されたものについていずれ法律改正という形になっていくと思いますので

船田元

2014-06-11 第186回国会 参議院 憲法審査会 8号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  私の過去における発言につきまして白先生からいろいろと引用をいただきまして、ありがとうございました。  一般論をちょっと申し上げて少し議論を整理をしたいと思いますが、憲法も法令の一つでありますので、法令の文言の枠内において、かつ合理性がある限りにおいては、その解釈の変更は許されないわけではない、一定の幅があるというふうに私自身考えております。  ただ、その

船田元

2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 5号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  このような勧誘行為あるいは意見表明、特に意見表明につきましては、これについてはできるだけ自由であるべきだということで、念のためということで意見表明の自由ということは既に書かせていただいておりますが、問題はやはり勧誘行為においてのその自由という点において、どこまでそれを認めるべきかということがこれまでも大変問題となってまいりました。  そこで、国家公務員法

船田元

2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 5号

○衆議院議員(船田元君) 公務員の政治的行為に関わる法整備について、これは地位の利用という部分であると思いますが、その点において罰則を設けない、このようなことで私どもは今回も改正案の中には盛り込まなかったわけであります。  これは、言うまでもなく、教職員、公務員の地位の利用ということがまだまだ十分に議論が尽くされていないということ、仮に罰則を設けるということになりました場合には、罰則の要件あるいはその

船田元

2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 5号

○衆議院議員(船田元君) お答えをいたします。  今、熊谷議員から御指摘のありました年齢の問題でございますが、これまでも再三にわたりましてお答えいたしましたけれども、改めてお答えいたしますと、今回の国民投票法の改正案におきましては、改正法施行後四年間は二十歳以上、そして五年目からは十八歳以上といたしました。一方で、選挙権年齢の引下げにつきましては、改めて検討条項を設けまして、速やかに法制上の措置を講

船田元

2014-05-21 第186回国会 参議院 憲法審査会 3号

○衆議院議員(船田元君) 最低投票率の問題につきましては、この今回の法律、既に施行されておりますけれども、七年前、八年前にそれを議論していたときにもこの問題は大変議論になりました。参議院における憲法特別委員会におきましても相当な議論があって、附帯決議にも付いているということは承知をしていることでございます。  ただ、この最低投票率を設けることによる幾つかの問題点が指摘をされているわけでございまして、

船田元

2014-05-21 第186回国会 参議院 憲法審査会 3号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  今、藤末先生から御指摘をいただいた点はそのとおりでございます。私が申し上げたかったのは、もちろん今回の政府における憲法解釈の変更、集団的自衛権に関わる部分でございますが、それにつきましては、やはり憲法そのものの改正というのがかなり先の話になるだろうと、こういうことを考えれば、やはりここは解釈という形で、これからの現状と将来における我が国の安全保障をより

船田元

2014-05-21 第186回国会 参議院 憲法審査会 3号

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。  大変難しい問題から始まりましたけれども、一般論として申し上げれば、それが法令の解釈である以上、憲法でありましてもその解釈には一定の枠があると考えられます。変更される解釈がその枠内にとどまるものであれば、憲法の基本原則に関わるか否かにかかわらず当該解釈の変更が認められる余地はあるというのが私の考えであります。  なお、この憲法解釈の枠内にあるか否かを判断

船田元