2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○舟山康江君 是非しっかり、これは、もう元請の皆さんの責任としてしっかりもう明確に、要は、本来労務費は固定費ですから中抜きなんかしてはいけないんですけれども、でも、現実それが行われているということは、多分、我々のみならず与党の皆さんも同じ認識ではないのかなと思っております。 そういう中で、是非この法律にもその防止を期待したいところでありますけれども、現場からは公契約法を是非国として作ってほしいという
○舟山康江君 是非しっかり、これは、もう元請の皆さんの責任としてしっかりもう明確に、要は、本来労務費は固定費ですから中抜きなんかしてはいけないんですけれども、でも、現実それが行われているということは、多分、我々のみならず与党の皆さんも同じ認識ではないのかなと思っております。 そういう中で、是非この法律にもその防止を期待したいところでありますけれども、現場からは公契約法を是非国として作ってほしいという
○舟山康江君 前回のこの委員会の議論の中でも、公共工事については設計労務単価がきちっと決められております。ただ、問題なのは、この労務単価が重層構造の中で一次下請、二次下請と行くに従ってどうも中抜きがされていると、このことなんですよね。 そういう中で、元々の設計労務単価はそれこそ最近上がっておりますし、そこに法定福利費とか保険料とかきちっと入れてということを言われていますけれども、下に行くとどんどん
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 建設業、公共工事に関しましては、前回のこの委員会で、閣法として提出されました建設業法、公共工事入札契約適正化促進法が改正されました。 やはり、その中で、この公共工事の品質確保のためということでまた議員立法が提出されたわけでありますけれども、品質確保をめぐっては、いろんな手段がありますが、やはり何よりも人材をしっかりと確保していくということ
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会・希望の党提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、以下自主返納法案に賛成、立憲民主党・民友会・希望の会提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に
○舟山康江君 ありがとうございました。 続きまして、自、公、無所属クラブ案について御質問をしたいと思います。 今もありましたけれども、恐らく今回の法案は、定数増による歳費の上振れに対する相殺措置として提出されたということでありますけれども、そもそも定数増自体が不合理なものだったということを考えると、定数を元に戻せば経費節減の必要はなくなるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○舟山康江君 ありがとうございます。 復興の費用を捻出するためというような理解なのかなと思っておりますけれども、当分の間というのはどのくらいを念頭に置かれているんでしょうか。
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず冒頭、一言申し上げたいと思います。 今回の歳費削減をめぐる議院運営委員会のこれまでの運び方、とりわけ四月十九日の議院運営委員会理事会は、二月八日に提出されていた元々の自、公、無所属クラブ提出の歳費削減案、すなわち参議院議員のみ一律強制的に歳費を毎月七万七千円削減する、こういった法案を何としても付託をしたいという思いから極めて乱暴なものでありました
○舟山康江君 この精査というのはいつまでやるのか。実際に、このオリンピックの建設現場におきましては自殺者も出ている、過酷な労働ということは以前から指摘されておりました。この新聞記事にも指摘した問題点として幾つか挙げられておりますけれども、恐らくこれだけではないと思います。 少なくとも、ここに書かれていることは事実を確認しなければ分からないことなのか、事実なのか、その辺については今の段階でどのように
○舟山康江君 一義的には、このオリンピック、スポーツ振興センター、ＪＳＣだと思いますけれども、これ、国家プロジェクトとしてオリンピックの誘致を決めて、まさに担当の部署までつくってやっているということの意味におきましては、やはりこれ、政府の責任というものをきちんと認識した上で対応しなければならないと思っておりますけれども、今後の対応に関して、政府として、スポーツ庁ですね、オリンピック担当としてどのように
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 少し質問の順番を変えて質問させていただきたいと思います。 最初に、新聞記事を配付いたしましたけれども、この件、来年に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピックをめぐりまして、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるということで、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書
○舟山康江君 ありがとうございます。 いわゆる閣議の中で御指定をされて、担当大臣としてお仕事をされておりますけれども、ホームページ等に名前がないということの指摘をさせていただきましたが、あるないにかかわらず、今後ともしっかりと制度整備を行っていただきたいと思いますし、一義的にはこれ内閣官房が事務的に担っていくということでありますので、是非連携をしてお願いしたいなと思っております。 この法案の成立
○舟山康江君 おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず、今日の法案の審議に入る前に一問、前回の法案審議のいわゆるアイヌ新法、この質疑の際に私から、石井大臣の位置付けとしてアイヌ政策に関する制度整備の担当大臣と、こういったことだというようなお話をさせていただきまして、少し問題提起をさせていただきました。制度整備に係るということだということでありますけれども、一応、本会議
○舟山康江君 いずれにいたしましても、大きな目標として、脱炭素社会に向けて、この調査会の議題となっておりますエネルギー分野に関しましては、やはり一つ、再生可能エネルギーを拡大していこうと、こういった方向はもう紛れもなくこれは否定できないものだと思っております。 そして、かつては環境に優しいから再生可能エネルギーを使っていこうというところから、ある意味では、単にその、何というんですか、思いだけではなくて
○舟山康江君 ちょっとよく分からなかったんですけど、いずれにいたしましても、私からも、議事録、誰が何をというところまではともかく、やはりこれまでの議論の経緯等について、この調査会、もう三年掛けてしっかりこのエネルギー戦略についても検討してきた調査会ですから、報告いただけるように会長にお取り計らいいただきたいと思います。
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず冒頭、今日、先ほどパリ協定長期成長戦略案の説明がございました。それまで出されていたところと若干違う記述もあるということで、私も、一々誰が何を言ってどう変わったのかと、そこまで追及するつもりはありませんけれども、やはりこの間、どういう議論があって、どんな経緯で最終的に今の案になったのかということは是非御説明いただきたいと思いますけれども
○舟山康江君 本当に載っていないんですよね。是非、これ確認をいただいて、しっかりとこのアイヌ政策に関する制度整備担当大臣ということで位置付けていただくべきではないかと思います。今回の法律をもって終わりではなくて、今後法律ができて初めて具体的に政策も進んでいくわけですから、やはり、石井大臣、しっかりとアイヌに対しての担当であるということを公に位置付けていただくべきだと思いますので、是非御確認いただいて
○舟山康江君 昨年十二月の閣議の中にもそのように書かれており、そのように発言をされております。アイヌ政策を総合的に推進する制度の整備を進める事務について石井大臣に担当をお願いしたとありますので、このアイヌ政策に関する担当大臣ということでありますけれども、若干これ不思議なのが、例えば、同じ日に国際博覧会担当は世耕経済産業大臣にお願いをしているということで、その後の官邸のホームページにも、世耕大臣のところには
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日のこの委員会での審議でありますけれども、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案ということでありまして、今日は、石井大臣は国土交通大臣としてではなくアイヌ政策に関する制度整備の担当大臣として御出席されていると理解しておりますけど、その理解でよろしいでしょうか。
○舟山康江君 ほとんど割合が変わっていないんですよね。 やはり、この日本海側、非常に重要性が強調されて、アジアの成長を取り込むと、これよく聞く話ですけれども、そういう中で、私は、もう少し日本海側にきちんと投資をすると。物流なんかでも、やっぱり非常に近くて便利なんですよね。地元の企業からも、今、実は横浜港から随分物を入れているんだけれども、酒田港でもう少し、例えば保管倉庫等の整備が進めばそこを使いたい
○舟山康江君 ありがとうございました。 今、私の地元の酒田港のお話をいただきましたけれども、酒田港はリサイクル港ということで、そこに重点化をしているわけでありますけれども、実はコンテナ取扱量も非常に大きく増えていると、こんな状況であります。 冒頭に大臣からお話がありましたとおり、まず一つは、やはり対岸諸国、中国、アジアですね、中国を中心とするアジア諸国の経済発展、こういったところの成長を取り込む
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 ちょっと若干、質問の順番を入れ替えて、日本海側の港の機能強化についてからお聞きしたいと思います。 平成二十三年に日本海側拠点港十九港と拠点化形成促進港四港を国交大臣が選定をいたしましたが、この目的と現在まで現れている効果について、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○舟山康江君 再度確認ですけれども、将来的にはやはり全て、国有林等を除くと言いましたけれども、それ以外はしっかりと地籍調査は行われるべきだと、一〇〇％を目指すべきだという、そういった基本的なお考えでよろしいんでしょうか。
○舟山康江君 ありがとうございます。 本当にこれからの防災対策としても大変大事だということですし、今問題になっております所有者不明土地の問題解決にも非常に資するというふうに思います。 そんな中で、地籍調査の実態についてお伺いしたいわけですけれども、この目標と現在の進捗率、この目標といいますのは、十箇年計画も立てておりますけれども、将来的にやっぱり私は全てちゃんと地籍、一〇〇％を目指していくべきなのかなと
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 本日は、先週、石井大臣からお聞きした所信の内容を中心として質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 石井大臣は所信表明の中で、これもう既に何人かの方から触れられておりましたけれども、やはり災害からの復興復旧、そして防災・減災、このことを重要施策として位置付けられております。 災害復旧の迅速化に向けましては、いろんなことがありますけれども
○舟山康江君 多分、アメリカ側の思いとしては、米中貿易交渉も延期に次ぐ延期でなかなか合意のめどが立っていない、米朝交渉も御覧のとおり当分凍結と、こんな状況の中で何か成果を上げたい、日米でしっかりやっていきたいと、そう思っていると思いますけれども、毅然として対応いただきたいと思います。 そして、続きまして、物品貿易交渉と言われておりますけれども、改めて確認します。 交渉における対象分野は物品だけという
○舟山康江君 三月にもと先方は言っておりますし、所要の国内手続を経た後という意味では、もうアメリカ側は国内手続が終わっております。そういう意味では、いつでもこれ始められる状況なんですけれども、受け身で向こうが言われた日程を設定すると、こんな理解でよろしいんでしょうか。
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 私からは、昨年九月に日米間で交渉開始が合意されました日米貿易協定、日本では日米物品貿易協定と言っておりますけれども、この貿易協定についてお伺いしたいと思います。 まず、この交渉開始の時期、半年近く合意からたっておりますけれども、つい先般、先月二十七日に、アメリカ側の通商代表部ライトハイザー代表が下院公聴会において、三月にも訪日し日本との
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 私は、会派を代表して、安倍内閣総理大臣問責決議案に賛成する立場から討論をいたします。 十月二十四日に召集された第百九十七回臨時国会で私たちが国民から期待された最大の使命は、今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ、被災地の復旧を後押しすることでした。 今年六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に甚大な被害
○舟山康江君 ありがとうございます。 ユニバーサル社会を目指して、現在でも各省庁がそれぞれの法案等施策の中でいろんな取組をされていると、これは事実だと思います。 ただ、今回、そこに、個別ばらばらな施策に横串を入れる、そういう意味において、この関係行政機関相互の調整を図るためにユニバーサル社会推進会議を設けると、こういったことになっております。 各省にまたがる施策の調整の場を設けるということは大変
○舟山康江君 ありがとうございました。 是非、そういった当事者の声を踏まえて、しっかりと前に進めていただきたいと思っています。 そして、様々な施策が必要だと思いますけれども、やはり情報収集、情報の取得とか利用、これも大変大事だと思っておりますけれども、その中に、例えば、最近では随分見られるようになりましたが、手話言語、こういったものも含まれるんでしょうか。
○舟山康江君 おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 ただいま委員長から趣旨説明がありましたこの法律案につきましては、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国等の責務を明らかにするとともに、諸施策の策定に当たっての留意事項等を定めることとしていると理解しております。 来る東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界に誇れるユニバーサル
○舟山康江君 ありがとうございます。 まだ具体的には決まっていないということですけれども、料金を払うということはある意味、そして長年使えるということは占用の権利が発生するわけですよね、当然。占用権という権利と、これは有償の権利だというふうに理解することになるのかなと思いますけれども、一方で漁業権という権利があります。この漁業権というのは物権の一つではありますけれども、一般的には無償で与えられる権利
○舟山康江君 この海洋再エネといった場合には、やはり今議論があるように洋上風力、風力発電が一番念頭にあると思いますけれども、でも、これだけではないと思っています。いろんな今新しい技術の中で、海流発電とか波力発電、潮流発電、いろんなものがある中で、恐らくこの海洋の環境にも微妙な影響が出かねない、そういったものもあるのかなと思います。 そういう意味で、やはりこの環境、もちろん推進という立場は私も変わりませんけれども
○舟山康江君 舟山康江でございます。増子議員に続きまして質問をさせていただきます。 私も、かねてから再生可能エネルギーの推進、普及、拡大というものを強く訴えてきた一人でありまして、まさに再エネを主力電源化したいと、そんな思いでいっぱいであります。様々な背景がありますけれども、やはり地域資源、日本は資源小国と言われておりますけれども、実は資源はたくさんあります。そういった地域資源を使って地域に貢献できる
○舟山康江君 これ、地元の町も山形県も条例定めているんですよ。自然環境条例等を定めているんです。 その中で、やはり水循環とか景観にきちんと配慮するということが定められておりますけれども、大本の法律にこれがないということで不服の審査請求が出され、過去のそれぞれの、先ほど紹介いたしました公害等調整委員会の中では、自然環境とか景観を理由に認可をしないということは認められないと、こういった判断が多く示されているんですね
○舟山康江君 総合調整というのは、やっぱり何が今、水循環基本法の理念を実現するために何がネックなのか、何が問題なのか、こういったことを調査することも大きな仕事だと思っております。 確かに、法律そのものをいじるのは各所管の省庁だと思いますけれども、やはりそれぞれの省庁が抱えているものに対してこんな問題がある、こんな懸念がある、そういう指摘をするのも大きな仕事ではないかと思いますけれども、是非それを実現
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。前回に続きまして、また質問をさせていただきたいと思います。 今日は、まず、水循環基本法と採石法などの業法との関連性、ここについてお聞きしたいと思います。 平成二十六年に成立した水循環基本法は、水の重要性、とりわけ健全な水循環の維持又は回復のために国や地方公共団体の責務などを定めたものだと理解しております。一方で、採石法は、昭和二十五年に成立
○舟山康江君 今年の災害に対して、このプロジェクトで何か少しでも減災に結び付いたことがあったのか、そこのところをお聞かせいただけますでしょうか。
○舟山康江君 ありがとうございます。 ここにあるような七月豪雨とか台風二十一号、二十四号、そして地震等は、もう全国民が、誰もが認識する大災害でありましたので、やはりそちらに目が向いてしまうという中で、実は、今大臣からもお話しいただきました、八月五日、六日、この豪雨によっても相当大きな被害がありました。 私の地元山形県でも、北部、最上、庄内地域を中心にかなりの浸水被害等があり、土砂崩れ、崖崩れ、道路
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今国会から、この国土交通委員会の理事となりました。是非よろしくお願いいたします。 さて、早速ではございますけれども、先週、石井国土交通大臣の大臣発言の中の冒頭に、今年の災害について言及がありました。この中では、三十年七月豪雨、台風二十一号等の言及がありましたが、それ以外にも今年は本当に災害が多い、そんな年であったと思っております。それに
○舟山康江君 自由で公正というのは貿易ルール全てに言えることだと思います。ＷＴＯだって自由で公正でフェアで、そういったものですよね。もう基本的に国際交渉、いろんな場というのは、全てやっぱり公正でなければいけない、どちらかが一方的じゃなくて、互恵というのはこれ当たり前の話ですから。 そういう中で、ＴＰＰにアメリカを戻すためにこれは有効に働くとお考えなんでしょうか。
○舟山康江君 失礼いたしました、サンティアゴですね。失礼いたしました。 自由で公正というようなお話をされました。ただ、ＴＰＰの元々の協定に当たって、日本はアメリカとの二国間協議の中で相当一方的な、まあ自発的なですね、協定とは別途、自発的な譲歩というか妥協というか約束をたくさんしていると、こんなことです。これは、残念ながらアメリカが抜けても生き続けていると。まあ自発的な約束ですから協定がなくなっても
○舟山康江君 国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 たくさんお越しいただいておりますけれども、私、できるだけというか、基本的に政務三役の皆様に質問の通告をさせていただいておりますので、そのように対応いただきたいなと思っています。 今日趣旨説明のありました法案というのは、つまりは、元々進めてまいりましたＴＰＰからアメリカが離脱をするという中で、ＴＰＰの発効が見込めないと、そういう中で、もうこのまま
○舟山康江君 新たな需要の所管はないというのは、国家戦略担当の部局の、何というんですか、責任回避なんですかね。今の御答弁の中で、その所管がない中で需給を把握するところも関係するという、何か農水省に責任を押し付けているようなそんな発言がありました。 ここが、私、問題の根本の一つではないかと思いますよ。所管がはっきりしない中で、農林水産省はうちの所管ではないと。そういった意味では、多分農水省の所管外だということも
○舟山康江君 今の段階ではまだこの信憑性というのがよく分からないということでありますけれども、愛媛県知事の発言、そしてその発言と同じ内容が農水省にも保存されていたという意味においては、無視のできない文書ではないのかなと思います。 その文書の中に、当時の、今もそうだと思いますけれども、農水省の認識とは違っている表現、歓迎する方向だという文言が書かれていたものが農水省にあった。それは少なくとも、農水省
○舟山康江君 民進党・新緑風会の舟山康江でございます。会派三人目となりました。 私からは、まず最初に、前回のこの委員会での集中審議、獣医師等に関する件について若干確認したいことがありますので、まずそこから質問をさせていただきます。 農水省に存在した愛媛県文書、この中に、四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省、厚労省も歓迎する方向と柳瀬秘書官が
○舟山康江君 先ほどの大臣の御答弁の中で、内閣府の方でということでしたけれども、内閣府、これプロパティー等ではっきりと、これ以前にも何度も質問が出ていると思いますので当然確認済みだと思いますけれども、いつ作ったということをきちっと確認してお答えいただけますでしょうか。副大臣でも事務方でも結構です。
○舟山康江君 これ、今までずっとこれまで、当時の山本農林水産大臣は、これは一義的には内閣府国家戦略特区と学校の設置担当である文部科学省が担当しているんだということを言っておられて、そういう中で突然巻き込まれたというんですか、農林水産大臣もお墨付きを与えたんだからいいじゃないかということに何か利用されているんじゃないのかなという気がするんですよ。これだけ重要な文書を、まあ何というか、実際に大臣が了解したかどうかもこの
○舟山康江君 民進党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日は法案の質疑ということではありますけれども、質疑に入ります前に一点確認をさせていただきたいことがありますので、御答弁をお願いします。 また文書の隠蔽、防衛省における陸自イラク派遣時の日報、これが発覚をいたしました。まあ本当に文書の改ざん、隠蔽、あったものがなかったとか、何か、なかったものがあったとかいろいろありますけれども、改めて、平成二十八年十二月二十二日
○舟山康江君 元々の反対、条件付だとおっしゃっていました。確かに、聖域なき関税撤廃を前提とするというか、聖域なき関税撤廃が確保されなければ反対だということでこれまでもずっと議論されていましたけれども、結局聖域はなかった、どの品目を取っても、重要五品目でも無傷のものはなかったと、これは政府の皆さんが正式にお認めになっていることであって、そこさえも崩れているわけでありましたけれども、そこに加えて米国がいなくなったということですよね
○舟山康江君 今総理からもお話がありましたけれども、アメリカが抜けたというのは、単なる十二か国から一つが減ったというよりは相当大きなインパクトがあると思います。 パネル御覧ください。（資料提示） 元々のＴＰＰのいわゆるこの市場規模でいうと、アメリカが圧倒的、六五％ですから非常に圧倒的なシェアを占めておりました。そういう中で、メガＦＴＡとも言われまして、世界のルールを作る、貿易だけではなくてルール
○舟山康江君 民進党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日は、まずＴＰＰについてお聞きしたいと思います。 元々のＴＰＰは、国内では承認手続を取りましたけれども、アメリカが離脱したということでこれは頓挫をいたしました。このまま終わるかと思いましたら、今度はアメリカ抜きで、いわゆるＴＰＰ11ということで今進められているような状況であります。そして、三月八日、現地時間ですけれども、チリのサンティアゴ
○舟山康江君 ありがとうございます。 今のお答え、全体として、全農地の八割を担い手に集積するという目標の中で、かなり農地中間管理機構に重きを置いている政策が推進されておりますし、例えば土地改良、農地整備事業に至っては全予算の半分、事業の半分を中間管理機構絡みの事業に充てるということですから、相当程度この比率が高いのかなと思いましたら、お配りした資料を御覧ください。今数字は御説明いただきましたけれども
○舟山康江君 ありがとうございます。 私も、本当僅かな経験ですけれども、農林水産省で業務を経験した中では、私も幾つか起案もいたしましたし、決裁に関わったこともありましたし、かなり厳格に、施行したときにもきちんと割り印を押したり、かなり厳格に取り扱っていたという記憶があります。 そういう中で、農林水産省におきましては、決してこういった改ざんがないと私も思っておりますし、信じていきたいと思いますけれども
○舟山康江君 民進党・新緑風会の舟山康江でございます。 昨日に引き続きまして、午前中もありましたけれども、今日委嘱審査ということで、主に予算関連、重点施策についてお聞きしたいと思います。 その前に、大臣に今、連日国会、マスコミ等をにぎわしております今回の森友問題に関する公文書の書換え、改ざんに関してですけれども、私からも大臣の御認識を一点お聞きしたいと思います。 この問題は、誰が何のために、どういう