2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 御質問のゴルゴ13のマニュアル、これ、中堅・中小企業向けの安全対策を強化するものでございますけれども、三月二十二日にウエブページを立ち上げまして、五月十二日時点での累計アクセス数、これが約五十五万件となっております。
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2017-05-11 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） 政府といたしまして、北朝鮮に在留する邦人の安全確保の問題は極めて重要と考えておりますけれども、北朝鮮に在留する邦人の現状につきましては直接確認する手段がございませんことから、確定的な情報を有するには至っておらないという状況でございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（能化正樹君） 御指摘のとおり、短期旅行者の動向把握というのは非常に重要な課題でございまして、様々な形でたびレジについて広報しておるほか、韓国との関係では、今回特に旅行代理店、それから旅行業協会と累次会合を開きまして、彼らを通じて改めて、出張者、旅行者と接点を持っておられますので、たびレジの登録について要請をいたしまして、韓国の旅行者については登録率は上がっているということではございます
2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（能化正樹君） 韓国へ渡航する邦人の数でございますけれども、昨年二百三十万人でございますので、正確にその時点で何人かということの把握はなかなか難しいところでありますけれども、推定で一日当たり平均一・九万人程度と推計しております。 その方々との連絡の付け方でございますけれども、従来から、海外に渡航する邦人に対してたびレジを通じた旅行日程、滞在場所、旅先での連絡先などの登録を呼びかけております
2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（能化正樹君） 先生御指摘のとおり、ソウル日本人学校は二〇一〇年九月、現在の漢江の北側の方に移転したと承知しております。 移転の理由、背景といたしましては、旧校舎が老朽化していたことに加え、一時間以上を要していた児童生徒の通学時間が三十分以内に大幅に短縮されること、新校舎の建設予定地付近にインターナショナル校の建設が計画されていたこと等であり、外務省としては、移転は妥当と考え、学校運営主体
2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○能化政府参考人 北朝鮮に渡航している日本人の実態の部分についてお答えさせていただきます。 我が国は対北朝鮮措置の一環といたしまして、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮に渡航する邦人が存在することも事実であります。 ただし、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報は有するに至っておりません。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 予算は、マニュアルの製作業務と著作権関連経費を合わせまして二千五百万円でございます。 これによりまして、このマニュアルは外務省ホームページ上に週一回連載し、合計十三話で完結するものですが、電子版を製作するのみならず、紙媒体のコミック版を十万部製作いたします。 また、ゴルゴ13の画像は海外安全対策の広報のために使用することも認められております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月のダッカ襲撃事件を踏まえまして、在外邦人の安全対策を強化してまいっております。その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。 その狙いは、第一に、このマニュアルの主なターゲットであります中堅・中小企業の経営層に読んでいただきたいということでありまして
2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 たびレジは、渡航先やメールアドレスなどを登録することで、現地の最新の安全情報や緊急時の連絡が受け取れるサービスであります。三カ月未満の短期間で海外渡航をする方に登録を呼びかけておりまして、二〇一四年七月のサービス開始以来、本年四月六日時点で、累計約百七十八万人が登録しておられます。 例えば、四月三日に発生したサンクトペテルブルク市の地下鉄での爆発のように、
2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の方では、三月二十五日土曜日の時点で、観光庁から、てるみくらぶで海外旅行中の日本人の方々がトラブルに直面する可能性があるという御連絡をいただきました。 旅行客が約四十の国や地域にわたるということでございましたので、直ちにこれら関係国に所在する在外公館や事務所に連絡を入れまして、相談があった場合は御相談に応じて支援するようにということを指示いたしました
2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○能化政府参考人 中央当局であります外務省は、ハーグ条約の趣旨、目的に鑑み、ハーグ条約実施法に基づく援助申請事件の当事者等のうち、援助申請をみずから適切に行うことが困難な者に対して、公募、選定した弁護士による援助申請書作成等に係る支援を平成二十七年度から外務省予算で実施しております。 この支援は、我が国からの連れ去り事案でも、我が国への連れ去り事案でも対象となりますが、対象者は、本件支援業務の委嘱
2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○能化政府参考人 我が国がハーグ条約を締結するに際しまして、同条約の実施に必要な国内手続等を定めた、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法が制定され、ハーグ条約の我が国に対する発効日である平成二十六年四月一日に施行されました。 ハーグ条約実施法は、中央当局として指定された外務大臣の権限等を定めるとともに、子の返還申し立て事件の裁判手続等を定めております
2017-03-08 第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○能化政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年四月一日にハーグ条約が我が国について発効して以降、本年三月一日までに中央当局が受け付けた援助申請件数、これは子の返還にかかわるものと面会交流にかかわるものがございますが、合計いたしまして二百三十三件ございます。 このうち、これまで日本と他の締約国との間で子の返還が実現した件数は三十六件であります。内訳といたしましては、日本から外国への返還が十九件
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 ビザ免除に当たりましては、二国間の関係強化、観光を含む人的交流促進といった観点に加えまして、治安に与える影響などを総合的に勘案して判断しております。 日本と韓国におきましては、今ございましたとおり、ビザを相互に免除しておりまして、これは両国間の人的交流の拡大に寄与していると認識しております。 反日感情との関連で申し上げれば、我が国は言論の自由を尊重する民主主義
2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 在外選挙人名簿の登録申請や投票は本人の意思に基づくものでありますけれども、外務省では、在外選挙制度創設時の国会での附帯決議を踏まえまして、在外選挙人名簿への登録手続や在外投票の方法等、在外選挙制度の周知を積極的に行っております。 具体的には、窓口来訪者への呼びかけ、ホームページへの案内文の掲載、領事メールの発出のほか、遠隔地での領事出張サービスの
2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 外務省が作成しております海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十七年十月一日現在の海外在留邦人の総数、これが百三十一万七千七十八人であります。 年代別の人数及び在留邦人全体に占める比率について申し上げます。二十歳未満が二十九万七千三百二十二人、約二二・六％、二十歳代が十五万三千三百四十一人、約一一・六％、三十歳代が二十四万七千八百七十四人、約一八
2016-11-24 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（能化正樹君） 網羅的な資料はございませんけれども、南スーダンにつきましては、二〇一一年七月から全土をレベルの二又は三という状況がございまして、二〇一一年から一三年十二月までそういう状況でございました。その後、一三年十二月になりまして、状況が悪化したということで一度全土を四に引き上げまして、さらに、一四年の十月の時点でジュバについてレベルを三に引き下げた、こういったことが実例としてございます
2016-11-24 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 南スーダンにおきましては、まず見通しということでございますけれども、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じていると、それから、首都ジュバにつきましても七月に大規模な武力衝突が発生し、楽観できない状況であり、現時点において治安情勢の見通しを述べることは困難であるというのが最初の点でございます。 そして、今後、危険情報引下げの可否ということでございますけれども
2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしまして、日本旅券所持人の海外渡航履歴を逐一把握する立場にはございません。 ただ、一般論として申し上げれば、重国籍の方が日本とほかの国の旅券の二つを携行して、日本の出入国の際に日本旅券を使い、第三国との出入国に際し他国の旅券を使うという状況は想定し得るところであります。
2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 デュッセルドルフの日本人学校でございますが、一九七一年四月に設置されたものでございまして、平成二十七年四月十五日現在で小学部、中学部合わせ五百十九名の日本人生徒が学んでおります。 また、金銭的支援というお話がございましたけれども、外務省におきましては、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価に受けられるようということで支援をしておりまして
2016-05-12 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 各国におきましていかなる犯罪にいかなる刑を科すか、これは、基本的には各国において当該国の犯罪情勢、刑事政策等を踏まえて決められるべき国内事項に属する問題であります。 その一方で、外国において邦人に対する死刑判決が出た場合には、これまで、我が国における国民感情も踏まえまして、外交ルートを通じ、我が国政府としての懸念や関心を表明してきております。
2016-05-12 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在、イランにおきましては邦人の男性四名が服役中でございます。これら四名は平成二十四年三月に逮捕され、翌二十五年一月に、麻薬密輸罪として主犯格一名に終身刑、ほかの三名に禁錮十五年の刑が確定していると、こういうことでございます。
2016-05-12 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） 国際受刑者移送は、まず受刑者との関係におきましては、本国において刑に服する機会が与えられることを通じて当該受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に資するという意義がありまして、これは、同時に執行国にとってもメリットと言えます。また、裁判国にとっては、言語、習慣、宗教等の違いへの相応の配慮等、刑事施設における外国人受刑者の処遇に係る管理運営上の負担の軽減に寄与するということとなります
2016-05-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（能化正樹君） お答えいたします。 まず、北朝鮮についての質問の部分についてでございますけれども、北朝鮮は本年一月に核実験を実施し、また二月に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しております。こういった状況を踏まえまして、政府の方では、我が国独自の対北朝鮮措置の一環といたしまして邦人の北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しておりまして、国民の皆様には、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛
2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 海外における邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックのために現地を訪問する日本選手団や日本人観光客等のための安全対策は非常に重要であると認識しております。 現在、リオデジャネイロにつきましては、外務省から危険情報及び感染症危険情報のレベル一、十分注意してくださいというものを発出し、またスポット情報も発出
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 ハーグ条約上、面会交流というのは接触の権利として位置付けられておりまして、これを、じゃ、国内でどのように実施していくかということでございます。 ハーグ条約実施法の下におきましては、日本にいる子との面会を希望する親から日本国面会交流援助申請というものが行われ、中央当局であります外務省がこの日本国面会交流援助を決定した場合、外務省は必要に応じてまず当事者間
2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 受刑者の数が多いところで申し上げますと、韓国、中国、ブラジル、イランの順に今なっておるところでございまして、韓国については、既にＣＥ条約の締約国であるということで、日本との間の受刑者移送が可能ということでございます。 そして、中国につきましては、既にこれまで三回の交渉を行っておりまして、第三回が二〇一五年七月ということでございますけれども、この条約の早期の
2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪者の数というお話がございましたけれども、外国人受刑者の数で申し上げますと、本年二月末時点でございますが、国別で受刑者数の一番多いのは韓国の八百五十人でございまして、韓国につきましてはＣＥ条約の締約国になっておりますので、日本との間の受刑者の移送は既に可能となっております。 次に受刑者の数が多いのが中国ということで、四百六十九名でございます。 そして、
2016-04-14 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 まず、ラオスの治安当局によりますと、ラオス国内で検挙された麻薬事件数は二〇一四年は千六百五十八件、逮捕者数は二千五百三十八人と承知しております。ラオスにおけるケシ栽培の撲滅は進んでおらず、覚醒剤の押収量も年々増加しており、ラオスにおけるケシの違法栽培や覚醒剤の乱用は依然として深刻な社会問題になっていると承知しております。 そして、こういった麻薬犯罪
2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 失礼いたします。 平成二十六年の数字でございますけれども、米国が四十一万四千二百四十七名、中国が二位でございまして、十三万三千九百二名という数字がございます。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 手元に資料がございませんので断言するのが難しいところでございます。アメリカであったと記憶しております。米国でございます。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。また、オーストリア及びフィンランドとの間で、相互の制度についての情報交換等を行いまして、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。 今後とも、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料
2016-03-25 第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 海外における邦人の安全確保は、政府の重要な責務でございます。この認識のもと、テロ事件の被害に遭われた邦人につきましても、外務省や現地大使館等におきまして、家族への連絡、警察、病院等関係機関への同行を初め、可能かつ必要な支援を行っております。 また、テロを含め、海外で犯罪被害に遭われた邦人に対する補償に関しましては、まず、海外に渡航、滞在する邦人に対して、海外旅行保険
2016-03-25 第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 今回のブリュッセルにおけるテロ事件のほか、最近、パリ、バンコク、ジャカルタ、イスタンブールなど、世界各地でテロが発生しており、また、テロの脅威があるという状況でございます。 こうした非常に厳しい現実のもと、外務省といたしましては、邦人が海外でテロ事件に遭遇することも念頭に、被害を最小限に抑えるための予防措置ですとか対処法を含めまして、海外におけるテロへの安全対策
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