1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
○船後参考人 私も、今回の制度改正は公的年金制度再編成の第一段階と考えております。 先ほど来申し上げましたように、まだいろいろな問題が残っておるわけでございまして、何よりも大切なことは、これらの問題を着実に解決していく。これは国民の理解を得、かつ関係者の合意の形成を図りながらしなければなりませんから、やはり時間がかかると思います。したがいまして、今後できるだけ速やかに、しかし着実に前進していく必要
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1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
○船後参考人 今後一元化を進めるに当たりまして、数理部会は大変な任務を課されたわけでございます。 ともかくこの一元化という仕事を進めるためには、国民の御理解を前提にして進めねばならない。国民の理解を得るためには、当然のことながら情報は公開していかねばならない、こういうことになるわけでございます。残念ながら、年金に関する情報というものは、非常に専門的な分野でございますので理解しにくい、こういう性格のものでございます
1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
○船後参考人 船後でございます。 本日は、年金改正問題について意見を申し述べる機会を賜りまして、光栄に存じております。 私は、現在、社会保障制度審議会年金数理部会長を務めており、また、先般の公的年金制度の一元化に関する懇談会にも委員として参加いたしました。長年、年金一元化問題に関係してまいりました者の一人として、今回の制度改正案について意見を申し述べたいと存じます。 まず初めに、この問題の経過
1993-05-19 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○船後参考人 野呂先生が御指摘のように、確かに企業年金は自由設計というのがみそでございます。各人が公的年金で及ばないところをみずからの判断で老後のために備える、こういう機能を持っておるわけでございます。 そういう立場で現行の年金制度、特に税制との関係を考えますと、日本の場合には、私が陳述でも申しましたように、かなり厳しい、あるいは制限的な条件をつけ過ぎでございます。例えば厚生年金基金あるいは適格年金
1993-05-19 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○船後参考人 優先度をつけるという非常に難しい御質問でございます。 実は、アメリカではコンセンサスパッケージという言葉がございまして、すべての関係者に痛みを分かち合っていただくためには、やはりみんなが納得するコンセンサスパッケージをつくる、これが何よりも肝要かと思います。年齢の問題も給付水準の問題もあるいは国庫負担の問題も、いずれも重要でございます。ですから、私どもは国民的な議論の中でこういった問題
1993-05-19 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○船後参考人 船後でございます。 年金制度の次期改正に関しまして意見を申し述べる機会を賜り、光栄でございます。では、早速総括的な事項について、二、三所見を申し述べます。 去る三月初めに、厚生省から新人口推計等に基づく年金財政の暫定試算の発表がございました。これは、前回平成元年再計算時の収支見通しを基礎に、労働力、人口関係の数値だけは最近のものに置きかえ、試算したものでございます。予期されていたところでございますが
1992-06-01 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○船後参考人 お答え申し上げます。 第一の御質問は、今回の制度改革を契機として、労金は新時代に向けてどんな展望を持っておるか、こういうお話でございます。大変幅広い質問で、お答えするのに難しい質問でございますが、まず、今後も金融自由化が進展いたしまして、私どもの経営環境、事業環境が一段と厳しくなっていくだろうということは十分認識しているところでございまして、そのためには特段の努力が今後も必要でございます
1992-06-01 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○船後参考人 労金の立場からして今回の制度改革に最も期待するものは何かというお尋ねでございます。 冒頭の陳述でも申し上げましたように、何と申しましても業務範囲の拡大によりまして利用者の多様なニーズにこたえることが可能になるという点でございます。また、これによりまして全金融業態、制度的にはほぼ同じような業務範囲になる、かように理解いたしております。もちろんこれの実施に当たりましては、私どもは協同組織金融機関
1992-06-01 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○船後参考人 全国労働金庫協会の船後でございます。このたびの金融制度改革法案の御審議に当たりまして、労働金庫業界の意見を述べる機会を与えていただき、まことにありがとう存じます。まずもって厚くお礼申し上げます。 以下、労働金庫業界としての総括的な意見を二、三申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 まず、今回の金融制度改革法案は、我が国の経済構造変化への対応、とりわけ国民の金融に対するニーズの多様化
1980-04-25 第91回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○船後説明員 昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。 当公庫は、昭和五十二年度の当初貸付金を一兆二千四百五十八億円と定められましたが、その後、五十二年十一月に下期中小企業金融対策として一千九百六十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較して、一二・二％増に相当する一兆四千百二十二億一千六百六十六万円余を中小企業者に対し貸し付けたほか、設備貸与機関
1980-04-10 第91回国会 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（船後正道君） 公庫債の消化の問題でございますが、五十五年度に予定いたしております八百五十億円のうち六百五十億円は政府引き受けでございまして、二百億円が市中公募債でございます。この二百億円は五十四年度の二百億円と同額でございます。それからまた最近の実績から申し上げますと、市中公募債のうち約八割が窓口で、主として機関投資家でございますが、によりまして消化され、残りの二割程度がシンジケート団の引
1980-04-10 第91回国会 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（船後正道君） まず、五十五年度の債券発行計画でございますが、五十五年度予算におきまして額面価格で八百五十億円の債券発行を予定いたしております。五十六年度以降につきましては、従来どおり原資コストへの影響も配慮いたしまして、財政当局と十分相談してまいりたいと存じます。 また、今回発行限度が三十倍に引き上げられたことに伴いまして、発行限度額がかなり高くなるわけでございますが、毎年毎年の公庫債をどの
1980-04-10 第91回国会 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（船後正道君） 当公庫に対する繰り上げ償還の状況でございますが、五十二年度におきましては千七百七十億円、五十三年度におきましては四千八百六十二億円、以上が繰り上げ償還の実績でございます。
1980-03-25 第91回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○船後説明員 十二名でございます。
1980-03-25 第91回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○船後説明員 代理貸しにつきましては、ただいま長官からお答え申し上げましたように、平素公庫貸し付けの趣旨というものを十分理解して貸し付けるよう指導いたしておるのでございますが、その指導の方法といたしましては、一つには代理店の所管部店が常時代理店へ参りまして実務の指導を行うということと、いま一つは本店に監査部がございまして、この監査部によりまして定期的に代理店の公庫資金の貸付状況の監査を実施いたしております
1980-03-25 第91回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○船後説明員 公庫の代理貸しの手数料につきましては、前回も先生に御説明申し上げましたが、この四月一日から手数料の改定を計画いたしておりまして、全体といたしましては平均二〇％程度の引き下げ、ただし、小口優遇の意味もございまして、一件貸し付けが一千万円以下につきましては一〇％程度、一千万円から二千万円までの区分につきましては二〇％程度、二千万円を超える金額につきましては三〇％、この程度の手数料の引き下げを
1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○船後説明員 お答え申し上げます。 公庫が直貸しを開始いたしましたのは昭和三十年度でございますが、三十年代を通じましては、大体先生御指摘のとおり直貸しの割合は二〇％から三〇％程度、四十年代に入りまして逐次これが上昇いたしまして、四十年代の末にはほぼ半々というような状況に相なったわけでございます。五十年代に入りましてからは、資金配分も計画上で五〇、五〇という考えでもって配分してまいったのでございますが
1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○船後説明員 まず公庫債の消化状況でございますが、最近では公庫の発行いたしております債券の約八割が政府引受債でございます。残りの約二割が政府保証の公募債でございます。公募債につきましては金融機関、証券会社等から成っておりますシンジケート団による引き受けの形をとっておるわけでございますが、大体この公募債の八割くらいが窓口で一般に消化されておりまして、残りの部分がシンジケート団による引き受け消化、かような
1980-03-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○船後説明員 公庫資金に対する延滞の状況について御説明申し上げますと、最近おおむね一％程度でございまして、これは五十二、三年以来大きな変化はございません。
1973-07-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 まず、この制度による給付と、それから民事的に解決した場合の給付というものとの調整の問題でございます。中公審の答申におきましては、この制度で給付額の限度において民事上免責されるということを述べておりますが、法案作成段階におきまして検討いたしました結果それは裁判上の問題として当然でございます。つまり、給付いたしました理由は何であれ、現実に損害はてん補されるわけでございますから、そのてん補
1973-07-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度に要する給付の費用の財源はすべて原因者から賦課金として徴収するわけでございますが、まずいわゆる固定発生源につきましては、汚染負荷量賦課金という形で、毎年度のＳＯ２あるいはＮＯｘといったような有害物質の排出量に応じて取るわけでありまして、これは年度初めから四十五日以内の間に申告納付を原則として取るということになっております。
1973-07-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度におきましては、療養手当はこれは入通院期間に対して支給いたしますので、毎月毎月額の変動があるわけでございますから、これは毎月支給するということで現行の特別措置法と同じでございます。しかしその他の定期的な給付につきましては、これはその年の額として定まるわけでございますので、変動がないという問題と、いま一つはやはりこの種の給付というのは地方公共団体における給付事務の実情ということを
1973-07-19 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 基礎としてどのようなレベルを選ぶかという点につきまして、中公審の審議過程におきまして、一方においてこれは民事責任を踏まえた補償ではございますけれども、やはり制度的に定型的、類型的に給付するというようなものでございますから、たとえば労働基準法における事業主の賠償責任とそれを制度化した労災保険制度というものとの間に六〇％という一つの水準があるというような事情を勘案し、他方におきましてはこの
1973-07-19 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この平均賃金の資料を用いまして障害補償費をはじく基礎となる金額を出すわけでございますが、その場合には、前回の先生の御質問にもお答えいたしましたように、中公審の答申で示されております線は、一方におきましては労災保険その他社会保険制度の給付水準であるいわゆる六〇％水準というものと、他方におきましては裁判例等で示されております水準というものとの中間あたりが妥当であろうという中公審の答申でございますので
1973-07-19 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 障害補償費算定の基礎となる労働者の平均賃金といたしましては、全国労働者、これは全産業、全企業でございますが、それの男女別及び年齢、階層別の統計資料を用いたいと考えておりますが、これに最も適当なものは労働省が実施いたしております賃金構造基本統計調査でございます。
1973-07-18 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 この法案におきます対象となる損害は、法施行の際に現に存在する損害でございまして、その被害がいつの時期に発生したかどうかということは問題としないわけでございますから、かりに法施行の際には大気の汚染状況が非常に改善されておる、したがって、新患の発生はあまりなくなっておるというような地域にいたしましても、現にこの大気汚染の影響によりまして疾病が多発しておるというような地域につきましては、これは
1973-07-18 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 指定地域と指定疾病の考え方は、第一種地域、大気汚染にかかわる健康被害としての疾病につきましての、制度的な因果関係を推定するための仕組みでございます。したがいまして、特別措置法におきましても、救済の対象となる大気汚染の影響による疾病というものが特別措置法では問題であり、本法案におきましては、民事責任を踏まえた制度ではございますけれども、やはり大気汚染の影響による疾病という因果関係の問題
1973-07-18 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 新しい法案における指定地域と指定疾病は、考え方といたしましては、現行特別措置法の考え方と同じでございます。
1973-07-17 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 大牟田の水俣病に類似した患者の問題でございますが、私ども、当初新聞紙上でその報道を承知いたしまして、その後九大でその患者をさらに診察したところ、水俣病によるものではないという発表のあったのを、また続けて承知したわけで、現在福岡県から連絡を受けておりますのも新聞報道程度のことでございます。特にその患者さんの病気が何であるかにつきましては、これはまあ個人の秘密に属する問題でございますので
1973-07-17 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法案はぜひとも今国会におきまして御審議の上御可決くださいますことをお願いしておるものでございますが、通常この種の法案は予算関連法案ということになりますので、通常の慣例によりますれば、予算上ある程度の積算をいたしまして、その予算と同時に法案の御審議をお願いする、このようになっておるのでございますが、本法案につきましては、作業を開始いたしましたのが昨年の秋でございまして、その後中公審で
1973-07-17 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法案におきましては、御指摘のとおり具体的な給付の額につきましては政令にゆだねられておるわけでありますが、これは法律でもって一定の条件を示しまして、その条件に従って政令で具体的な細則を定めるという法形式をとっておりますのは、本法案のみならず、その他労災保険あるいは自賠責、こういったところには数多く例が見られるところでございます。 特に本法案におきましては、給付の中心をなす障害補償費等
1973-07-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず慰謝料の算定方法でございますが、これは、いろいろな裁判事例におきましても明らかではございません。たとえば四大公害裁判でございますが、この場合には原告側が、ある場合には慰謝料と逸失利益という二本立てで訴訟を提起したケースもあり、慰謝料一本立てでもって訴訟を提起したというケースもございます。一番典型的なのは四日市裁判でございまして、この場合には、慰謝料と逸失利益と別立てで原告は請求いたしております
1973-07-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 遺族補償費につきましては、一時金として支給する制度におきましては、ただいま先生御指摘のように、労災の場合には千日分という基準がございます。この制度におきましてはそのような考え方をとっておりません。遺族補償費にいたしましても、原則といたしまして、被認定者である患者の死亡によってこうむった遺族の損害でございますから、やはり遺族の生活の安定度あるいは破壊された生活の回復度という点に重点を置
1973-07-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 慰謝料は通常精神的な損害に対して支払われるものでございまして、このような精神的な損害というものの中には、肉体的、精神的な苦痛でございますとか、あるいは家庭生活の破壊、社会的犠牲といったような問題のほかに、なおまた加害者のほうに対する制裁というような意味合いも含まれておりまして、こういう性質の損害を定型的に定めることは非常に困難でございまして、通常、制度的な給付におきましては、慰謝料という
1973-07-10 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度におきましては、指定疾病であるかいなかの認定というのがやはり制度の根幹をなす重要な問題でございますので、慎重に取り扱いたいと考えております。 認定の仕組みといたしましては、都道府県あるいは政令で定める市におきまして、知事等が認定を行なうわけでございますが、その際に医学的専門的な見地からの助言を受けるために、現行の特別措置法と同じように、認定審査会というものを組織いたしております
1973-07-10 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法律で救済の対象とする疾病の範囲は中公審の審議段階におきましても種々議論があったのでございますが、さしあたりは現行特別措置法におきまして指定疾病となっております気管支ぜんそく等の四つの疾病はそのまま踏襲いたしたいと考えておりますが、なおこのほか大気汚染による疾病につきましてはさらに医学的な専門的な検討を経た上で、それが大気汚染によるものでありますれば、この法律の運営の過程で政令上
1973-07-10 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この公害による健康被害を補償する制度におきましては、疾病を大きく二つに分けておるわけでございまして、一つは、大気汚染系の非特異的疾患といわれる病気、いま一つは、主として水質系に見られます特異的疾患でございます。 第一の大気汚染系の疾患につきましては、これは原因物質と疾病との関係が一義的に定まらないというような病気でございますので、当該疾病が大気汚染の影響であるという因果関係を制度的
1973-07-03 第71回国会 衆議院 農林水産委員会水産業被害対策小委員会 第1号
○船後政府委員 ＰＣＢと水銀の汚染対策につきましては、関係省庁が多数にわたっておりますので、相互間の事務の緊密な連絡をはかるとともに、施策を総合的、効率的に実施するという目的をもちまして、それぞれ対策推進会議が設けられております。環境庁の企画調整局がその庶務を担当いたしておりますので、まず初めに私から各省庁の施策の概要を取りまとめて御説明申し上げます。 まず、ＰＣＢにつきましては、昨年四月二十七日
1973-06-28 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第33号
○船後政府委員 現在、調査といたしましては、ただいま通産省から申し上げましたように、水銀関連工業につきましてその水銀の使用状況、あるいは物質収支の状況等につきましての点検を急いでおります。 他方、環境調査につきましては、全国的な規模で水質、底質、魚介類等につきましての環境調査を行なう予定でございますが、このほうは全国的規模でございますので、すべての結論を得ますのにはかなりの時日を要するだろうと思います
1973-06-28 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第33号
○船後政府委員 認定申請患者の審査を促進するためにどこに隘路があるかという問題を突きとめねばならぬわけでございまして、現在私ども現地の県、市及び大学にその点をお願いしておるわけでございます。 〔委員長退席、菅波委員長代理着席〕 問題は患者の生活歴、職業歴、いわゆる水銀に対する暴露歴でございますが、このような点を調べますのは大体行政官の職員でございます。それから、実際に患者を診察するあるいは検査をするのはお
1973-06-28 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第33号
○船後政府委員 まず、今回計画いたしております調査でございますが、大きく分けまして環境調査と健康調査に分かれるわけであります。 環境調査のほうは、水銀その他重金属及びＰＣＢ、この機会でございますので、およそ危険性の考えられますものにつきまして、これを水質、底質、魚介類、さらにプランクトンといったようなものにつきまして、全国的な規模で調査いたしたいと考えております。それにつきましては、当然各省庁で分担
1973-06-27 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第32号
○船後政府委員 第五項目は被害者の救済、有明町における水俣病類似患者の医療救済措置の問題でございます。 先般の熊大の研究班の報告によりまして有明町において定型的水俣病と全く区別できない患者が五名、水俣病と同様とみなされるものが三名、さらに水俣病の疑いと同じように見られるものが二名というふうにありましたが、十名の患者の存在が指摘されたのでございます。 これを受けまして直ちに、この患者が有機水銀中毒症
1973-06-27 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第32号
○船後政府委員 御要望事項のうち環境庁分につきまして御説明申し上げます。 第一項目は、沿岸住民に対する健康調査の早期実施でございます。公害にかかわる健康調査は単に医学的な検査だけではなくて、対象住民の生活歴、職業歴あるいは嗜好といった日常生活まで調査いたしまして、環境汚染との関連を究明するものでございますので、従来から住民の実態に最も触れております関係府県において実施してまいったのでございますが、
1973-06-27 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第8号
○政府委員（船後正道君） 各県の独自の調査資料につきましては、環境庁も報告を受けておりませんし、いま水産庁の担当の方に伺いましたが、水産庁も受けていないようでございます。しかし、もちろん各県で科学的に調査されました結論というものをお示しいただきますれば、私どものほうでも早急にそれを検討いたしまして、県と相談をいたしたい。いずれにいたしましても、県の御報告というものを私どもが点検しなければ何とも結論を
1973-06-27 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第8号
○政府委員（船後正道君） 先ほど申しましたように、国の手元にあり、かつて国の機関が実施いたしました資料によりますと、現在の食品基準に照らしまして、その海域の魚介類の安全性を云々するだけの資料はないわけでございます。ただ、過去のいろんな時点の資料を見ますと、確かに水俣地区につきましてはかなり調査資料もございますし、かつまた、いつの時期におきましてもかなり高濃度の水銀含有量が検出されておりまして、まず危険性
1973-06-27 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第8号
○政府委員（船後正道君） 海域における魚介類の水銀含有量の調査は、昭和四十二年ごろから厚生省におきまして実施してまいりました。以来、引き続き環境庁発足以後は環境庁が引き継ぎまして実施いたしております。ただ、この調査はもっぱら人の健康被害、ちょうど水俣あるいは阿賀野といったあたりで問題になっておることを契機として始まった調査でございますから、疫学的な調査といたしまして実施してまいったわけでございます。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第29号
○船後政府委員 有明沿岸につきまして、現在、環境調査とあわせて、水銀汚染につきましての健康調査も計画いたしております。これにつきましては、まず魚類を大量摂取する可能性の一番大きい漁民を対象といたしまして調査を進めたいということで、いま各県ごとに具体的な実施計画を練っておるところであります。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第29号
○船後政府委員 有明海の場合でございますが、当初熊大から研究報告を発表いたしました際に報告でもいっておりますように、現在の魚類のメチル水銀含有量からの発症は考えにくいがということでもって、有明海で水俣病と全く区別できない患者があったということを報告しておるわけでございます。こういったことから沿岸各県も、この報告があった直後に、最近の水銀の汚染度というものを勘案いたしまして、県ごとにあるいは安全宣言といったことをいたしたところがあるわけでございますが
1973-06-21 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第29号
○船後政府委員 御質問の第一点と第二点につきお答え申し上げます。 まず第一に、現在熊本における水俣病の認定患者の審査能力の問題でございますが、御指摘のとおり、最近申請者が激増いたしまして、審査事務はかなり困難をきわめております。これは専門家の意見によりますと、患者一人を審査いたしますにつきましても各科の診断を要し、十数時間を要するとのことでございまして、現在の陣容をもってしては月に四、五十人程度が
1973-06-20 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第6号
○政府委員（船後正道君） 四日市の環境汚染の現状でございますが、大気につきましては、まずＳＯ２の濃度は第一回目の防止計画をつくりました当時に比較いたしましてもかなりの改善を見ておりまして、改定前の旧ＳＯ２基準、これにほぼ近づくような線にはなりつつあるわけでございますが、今回改定されました新しい環境基準は満たすに至っておりません。さらにＮＯｘにつきましてもやはり同様の状態でございまして、なおこの環境基準
1973-06-20 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第6号
○政府委員（船後正道君） 公害防止計画は、大気、水質あらゆる公害問題に関しましての総合対策でございますので、従来から五カ年計画を原則といたしてまいっております。もっとも、非常に汚染のはなはだしい東京、大阪等につきましては、十年計画という地域もあることは先生御承知のとおりでございます。 四日市につきましては、当初、四十六年度を初年度といたしまして五カ年計画であったのでございますが、今回見直しをいたすにつきましては
1973-06-20 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第6号
○政府委員（船後正道君） 四日市地域につきましては、第一次の公害防止計画地区といたしまして、昭和四十六年度を初年度とする防止計画を策定したわけでございますが、その後、先生御指摘のように、いわゆる四日市判決等があり、さらにまた最近、大気に関するＳＯ２及びＮＯｘの環境基準がきびしく設定されました。このような事情の変更というものを踏まえまして、四日市にかかわる公害防止計画につきましては見直しを行なう必要がある
1973-06-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第28号
○船後政府委員 先生のお説のとおりだと思います。この点は、今回の問題の発端になりました武内報告でございますが、この報告におきましてもこのように述べております。「有明地区で、定型的水俣病と全く区別できない患者が五名あり、一応水俣病と同様とみられるものが三名」と述べて、さらに「現在の魚類メチル水銀含有量からの発症は考えにくいが、疫学的調査から有明地区の患者を有機水銀中毒症とみうるとすれば、過去の発症と見
1973-06-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第28号
○船後政府委員 私も医学の問題につきましてはしろうとでございますが、水俣病というのは、これはメチル水銀の摂取によりまして起こるところの神経系統の病気である、かように承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、武内先生が水俣病はメチル水銀が原因によって起こるとおっしゃったのはそういう趣旨であろうと存じております。なお重金属の複合汚染によってどのような病気が起こるのか、この点につきましては、先ほど
1973-06-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第28号
○船後政府委員 各種の重金属が複合いたしまして、人体にどのような害を及ぼすかということは、可能性としては考えられるわけでございますが、現在のところ定説はないと聞いております。しかし、そのような危険性がある、かつまた、そのような提言をしておられる方もあるわけでございますから、今回水銀等の汚染の人体影響につきまして、専門的な学者に検討をお願いいたす予定でございますが、その作業の一環といたしまして、ただいま