○政府委員（船曳哲郎君） 動物検疫について申し上げます。 ただいまお話のございました禁止品目なり禁止地域の見直しでございますが、この三月二十六日の決定の際に、具体的にどの地域のどの品目を解除するということを考えて記載したものではございません。 ちょっとここで御説明をさせていただきたいと 思いますが、禁止品目または禁止地域の見直しは、あくまでも輸入禁止措置解除要請国における防疫事情に見合ってその禁止品目
○政府委員（船曳哲郎君） 動物検疫につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 本質におきましては、ただいま御説明のございました植物検疫と変わらないわけでございますが、動物検疫におきましては、海外から輸入されます動物とか畜産物を介しましてその家畜の伝染性疾病がわが国内に侵入するということを防止しなきゃならないものでございますから、家畜伝染病予防法に基づきまして純技術的な立場から厳正に動物検疫
○船曳政府委員 いまお話しのございました家畜改良増殖法の改正の関係について、若干御説明をさせていただきたく存じます。 家畜改良増殖法の一部改正につきましては、今国会で御審議をお願いしておるところでございますが、その内容は、大きく分けまして三つあるわけでございます。 一つは、家畜の受精卵、精液ではなくて、受精した後の家畜の受精卵の移植に関する規制の制度を新しくつくるということでございます。最近の家畜改良技術
○船曳政府委員 最初に、飼料関係の指定検定機関から申し上げますが、これは六つの民間の検定機関を指定しておるわけでございます。飼料につきまして、その品質につきまして権威を持って検定することができる能力なり設備なり等を備えておる六つの機関を、申請に基づきまして指定しておる次第でございます。
○船曳政府委員 先生御案内のとおり、牛肉の内外価格を正確に比較するというのはなかなかむずかしい点があるわけでございますけれども、ごく大まかに申し上げれば、土地条件が比較的わが国と似通っておりますＥＣ諸国とは、数年前の二倍程度の格差が現在は三割高程度の格差に縮小してきておりまして、私どもとすれば、将来ＥＣ並み水準を展望できるところに来ておる、こう考えておるわけでございます。したがって、わが国といたしましては
○船曳政府委員 私どもの調査によりますれば、五十六年度の酪農の単一経営におきましては、一戸当たりの負債額を見ますと、北海道では二千六百六十万円と増加しているものの、都府県では六百四十五万円と前年並みでございます。また、負債が増加しております北海道におきましては、資産額も五千百二十万円と増加しておるわけでございます。そして、いま先生御指摘のように、計画生産といったこともございまして、従来借入金により急速
○船曳政府委員 お答え申し上げます。 三月十六日に畜産振興審議会の総会に諮問いたしまして、そして引き続き三月二十三日に飼料部会が開催され、来週二十八日に食肉部会、二十九日に酪農部会、こういう段取りで審議会で御審議を煩わし、私どもといたしますれば三月中に所定の手続を踏んで決めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（船曳哲郎君） 豚肉及び鶏卵につきましては、先生お話ございましたとおり、自由化品目でございますが、これも御案内のとおり、生産者団体が計画生産に努力をいたしておりますが、輸入につきましては、生産者団体それから実需者それから輸入業者等々の間で情報の交換を緊密にやり、不必要なものが輸入されることがないよう に従来から指導してまいったところでございますが、今後ともそのようなかっこうで指導してまいりたい
○政府委員（船曳哲郎君） まず指定乳製品でございますが、これにつきましては今後輸入をしなくて済むようにできるだけ適確な制度の運用を図ってまいりたい、このように考えます。 それから、調製食用油脂なり、ココア調製品につきましては、自由化品目でございますので、私どもとすれば精いっぱい指導をしてまいりたい、このように考えております。 それから、ナチュラルチーズの国産振興につきましては、近年国内において増産
○政府委員（船曳哲郎君） 乳製品の輸入につきましては、主要な品目を畜産振興事業団の一元輸入の対象にいたしますとともに、その他の品目の多くにつきましては、輸入割り当ての対象といたしまして従来から対処してまいったところでございます。 それで、ただいまお話のございましたバターでございますが、これにつきましては現在の価格安定制度の運用を精いっぱいやってまいりましたけれども、今後ともその制度の安定を守っていく
○説明員（船曳哲郎君） 昨日の判決に関連いたしましてのダーク油の事故につきましては、私どもといたしましては、法律上の問題を離れて、被害発生防止のための最善の行政措置を講ずるという見地からは、結果論ではございますが、当時厚生省に連絡をしておけばよかったとも考えております。 ただ、ダーク油事故当時は、ダーク油はライスオイルの精製過程の途中から分かれて副生されるもので、ライスオイルとは組成を別にするものであり
○説明員（船曳哲郎君） 今回の諮問の数値につきましては、私ども、与えられた条件のもとで精いっぱい法の運用をやってきたと考えておりますが、価格対策だけで酪農の振興が図られるというふうには考えておりません。価格は価格の——これは申し上げるまでもないことで恐縮でございますが、価格対策とあわせまして、生産対策なり流通対策なり等々、諸般の対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○説明員（船曳哲郎君） 一度にたくさんの事項をちょうだいいたしましたので、答弁漏れ等あろうかと思いますが、また御指摘賜りたいと思います。 まず算式でございますが、これは五十六年度に使った算式そのまま使ってございます。 それから次に、生乳なり乳製品の需給をどう見るかという点でございますが、この点につきましては、私ども昨年度に比べまして乳製品の民間の過剰在庫がなくなるというようなことでございまして、
○説明員（船曳哲郎君） 御説明の前に、一言だけ冒頭に先生から御指摘のあった点についてちょっと述べさしていただきたく存じます。 昨年も審議会に提出いたしました資料の取り扱いをめぐりまして先生からいろいろお話をちょうだいいたしまして、私どもも本年はそういうことがあっちゃならないということで十分留意したつもりでございます。 そこで、資料につきましても本日早々に、審議会が始まる時刻ごろには取りまとめましてお
○船曳説明員 五十四年度から需給調整対策といたしまして飲用牛乳の消費拡大事業、それから生産者団体によります生乳の自主的な計画生産が行われまして、その効果の浸透もございまして、生乳生産量の伸び率は鈍化いたしております。五十五年度には、過去からの累積在庫を別にすれば、単年度需給はほぼ均衡化したというふうに考えております。五十六年度は夏の好天候によりまして、飲用牛乳の消費の増大、それからアイスクリーム、還元乳等
○船曳説明員 酪農をめぐります厳しい情勢にかんがみまして、五十六年度に新たに先生お話しのございました畜産振興事業団の指定助成対象事業によりまして長期、低利の酪農経営負債整理資金の融通を行ったところでございます。 その貸付額は約百六十三億円。北海道が百四十六億円で、内地の二十四府県が合わせて十七億円、合計約百六十三億円でございまして、対象戸数は三千三百五十九戸、うち北海道が三千百十四戸、二十四府県が
○船曳説明員 ただいまお話がございましたように、移転予定地の周辺の住民の方から反対がございますために、現在県と市が中心となりまして周辺住民の方々の御理解が得られるよう精いっぱい調整が進められていると私どもは聞いておるところでございます。そして私どもの立場でございますが、茨城県の御要望に基づきまして畜産複合地域環境対策事業につきましてすでに補助金の内示を行ったところでございまして、県は現在この内示に基
○船曳説明員 私どもといたしましても、先生ただいま御指摘のように地元で養豚経営をめぐる公害問題が発生をしておりまして、いろいろ地元でも問題となうており、県及び国が十分連絡をとって対処していかなければならない事態になっている、このように考えております。そして、茨城県といたしましてはかねてから畜産経営環境保全総合対策指導事業を実施いたしまして、総合的な指導体制を整備いたしますとともに、畜産経営に対する具体的
○船曳説明員 ただいまお話のございました土浦養豚組合の現状につきましては、私どもといたしましては、豚舎及び素掘り池からの悪臭、ハエ、蚊が発生いたしておりまして、近隣の住民の方々から地元の市長さんなり知事さんに対しまして悪臭公害の排除対策について陳情が出されておる旨、県からの報告によって承知いたしております。
○説明員（船曳哲郎君） 四十九年度から五十一年度までの畑作物共済につきましての支払い実績に関しまして、組合等、それから連合会、それから政府、この三者の支払い比率を見ますと、全国合計で組合等が一〇％、連合会が四八％、政府が四二％ということになっております。本格実施においては、これは今後の問題でございますが、異常部分に対する政府の支払い比率が七〇％から九五％に増加することにより、段階別の支払い比率は組合等一
○説明員（船曳哲郎君） 料率は、被害の実態に応じましてきめ細かく設定しなければいけませんので、共済目的の種類ごとに過去の被害率を的確に把握し、そしてきめ細かく料率を設定いたしております。ところで、現実の共済金の支払いということになりますと、これは共済契約の定めるところに従いまして所定の手続で所定の額を払わなければいけないわけでございますから、現実の支払いに支障を来すことがないよう、たとえば水稲、陸稲
○説明員（船曳哲郎君） 先ほど局長から御説明申し上げましたが、料率の設定等は共済目的の種類ごとにきめ細かくやっております。 ところで、勘定区分につきましては、法律の規定を受けまして、組合は省令で定める勘定区分ごとに経理するということになっており、省令におきましては水稲、陸稲、麦は農作物共済に関する勘定に入れる、そして春蚕繭、初秋蚕繭、晩秋蚕繭、この三つは蚕繭共済に関する勘定で、牛、馬、豚等の家畜は
○説明員（船曳哲郎君） いま御審議をお願いしております法律案の百二十条の十六に、共済金の支払いの規定がございます。ここでは、共済目的の減収量を基礎にいたしまして共済金を支払うということになっておるわけでございますが、この共済目的の減収量の計算の仕方につきましてこの法案は触れておるわけでございまして、一定の場合には数量を調整するということに相なっておるわけでございます。そして、この一定の場合は、省令にゆだねられているわけでございます
○説明員（船曳哲郎君） 法律案は、いままさに御審議をお願いしておるわけでございますが、法律が公布になりました後には、私どもといたしましては相当多数の政省令事項、告示事項等々いろいろ詰めてまいらなければならない点があるわけでございます。そのような段階におきましても、法案の取りまとめの段階と同様に、それ以上に現地の方々の御意見を十分拝聴して作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○説明員（船曳哲郎君） いまの御指摘は、再播費用等のかかり増し経費を共済金の支払いの対象にできないかといったようなことであろうと理解いたしましたが、この問題につきましては、現に北海道の一部の地域でてん菜の風害問題が指摘されておるところでございます。そして、この具体的な問題につきましては、試験実施の実績等踏まえまして私ども何とか制度化いたしたいと、このように考えておりますが、類似の問題につきましては、
○説明員（船曳哲郎君） サトウキビ共済に対する共済掛金国庫負担割合でございますが、目下検討中でございまして、具体的な見通しは立っておりませんが、担当課長といたしましては、少なくとも五割は実現するべく努力いたしたいと思います。
○説明員（船曳哲郎君） サトウキビを含む畑作物共済の本格実施につきましては、現在行っております試験実施の実績等を踏まえまして、昭和五十四年度から本格実施に移行することを目途に、現在制度化のための作業を進めているところでございまして、本格実施制度の仕組みとあわせまして、共済掛金の国庫負担のあり方につきましても現在種々の観点から検討いたしておるところでございます。試験実施の過程を通じての現地の方々の御意見
○説明員（船曳哲郎君） お答え申し上げます。 第一点でございますが、私どもの方で担当いたしております農業災害補償制度は、これまさに災害対策でございますので、このような異常事態に当たりましては、現地の救済第一ということで措置してまいりたい、現地とも十分連絡をとってまいりたい、このように考えております。それから、第二点の加入率でございますが、五十一年度の面積被害率で申し上げますと、沖永良部島では三〇・
○船曳説明員 お答え申し上げます。 サトウキビ共済につきましては、本格実施制度の確立に資するために、臨時措置法に基づきまして昭和四十九年度から試験実施を行っているところでございます。試験実施を希望する農業共済組合等は、都道府県知事に対しまして試験実施指定の申請を行い、その指定を受けて実施することとなっております。 なお、サトウキビ共済につきましては、現在試験実施中の実績を踏まえまして、できるだけ
○船曳説明員 二百二十円の積算を申し上げます。 これは、いまお話のございましたように本年度から適用される新しい制度ではなくて、従来の制度によるものでございます。五十年度の政府買い入れ価格一万五千五百七十円、それから包装代の百七十一円と運搬費の百一円を引きまして一万五千二百九十八円、これが一俵当たりでございますので、それを六十キログラムで割りまして一キログラム当たりを出し、そして九割を掛けて二百二十円
○説明員（船曳哲郎君） 御案内のとおり、建物総合共済では、火災等の事故のほかに風水害等の事故も共済事故と相なっております。それに対しまして、火災共済では火災等だけが共済事故と相なっております。したがいまして、共済金が出る場合は総合共済の方が多いわけでございます。
○説明員（船曳哲郎君） 原因はいろいろあろうかと思いますが、私どもとすれば、やはり農家に対する積極的なＰＲといった点に欠ける点があるんではないか、このように考えておるところでございます。
○説明員（船曳哲郎君） お答え申し上げます。 五十年度で申し上げますと、建物火災共済は全国で五百七十八万四千棟、それから建物総合共済は全国で三十四万棟ということに相なっております。
○船曳説明員 いまの御質問は地方公共団体、具体的に言いますと八丈町が競馬の主催者になって収益を上げる、それを復興に回す、こういうことかと存じますが、そのためには指定市町村になることが必要でございます。この指定市町村の指定は、自治大臣が農林大臣と協議して指定することに相なっております。その際、私ども、自治省ともども考慮しなければならない事項といたしましては、いま御指摘ございました地元の財政事情はもちろんでございますが
○説明員（船曳哲郎君） まず第一の卸売市場審議会における手数料問題の検討でございますが、十二月上旬に開きました審議会の懇談会でございますけれども、その際には手数料問題と申しますのは、申し上げるまでもないわけでございますが、あるいは出荷奨励金、あるいは完納奨励金、施設使用料、いろいろ有機的に結びついている分野が多いのでございます。さらにそれらは技術的に説明を要する個所もあるわけでございます。したがいまして
○説明員（船曳哲郎君） 提言のうち流通関係のところを私から御説明申し上げます。 まず卸売り業者の手数料のあり方の御提言でございますが、この点につきましてはもう私から申し上げるまでもなく、出荷奨励金、それから完納奨励金、それから施設使用料といった事柄とも関連するものでございますし、これらのあり方につきましては生産者手取りの確保とか、計画的出荷の促進とか、それから卸売り業者の財務の健全化といったようなもろもろの
○説明員（船曳哲郎君） まず、第一点でございますが、私どもといたしましては卸売市場法のもとにおける中央卸売市場のあり方といったものが、集荷——荷を集める——ということをもっぱら担当いたします卸売り業者と、それからその集められた荷を分荷——荷を分ける——ということ、それからさらに評価——値段をつけるということ——その分荷と評価をもっぱら担当するという仲卸業者、この二つを中核にして形成されておりまする関係上
○説明員（船曳哲郎君） いまの点につきましては、私どもとすれば、やはりせりとそれを補う相対による価格形成とこの二本立てでいくべきではなかろうか。新法というのはそういう仕組みになっておる。したがいまして、せりそのものに開設者の側から一定の価格をあらかじめ設定するということは、せりの趣旨からして制度的になかなかむずかしいのではなかろうか、このように考えております。
○説明員（船曳哲郎君） いま先生から、せりによって価格をきめることにつきまして御質疑があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、中央卸売り市場というところは、多種大量の水産物なり農産物なりを生産者から卸売り業者が集めまして、そしてそこに、今度は、買い受け側でございますところの仲卸業者が需要を持ち寄って、そして卸売り業者の集めたものと仲卸業者のほしいというものとを突き合わせまして、両者間