1986-11-25 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○能勢説明員 御指摘にございましたように、避難島民に適時適切な情報を伝達するということが、御安心いただくためにも非常に重要なポイントであるということで、私どもも全く同じような考え方でその必要性を認めておるわけでございます。最初の対策本部でも、政府の本部でございますが、そういう議論をいたしました。実は本日も、本日の本部では東京都の職員にも入っていただきまして、できるだけきめ細かい配慮をして今のような点
○能勢説明員 御指摘にございましたように、避難島民に適時適切な情報を伝達するということが、御安心いただくためにも非常に重要なポイントであるということで、私どもも全く同じような考え方でその必要性を認めておるわけでございます。最初の対策本部でも、政府の本部でございますが、そういう議論をいたしました。実は本日も、本日の本部では東京都の職員にも入っていただきまして、できるだけきめ細かい配慮をして今のような点
○能勢説明員 ただいまお話ございましたように、伊豆大島の現状につきましては、昨日の火山噴火予知連絡会の統一見解によりますと、海岸での水蒸気爆発に引き続き山頂火口の活動が活発化した場合には、結論として島内広域に危険が及ぶことも考えられる、そういうことで、今後の火山活動の推移については厳重な警戒、監視が必要であるということで、非常に厳しい見方が出されているわけでございます。 政府として去る十一月二十一日
○能勢説明員 御質問に正確にお答えするだけの十分なものがあるかどうかあれでございますが、ひとつ率直にお答えさせていただきたいと思うのです。 先ほどからお話がございます空き缶の問題を考えてみますと、散乱の問題だけではなくて、資源化の問題なり飲料用器政策としての問題なり、いろいろな観点から問題があるように思います。と同時に、空き缶の問題に関連する関係者ということでまいりますと、消費者はもちろんのこと、
○能勢説明員 空き缶や空き瓶の散乱の問題、各地であるわけでございまして、地域の環境美化というような観点からも問題であるということは御指摘のとおりだと思います。さらに、御指摘のような処理の問題、処理の困難な問題があるということについても、地方団体からよく私ども話を聞かされるところでございます。各地方公共団体それぞれ、キャンペーンを行うとかあるいは広報活動を行うとか、美化運動を音頭をとって行うとか、さらにまた
○能勢説明員 交付税におきます給食従事員の計算基礎のカウントの仕方でございますが、お話ございましたように、小学校の場合は標準団体で四人、それから中学校の場合は二人と賃金職員一人というのを基礎に入れておるわけです。 ところで、いま御指摘の学校給食の実施状況でそれを超えているじゃないかというお話でございましたが、私ども五十七年度の単位費用をつくる際も、文部省の方の数字と一回突合はいたしております。少し
○能勢説明員 私ども文部省からいただいております五十六年五月時点の数字で申しますと、自校炊飯いたしておりますのが、小学校で児童数でいいますと二八・一％でございます。学校数でいいますと三九・五％ということで承知いたしておりまして、お話でございますが、実態としては委託方式の給食を受けている学校の数なり子供の数がずっと多いというふうに理解をしておるところでございます。
○能勢説明員 米飯給食についての交付税措置でございますが、先ほどお話がありましたような文部省の実施計画、五十六年度までに週二回でございますが、一〇〇％やろうという、あの計画を踏まえながら、交付税でも昭和五十一年度からずっと委託費を計算の単位費用の基礎に入れまして、委託方式で措置してまいっておるわけでございます。 その理由ということでございますが、理由は、委託処理による米飯給食が、学校の数におきましても
○能勢説明員 お話がありました尖閣列島については、昭和四十七年から沖縄県及び石垣市の交付税の算定の基礎に入れておりますし、それから竹島につきましては、昭和二十七年から島根県及び五箇村の交付税の計算基礎に入れております。それから歯舞諸島につきましても、昭和三十四年から根室市の交付税の計算の基礎には入れておるわけでございます。 そこで、これらの交付税の取り扱いでございますが、これはこれらの島々が国土地理院
○能勢説明員 地方交付税の取り扱いについてでございますが、歯舞を除く北方三島につきましては、建設省国土地理院がこれらの三島の面積を公表したことに伴い、その時点で、昭和四十四年からでございますが、北海道の面積の一部に含めて交付税の算定の対象としておるわけでございます。それで、お話のありました市町村分についてでございますが、これらの北方三島の六カ村につきましては、通常の市町村としての行政の実体がないということで
○能勢説明員 お話は、国の補助金の振りかえ等で単位費用の特定の費目で前年度を割ったものがあるかどうかと言えば、それはございません。 それから、補助金の振りかえに伴って、県ないし市町村の需要額で大きな変動があるものがあるかというお尋ねだといたしますと、それも大幅な動きはないのじゃないかというふうに思います。と申しますのは、今年度の国の予算を組みました際に、補助金が廃止されまして結果的に交付税の方に振
○能勢説明員 いわゆる産炭地補正につきましては、五十七年度以降の問題、五十七年度以降も継続すべきではないかという強い御意見、この委員会でも他の委員からもたびたびいただいておりまして、そういう強い御意見があることもわれわれ十分承知をいたしております。 この補正の基本的な性格については、先生御案内のとおりかと存じますが、地方財政という観点から、鉱業人口の減に伴う産炭地域市町村の交付税の基準財政需要額の
○能勢説明員 お話のございました中央競馬会の地方団体向けの交付金、五十五年度では三十一件で約五十三億程度あるということは聞いておりますが、その具体の内容を私はつぶさに承知はいたしておりません。 御提案は、交付税の算定基礎に入れたらどうかという御提案でございますが、これも御案内のとおり地方交付税は、地方税の代替財源としてあるべき基準財政需要額なりあるべき収入額を算定する、いわば三千三百の地方団体の標準的
○能勢説明員 産炭地域の市町村につきましては、地方財政の面でもいろいろな特例措置を従来からやってまいったわけですが、お話のございましたいわゆる産炭地補正と申しますものは、昭和五十一年度から、少し細かくなりますが、普通交付税の算定上「その他の諸費」という種目に投資補正ＩＩという割り増し経費の算入を行うための補正を設けまして適用してまいっているわけでございますが、この補正を適用してまいった基本的な考え方
○能勢説明員 学校給食調理員と用務員についてでございますが、ただいま御審議をいただいております法案の中にございます単位費用の積算基礎におきまして、給与単価の引き上げ等必要な措置は講じております。 算入人員につきましては、お話がございましたように前の委員会で小川委員からの御指摘もいただきました。私どもとしましては単位費用をつくる際に、文部省の方から最新のデータをいただきまして比較検討をいたしたわけでございますが
○説明員（能勢邦之君） 非常に広範な観点から幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、川原委員御案内のように、特別とん譲与税につきましては、これは開港所在市町村に対しまして、港がある市町村に対しまして、そこに入ってまいります船の純トン数に応じて、先ほどお話がございました特別とん税、その収入額の全額が当該市町村に特別とん譲与税という形で全額交付されるのが特別とん譲与税でございます。 それで、地方交付税
○説明員（能勢邦之君） 先ほども御説明申し上げました地方交付税によるいわゆる御指摘の減収補てん措置でございますが、これはその前提となっております税制度のあり方とあわせて考えていくべき問題である。今後における市街化区域内農地に対する課税の適正化措置、その検討の動向を待って地方交付税によっていま実施しておりますいわゆる減収補てん措置の扱い方を実行してまいるというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして
○説明員（能勢邦之君） 一般的な検討ということでは、この問題に限らず検討はいたしておりますが、この問題に焦点をしぼって特にどうこうという具体の検討なり、具体の結論を出している段階ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○説明員（能勢邦之君） 地方交付税におきますいわゆる減収補てん措置についてでございますが、この減収補てん措置につきましては、先ほど来から話が出ております地方税法上Ａ、Ｂ農地の固定資産税にかかりますについて条例の定めるところにより減額ができるという仕組みをとっておる、その仕組みと整合を保つ意味から地方交付税上の措置が行われているわけでございまして、したがいまして、この問題はその前提となる地方税法、税制上
○能勢説明員 私の方のお尋ねのポイントは、普通交付税の算定に当たって測定単位に用いております高等学校費の教職員数についてのお話かと思います。この点につきましては、いまの地方交付税法上、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる標準法でございますが、この標準法の規定により算定された教職員数ということになってございます。そういう教職員数をもとにいたしまして、教職員に係る給与費
○能勢説明員 地方財政計画では所要の規模是正を図ってございますが、それを具体化してまいります地方交付税の段階で、議論になっております農業委員会につきましては、地方交付税の農業行政費の単位費用の積算の基礎に実は入れておるわけでございますが、市町村の農業委員会につきましては、標準団体三名ということで、今年度の交付税制度の改正におきましても特に増員についての措置はいたしておりません。
○能勢説明員 農業委員会に限らず地方団体の組織や人員すべてについてでございますが、自治省といたしましては、各省庁に対しまして、地方団体の新しい組織なり機構の新設なり拡張なりあるいは人員の拡充なりというようなことについては厳に抑制をしていただきたい。昨今の国と地方の財政環境なり地方財政の置かれた立場なり、そういった状況から見て、いま申しましたようなことを要請してまいっているところでございます。 それで
○能勢説明員 いわゆる米飯給食につきましての交付税上の措置でございますが、これは昭和五十六年までに週二回の米飯給食を一〇〇％実施したいという文部省の計画を踏まえまして、五十一年度からずっと委託費で単位費用の積算の基礎に入れてまいったわけでございます。 ただいま御審議いただいております地方交付税法の一部を改正する法律案の単位費用の積算の基礎には、五十五年度の場合にも委託料ということで、小学校費につきましては
○能勢説明員 先ほど用務員についてもあわせて一部お答えをいたしたのでございますが、重ねてのお尋ねでございますので、小中あわせていま一度お答えをさせていただきたいと思います。 学校基本調査の結果によります用務員の数は、小学校が二万八千九百二十人という数字を私どもいただいておるわけでございます。中学校の場合は一万二千三百五人ということでございます。お話がございましたように用務員は、学校数を測定単位の数値
○能勢説明員 具体の数字を挙げてのお尋ねでございますので、少し細かくなりますが、数字を挙げてお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘にありましたように、普通交付税の小中学校費の単位費用の積算基礎におきます給食従事員につきましては、従来からその実態等を踏まえて増強を図ってまいっておるのでございますが、現在、標準施設規模につきましては、小学校、十八学級、児童数八百十人ということにいたしておりまして
○能勢説明員 固定資産税の減収、いわゆる交付税による減収補てんについてのお尋ねかと存じますが、これは明日香村がその区域内の家屋または土地に対する固定資産税について地方税法の第六条の規定によって課税免除または不均一課税を行う場合に、明日香村の全域が古都保存法に決められます特別保存地区として位置づけられることが予定されているわけでございまして、一定の行為の規制が行われることになるわけでございますが、その
○能勢説明員 明日香村の財政についてでございますが、五十三年度の明日香村の決算状況を見ましても、経常収支比率は一〇三、公債費率は一七・六、財政力指数、五十一年から五十三年の平均でございますが〇・二一といったように、確かに御指摘のように余りよい財政状況ではございません。そういうことがございまして、明日香村の特別措置法におきましては御案内のような各種の財政上の特例措置も決められているものとわれわれ理解しておるわけでございます
○能勢説明員 一応御説明させていただきますが、級地区分につきましては、隔遠地補正の基礎に使うものでございますが、県庁までの距離だとかあるいは地方事務所までの距離、その他離島の場合は管内の交通事情といったような要素を一定の点数化いたしまして、そして一から六級地まで区分をいたしておるわけでございます。 なお、沖繩につきましては、区域内の市町村の地理的状況等を勘案いたしまして、本土市町村とは違った扱い方
○能勢説明員 隔遠地補正全体のあり方につきましては、先ほど申しましたように五十四年度にかなり大幅な改善を図ってございますので、今後の市町村の財政事情等を注目しながら慎重に対応してまいりたいと存じておりますが、なお、沖繩の市町村につきまして先ほど人口段階による制限率を七・五にした、こう申しましたが、すべての市町村がすでにその制限率以内に入ってございますので、それをさらに動かすこと自体は、もう影響はないわけでございます
○能勢説明員 隔遠地補正でございますが、御案内のように、これは普通交付税の算定の基礎に用いておるものでございます。この補正は、離島、その他隔遠の地にございます市町村の、たとえば公務連絡の旅費あるいは通信、運搬費その他の投資的経費等につきまして、割り高になる経費について基準財政需要額に的確に算定してまいるという趣旨で設けられているものであるわけでございますが、お話がございましたように、この補正自体は三十九年
○能勢説明員 普通交付税の基準財政需要額算定の際に、級地の基礎を使っているわけでございますが、その級地の基礎は、過去二十年間の積雪度をもとにして級地区分をやっておるわけでございます。五十四年度から適用いたしております基礎にしているデータは、三十三年度から五十二年度までのデータをもとにしてやっておるわけでございます。そのことからも明らかなように、普通交付税の算定で用いますのは、あくまでも、それぞれの地域
○能勢説明員 積雪度の級地区分を一級地から八級地に分けましたのは昭和四十六年度の改正からでございます。それ以降五十四年度、今年度でございますが、新しい数字に基礎を置きかえまして、過去二十年間の雪の度合いに応じた数値に置きかえてやっておりますが、一級地から八級地に分けてやっております。 なお、お話がございましたように、道路については一級地から八級地までのそれぞれの補正係数の差が設けられてございますが
○能勢説明員 地方普通交付税の算定に当たりまして、積雪度に伴います基準財政需要額の算定に反映するために、雪の降っている度合い、積雪度を一級地から八級地まで区分いたしまして、それぞれの財政需要額に対応させて補正係数を用意いたします。それによって増加財政需要額に反映させようといたしておるわけでございます。