○能勢大臣政務官 政務官として出席したことはございませんけれども、議員という立場で、ちょっと数ははっきり覚えていませんが、何回あったんですかね。（近藤（昭）委員「では、あったかなかったかはどうでしょう」と呼ぶ）ただ、法案が政府に移ってからは出ておりません。衆議院に参ってからは出ておりません。勉強会に何回行ったか、何回あったか、全部覚えておりませんが、そういうことであります。
○能勢大臣政務官 今先生から御指摘の点、私どもも大変大事な問題だと思っております。 湖沼の水質保全を図る上では、湖沼水質保全計画に位置づけられました各種施策を着実に実施することが大変重要でありますけれども、そのためにも関係府省との連携は大変重要である、同じ認識を持っております。このため、環境省といたしましても、個別の事業の実施に当たりましては、地方自治体の関係部局、そして事業実施者等々との連携を円滑
○大臣政務官（能勢和子君） もう先生も御案内だと思いますけれども、我が国は二〇〇三年から二〇〇四年に掛けまして、当時の京都議定書発効のかぎを握っていましたロシアに対しまして、あらゆる機会を利用して議定書批准のために働き掛けてまいりました。 具体的には、二〇〇三年のエビアン・サミットでは総理が、そして続いてのＡＰＥＣの首脳会議、その翌年のシーアイランド・サミットにおきましても、小泉総理からプーチン大統領
○能勢大臣政務官 動物愛護管理法改正に当たりまして、改めて、これだけの深い意味があること、改正することによって出ること、そして先生の質問によってより深くこの中身が深まってまいったと思っております。この法が国民の皆様からしっかり根づいて適用されますことを期待いたしております。 この決まった後の質問一時間は大変有意義だったと思っておりますので、ありがとうございました。
○大臣政務官（能勢和子君） ただいまの御質問でございますけれども、我が国政府は、ＣＤＭ、ＪＩプロジェクトの設備整備に対しまして補助金を交付して、補助額に応じて政府がクレジットを取得する、いわゆるそのＣＤＭ、ＪＩの設備補助事業を実施しているところでございます。この事業によりまして二〇一二年までに政府が取得することになっておりますクレジット量は約二万ＣＯ２トンでございます。 また、本年度から当該の補助事業
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、目標達成計画の策定に当たりましては、議定書の第一約束期間、この期間の、あと三年でありますけれども、この時期におきまして、大綱に挙げております、すなわち京都議定書の六％削減約束の確実な達成をまず第一主眼に置いたところであります。 そうしますと、二〇〇二年度の排出実績を見ますと、エネルギー起源の二酸化炭素は一九九〇年度に比べまして一〇・二％増加しておりますけれども
○能勢大臣政務官 オフロード特殊自動車に関します税制とかあるいは融資制度の現在ですね。 税制面では、自動車税、それから自動車取得税、自動車重量税などは従来よりかかっていないわけですよね。ただし、建設機械など大型特殊自動車については固定資産税、それから、農業機械などの小型の特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっています。 金融面では、御承知かわかりませんけれども、従来より、排出ガス対策型の
○大臣政務官（能勢和子君） もう先生も御案内のとおり、環境省では昭和六年に国立公園法が制定され、さらに、三十二年には自然公園法改正されまして、今日まで合わせて七十年の経過が来ているわけでありますけど、優れた自然の風景地を国立公園あるいは国定公園と指定しておる中で、自然景観についてはもうどの省よりも、もう一番に自然環境保全ということに力を注いできたというふうに自負いたしておるところであります。 昨年成立
○能勢大臣政務官 今回の制度では、御承知のとおり、事業所ごとの報告になじまない運輸部門の事業所を除きまして、原則として事業所ごとの報告をしていただくということになっております。国におきましては、企業別、業種別、それから都道府県別に集計いたしましてこれを公表いたすことになっております。 したがいまして、排出量のデータを企業単位でまとめる、先生が今言われましたいわゆる名寄せというのは、国において行うことにいたしておりますので
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、先生よく御存じだと思いますけれども、特定外来生物の防除を行う場合には、外来生物法の第十一条に基づきまして、国が公示を行って防除を実施することとなっておるわけでありますが、これに加えまして、生態系等への被害が生じています地域の実情に精通いたしております地方公共団体、そしてまたＮＰＯが防除を行うこともできることになっているわけでありますが、この場合は、防除の実施計画
○能勢大臣政務官 ただいま松宮先生からお話がありましたとおり、京都議定書の約束期間が二〇〇八年から二〇一二年まであるわけでありまして、先進各国も、この期間に向けてさまざまな政策、措置を導入しまして、議定書の目標達成に向けて各国ともに今頑張っているところであります。 その中で、京都議定書の目標と現在の排出量について見ますと、英国、フランスなどは、議定書の目標を既にもう達成する水準に来ている、一方、我
○大臣政務官（能勢和子君） 湖沼の水質の保全を図る上で、湖沼を管理いたします河川管理者との連携が大変重要であるため、今御指摘いただきましたとおり、今回の改正法案におきましては、都道府県知事が湖辺の環境保護地区を指定するときには指定湖沼を管理する河川管理者と十分協議しなければいけないというふうにしているところであります。これが第二十九条の第三項に掲げているところであります。 今御指摘いただきました、
○大臣政務官（能勢和子君） 流出水の対策地区制度というのは、工場とか事業所等の規制的な手法と異なりまして、先生も御案内のとおり、普及啓発等誘導的手法によります汚濁負荷の軽減を、削減を進めていくことでありますから、対策の推進に当たりましては本当に関係者の理解を得ることが大変重要であるというふうに考えております。 このため、今回の改正法案におきまして、都道府県が流出水対策地区を指定する際には、その対策推進計画
○大臣政務官（能勢和子君） オフロード特殊自動車についての税制やあるいはその融資制度の現状につきましては、御承知のとおり、税制面ではもう自動車税、自動車取得税あるいは自動車重量税は従来より対象外となっておりますが、ただ、ただし、建設機械など大型特殊自動車につきましては固定資産税、それから農業機械のような小型特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっており、これらの税については減免はされておりませんので
○能勢大臣政務官 お答えいたします前に、先生に一言申し上げておきます。 先ほど私も言葉が足りませんで、撲滅に向けて決意を新たに頑張ってまいりますことをつけ加えて言っておきまして、答弁させていただきます。 今の御指摘のとおり、循環型社会形成推進交付金制度は、広域的な地域において、しかも廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、最終処分量の抑制等、いわゆるスリーＲの推進のための目標といたしまして、この交付金
○能勢大臣政務官 不法投棄の対策に対しましては、今出ておりましたように、早期発見と迅速な対応が極めて重要でありまして、都道府県等がその中核となってやっておりますが、先ほど来出ておりますように、岐阜市のような大規模事案の発生とその発見のおくれを踏まえまして、住民からの不法投棄の情報、先ほども出ていましたように、そうした国民の皆様からの情報が大変大事ということで、環境省でも直接その情報を受けられるように
○能勢大臣政務官 近年、不法投棄の多発によりまして、民間業者が行う処理に対する住民の不信感が本当に強くなっておりまして、民間施設の受け皿を確保することが極めて困難な状況となっております。公共関与によります処理施設の整備運営等を推進することが本当に必要であるという認識は、先生が御指摘のとおり、私どももそのように思っております。 このため、環境省におきましては、都道府県等の地方公共団体が関与した廃棄物処理
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、今日の環境行政は、各地の廃棄物の不法投棄の問題、そして地球温暖化防止への国民的取組、いずれにしましても、その地域の実情に応じたそのような積極的な、機動的な、きめ細かな施策が大事だと、今議員からも御指摘のとおりであると思います。そのため、今までありました自然保護事務所と、そして御案内のとおり、地方環境対策調査官事務所とを統合いたしまして、今審議いただいておりますような
○大臣政務官（能勢和子君） 御承知のとおり、循環型社会推進基本法におきまして、このスリーＲの中でも第一、優先順位の一番に発生抑制、いわゆるリデュース、そして第二に再使用、リユースというのを掲げておりまして、環境省といたしましてもこうした考え方に基づきまして、リデュース、リユースの推進に今努めているところであります。 具体的に、第一のリデュースに関しましては、中央環境審議会におきまして今年二月に取りまとめました
○能勢大臣政務官 御案内のとおりかもわかりませんが、平成十四年三月に政府が策定いたしました地球温暖化対策推進大綱では、新エネルギーの導入については「積極的な導入を進める必要がある。」そして、「長期的には新エネルギーが我が国のエネルギー源の一翼を担うことを目指して意欲的に取り組む必要がある。」というふうにされておりまして、大きな柱の一つ、対策の一つというふうに考えております。 また、この大綱におきまして
○能勢大臣政務官 城内先生の御質問にお答えしたいと思います。 今御指摘のありました、近年、シカとかイノシシ等の鳥獣による全国の農作物の被害額は、約二百億円で推移してきておりまして、その対策といたしましては、今言われたさくなどの防除、それから捕獲などが講じられているところであります。 捕獲につきましては、農林水産業や生態系に被害を与える鳥獣は、鳥獣保護法に基づき、許可による捕獲が可能となっています
○能勢大臣政務官 皆様御承知のとおり、私どもは、京都議定書の六％削減を守っていかなきゃいけないという意識は、皆さん同じだと思っています。しかし、現在やっているそうした施策だけではこの六％削減も厳しいという現状があるわけでありまして、どうしても追加的な施策、対策を講じなければやっていけないということは、おわかりのとおりであると思います。その選択肢の一つに環境税があるというふうに考えています。 そして
○能勢大臣政務官 私も平成八年十月に初当選して以来年金はすべて掛けておりまして、六十歳になるまで保険料を払っております。 次の郵政のことでありますが、私も内閣の一員としてその責務を果たしていきたいと思っております。 そして、懇話会の問題でありますが、これはもう至って個人的な問題でありますので、ここで答えることは差し控えたいと思っています。 それから、献金については、そのような献金は一切受け取っておりません
○大臣政務官（能勢和子君） 大野先生の御指摘のとおり、本当に物心両面での心ある、誠意ある対応が必要だと私どもも考えております。 環境省といたしましては、被災されました市町村が災害廃棄物を処理するために特別な経費を必要とした場合はその費用の二分の一を国庫補助すると。さらに特別地方交付税を八割交付いたしますので、被災地は約、単純に計算しますと一割の負担でいくというふうに思っております。そして、御協力くださいました
○能勢大臣政務官 私どもがそのようにかつて経験しないほどの大きな大型の台風、地震等々によりまして膨大な今の災害廃棄物が出てくることは承知いたしておりまして、とても被災地だけでは対処できないことはよく承知いたしております。そこで、被災しました市町村が災害廃棄物を処分するための特別な経費を必要とした場合は、環境省ではその費用の二分の一を保障するということであります。 それでは少ないんじゃないかという御質問