1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○能登参考人 先生方に大変お世話になりまして今、閉山対策を進行中ですが、まだまだ問題が残ってございます。 今取り組んでおりますのは、民生対策問題では、まず離職者の生活問題をきちんと位置づけたいと思っておりますが、住居問題で、先ほどちょっと申し上げました電気、水道を今公共の形に、炭鉱改良住宅に入居している人たちの生活環境整備を実施いたしてございます。それから、私どものところは特に離職者あるいはまた再就職
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1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○能登参考人 財源の大宗をなすのは、やはり一般財源である税収入、地方交付税交付金ということになるわけでございます。閉山によって人口が減少するという顕著な状態が起きるわけでございますが、現在の財政の仕組みからいきますと、特にこの交付税関係の仕組みがかなり人口要素を内容としたものになっているわけでございます。したがって、そのことが直ちに一般財源の減少につながるということでございます。 ただ、ここで一番私
1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○能登参考人 私は、ただいま御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会理事を仰せつかっております北海道三笠市長の能登でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平素、当委員会におきましては、石炭問題並びに産炭地域振興対策に格別の御尽力をされていることに対しまして心から敬意を表する次第でございます。また、私ども産炭地自治体を預かる者に対し格別のお力添えを賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます
1990-05-30 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○能登参考人 国の財政事情も極めて厳しい中での地方との財源配分の結果、そのようなことになったという認識を持っているわけでございますが、しかし、私どもは一日も早く本来の国と地方との負担の割合の正常化を図るべきであるという基本的な考え方でございます。そしてまた、その補助金の影響が地域あるいはまた住民福祉の面に非常に強くかかっているという実態がございますので、これは現在の国の財政問題あるいは地方の 財政をお
1990-05-30 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○能登参考人 私も神崎市長さんと同じ意見でございまして、とりわけ自治体の財政の仕組みを考えてまいりますと、まさに地方交付税は重要財源でございます。これをできるだけ早期に決めていただくということ自体は、その自治体の財政を安定的に運営するための一大要件であるというふうに考えておるわけでございます。 私どもも積雪寒冷地帯でございまして、この交付税の決定がもしおくれるということになると大変なことでございますし
1990-05-30 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○能登参考人 私は、ただいま島村地方行政委員長さんから御指名をいただきました北海道三笠市長の能登でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 平素当委員会におきましては、地方行政の円滑なる推進とともに、その充実、発展を期するため格別の御尽力をなされ、また私ども地方行政を預かる者に対しまして温かい御支援、御指導をいただいていることに対しまして心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
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