2005-06-10 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○肥田委員 これまでの教員組織は、講座制、それから学科目制等を軸にしておりまして、その改革の必要性は、随分長い間、大学の人材育成や学術研究の両面からも指摘されてまいりました。 今回の改正で、教授、助教授、助手というふうに序列化されていた縦割りの教員組織から、ややフラットぎみの組織に変わるようでございますが、教授、准教授、助教、助手という新しい組織は従来の講座制とどう違うのか、確認しておきたいと思います
○肥田委員 これまでの教員組織は、講座制、それから学科目制等を軸にしておりまして、その改革の必要性は、随分長い間、大学の人材育成や学術研究の両面からも指摘されてまいりました。 今回の改正で、教授、助教授、助手というふうに序列化されていた縦割りの教員組織から、ややフラットぎみの組織に変わるようでございますが、教授、准教授、助教、助手という新しい組織は従来の講座制とどう違うのか、確認しておきたいと思います
○肥田委員 大学の個性化、それから自主的な研究活動、そして職務の自立とかいうことを今るるおっしゃっていただいたんですが、私、まだぴんとこないんですね。高等教育の将来像につきまして、どういうふうに読み取るか、まだぴんときません。 今、社会全体が国際社会の中で競争時代に入っておりますが、大学の研究活動もその大きな波を避けることはできない状況にあると思っております。また、少子社会の進行で教育人口が伸び悩
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 午前中に、同僚の城井委員から二時間にわたりまして網羅的に本改正案について御質問がございましたので、私は、この法案につきましては三問だけ質問させていただきまして、その後、日ごろ気になっている事柄について、話し合いをさせていただきたいと思っております。 中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」を受けまして、本改正案
○肥田委員 これは行政だけの責任じゃございませんで、やはり立法府の責任でもあると私も反省をいたしております。 それで、この法案の規制対象ですけれども、法律が施行された後に購入された車両に限定されております。使用中であるとか中古の車両は適用除外ですよね。この点、排出規制の実効性に私は疑問がわいてくると思っております。規制適合車に切りかわるまでに、先ほど役所の方からお話がございましたが、車種によっては
○肥田委員 先ほどからるる御質問ございましたけれども、なぜこの法律が今なのかということになりますが、大気汚染防止法の施行、これが大気汚染規制元年だといたしますと、あれからちょうど四十年過ぎているわけですね。ですから、いろいろな会合で説明することにこれからなると思いますけれども、オフ車の排出ガスがなぜ今なのかということをわかりやすく大臣に御説明いただきたいと思います。
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。 本委員会に付託されました法案に入る前に、自動車NOx・PM法について質問させていただきたいと思います。具体的な例を挙げてお話ししたいと思います。 私が住まいをしております高槻市でございますが、市バスが運行されております。大阪府下で市バスが運行されているのは、大阪市と高槻市のみなんですね。私の住まいがございます萩谷という村、ここに
○肥田委員 政治的な解決をされたということで伺っておきます。 私の仄聞したところによりますと、EU諸国などは、削減の数値目標が変わるたびに、同行した専門家が、コンピューターで必要な予算を計算して交渉に臨んだというふうに聞いております。数値目標は国益にかかわる大きな問題ですから、各国とも数値目標には敏感に反応したのだと思います。EUの対応が事実だとすれば、国際交渉に対する用意周到な姿勢を見るような気
○肥田委員 今大臣の御答弁を聞いておりますと、事業所の床面積、それから核家族がふえた、それから情報機器とか交通量の伸びなどといろいろとおっしゃってくださいましたけれども、ある意味で、これはやはり見通しが甘かったんじゃないかというふうに私たちは思わざるを得ないわけでございます。 結果として、二酸化炭素の排出量は削減できずに、逆に増加傾向をたどることになった、私はこういうことだと思っております。京都議定書
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 地球温暖化対策推進法改正案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。 この二月十六日に京都議定書が発効し、削減対象期間の初年度となる二〇〇八年ももう間近に迫っております。森と川と湖のある惑星は、私たちの住むこの星だけであります。そのような美しい地球を次世代に残すためにも、地球温暖化対策はぜひとも推進しなければならないと思っております。私は、そういう
○肥田委員 産業廃棄物の不法投棄対策として、紙伝票よりも処理過程が透明化する電子マニフェスト、これを本格的に推進するという報道がございましたけれども、これは一九九八年に導入されておりまして、二〇〇四年度はマニフェスト総数の二%しか利用されていないわけでございます。 なぜこんなに利用率が低いのか、そして、この電子マニフェストについては今後どのように普及していくつもりか、お尋ねします。
○肥田委員 今大臣のお話を聞いておりまして、確かに監視体制をきっちりしていかれるのは重要だと思いますけれども、どうも根本的な解決になっていないんじゃないかという不安が残ります。 と申しますのも、不法投棄の原因、これを大別しますと、一つには、廃棄物処理施設の圧倒的な不足、そして二つ目には、処理業者がその能力を超えて処理を引き受け、処理できない廃棄物が不法投棄されているという、そういう構造になっていると
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 環境省設置法の一部改正案に関連いたしましてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、産業廃棄物の不法投棄についてまず伺いたいと思います。 平成十五年度当初の全国の産業廃棄物の不法投棄残存総量、約千九十六万トン、約二千件に上るという最高で最悪の数値を示しております。今回の地方環境事務所の設置
○肥田委員 本を読む前に手を洗いなさいというよりも、本を読んだ後に手を洗いなさいと言っている先生もいらっしゃるようでございますけれども、どうしてこんな古い本が廃棄されないのかと聞きましたら、そんなことをしたら、もちろん、本棚が空っぽになるということもある。そしてもう一つは、この二、三年、教育委員会が、廃棄してはならず、そういう通達をしているそうです。恐らくこれは、図書の冊数を調べられ始めた結果だと思
○肥田委員 先ほど申し上げましたように、子供たちの読書活動は好転の兆しを確かに見せておりますが、それを支える学校図書館を充実させないと、子供たちの読書欲に冷水を浴びせることになると私は思っております。 一番の問題は、依然として図書館に本が不足していることでございます。大臣も、中央公論の四月号で、図書室の蔵書が少ないのが気になったと述べておられますが、恐らくスクールミーティングに行かれての御発言だと
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。 本委員会における参考人質疑をめぐりまして遺憾な状況が起きましたことについて、同僚議員からるる申し上げてまいりました。私は、これを聞いておりまして、実は十年ちょっと前でございますけれども、子どもの権利条約が国会で批准されたとき、あのときの議論を思い出しておりました。あのとき、チャイルドという言葉を児童と訳すか、それとも子供と訳すか
○肥田分科員 ぜひよろしくお願いいたします。 また、地域の人たちに新鮮な野菜とか食材を届けようという地産地消の取り組みが全国で広がっております。日曜日や土曜日にはあちらこちらで直売所ができまして、たくさんの買い物客が行列をつくっております。 この風景を見ますと、私は、食の安全に対する住民の気持ちのあらわれだなといつも思うわけでございます。朝市や青空市場に自分の産品を持ち込む人たちは、自分でテント
○肥田分科員 力強い大臣のお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 農村女性の起業に対する政策的な支援について、お尋ねをしたいと思います。 農村女性の活動は、地域社会の活性化や農業の再評価につながるばかりではなくて、農業の多面的な機能という点からも、さまざまなバックアップが必要だと思っております。 特に、農村女性の起業は、今、農産物の加工とか直販ばかりではなくて、産地生産物を
○肥田分科員 民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私はまず、男女共同参画社会を推進する立場から、農村女性の地位向上に向けた取り組みについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。 食料・農業・農村基本法は、「女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進する」と明記
○肥田委員 大臣は、学習指導要領の見直しに当たりまして、中央教育審議会におけるあいさつの中で、子供たちが身につけるべき資質、能力の到達目標の明確化について検討を要請されております。これは何を期待されているんでしょうか。
○肥田委員 それでは、大臣は学校教育は子供たちのためにあるというふうにお考えということでよろしいですね。 中山大臣は、所信表明演説で、学習指導要領の理念や目標が十分達成されていないのではないかと考えると述べておられました。また、新聞のインタビューでは、総合学習時間の削減や学習指導要領の見直しにも言及されております。 午前中の議論の中で、今自分は慌てているわけではない、ただ、三年たったからこの見直
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今学校教育は、学力低下とか学びからの逃走とか学習意欲の低下とか、さまざまな問題が指摘されておりまして、教育行政に対する不信とか不安が高まる傾向にあります。大阪弁で申し上げますと、うちの子はどないしてくれるねん、そういうふうに親が心配しているわけでございます。私たちは、そうした国民、納税者の立場から、子供たちが学びたくなる
○肥田委員 今答弁がございました五百十八名、私はどう考えても少ないなと実感いたしております。 弱視の子供は現在二千名から三千名と推定されております。その根拠は、全国で全盲の人たちが三十万人いらっしゃる、発生率から考えて、就学適齢期の子供は三千人から五千人と推定されております。このうち拡大教科書を必要とする子供が約六割と計算するならば、三千人だとすれば千八百人の子供たち、それから五千人だとすれば三千人
○肥田委員 ただいまの御所見の中にも、もちろん障害を持つ子供たちも含まれていると受けとめました。この子供たちのために国がなすべき課題は本当に山ほどございます。きょうは限られた時間の中でございますので、目の不自由な子供の教育について質問いたします。 盲学校に通う視力障害の子供たちにつきましては、全盲であれ弱視であれ、教科書一つとりましてもそれなりの配慮がなされております。ところが、通常の学校に在籍する
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 中山文部科学大臣に対する初めての質問をさせていただきます。 私は、まず義務教育に関して大臣の御所見を伺いたいと思います。 今回の三位一体改革の中で、大臣は改めて義務教育は国の責任であると主張されました。午前中の審議の中でも、土俵際で踏みとどまった、これからは押し返すのみともおっしゃいましたし、さらには国庫全額負担もあり得ると、数えていたら四回か五回
○肥田委員 ただいまの答弁に関連いたしますけれども、日本に還流してきたレコードが安価に販売されると権利者の経済的利益に大きな影響を与えることは一定の理解ができます。ただ、還流防止措置をとらなかった場合、消費者はどんな影響を受けますか。
○肥田委員 日本レコード協会の調べでは、日本の音楽家のレコードは日本国内で年間一億七千万枚が売られ、還流CDは六十八万枚、他方、並行輸入で日本国内に入ってくる洋楽のレコード、CDは六千万枚と言われております。 この法案は、アジア各国でつくられた日本の音楽家のレコードが安価で日本の音楽市場に還流してくるのを防ぐためのものとされておりますが、外国製レコードの還流を放置した場合、日本の音楽産業に与える影響
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。著作権法改正案に関連して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、改正案提出の理由についてお尋ねします。 日本はこれまで、自由貿易の立場から、輸入権の設定は行わずに今日に至ってまいりました。二〇〇〇年に著作権が改正され、譲渡権が新設されたときも、国際消尽というシステムを採用いたしました。これは、これまでの日本の立場をよく示しているのではないかと
○肥田委員 学校図書館を学校のど真ん中に据えた授業を行っている学校がありまして、そこが学力の向上がはっきりとデータとして出た、そのような報告を受けておりますし、恐らく大臣の方にも行っていると思いますけれども、山形県の鶴岡市朝暘第一小学校、これは加藤紘一さんの地元であろうかと思いますけれども、全校挙げて学びの土台となる力を育てようと、授業の中に読書活動を取り入れております。 その成果、それが学力検査
○肥田委員 大臣も今おっしゃいましたように、子供の読書回帰ということは大変喜ばしいことでございます。しかし、この傾向を継続していくということが大事なんですね。それで、それには、やはり学校図書館を一段と活性化させること、これが相当求められている段階だと思います。 学校図書館に対して小学生の八割が、本を読むところですと答えているんですね。これは当然だといたしましても、わからないところを調べる、それから
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨年六月に行われました全国学校図書館協議会の読書調査の結果を読みますと、五月一カ月の読書冊数が小学生で八冊、この調査は四十九回行われておりますけれども、最高値を示しております。また、中学生も過去最高でありまして、二・八冊となっております。子供の読書離れ、これに歯どめがかかってきたというふうに、私はうれしく思っております
○肥田委員 この議論の長さ、そして経過を十数年来見てまいりましたけれども、やはり同床異夢だったのかなと。もう少し、それぞれがそれぞれの立場をはかりながらまとめることに努力なさればよかったのになと、今でも思いますけれども、これからの教訓にしたいと思います。 それでは、次に参りますが、私の体験からも言えるんですけれども、薬学教育では、生物学とか有機化学、それから無機化学、薬剤学とか、そういうものは、要
○肥田委員 大臣の意気込みはよくわかりました。ただ、今回の法改正までに相当長い年月がかかってしまいました。 ちょっと申し上げてみたいと思いますが、昭和四十二年、もう三十七年前でありますけれども、薬学教育協議会、または薬剤師国家試験の審議会が、薬剤師が医療担当者としてその職務を遂行する上で相当の支障があるという認識から、薬学教育の改善について提案をされております。これが三十七年前です。しかし、この提案
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。 学校教育法の改正案に関連いたしまして、質問いたします。 御承知のように、医薬分業率はおよそ五〇%に達しております。明治七年の医制条文には、医師たる者はみずから薬をひさぐことを禁ず、医師は処方せんを病家に付与すると記されておりますけれども、これは、医師と薬剤師とが役割を分担して、それぞれの責任を分かち合おうというものでございました
○肥田委員 どうもありがとうございます。 まさに、食の教育というのは焦眉の急なんでございます。先ほどもおっしゃいましたけれども、急がなければいけない、私もまさにそう思うものでございます。今回、栄養教諭の必置義務、これがなされておりません、必置義務になっておりませんので、法改正の後、いろいろまだ大変なことが残ってしまうかと思いますけれども、この法改正以後、参考人がどういう食教育のイメージを抱いていらして
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。きょうは、お二人の先生、参考人に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 まず香川先生にお尋ねしたいんですが、審議会の委員としてとてもここまで頑張ってくださいまして、ここまでこぎつけてくださったことに敬意を表したいと思います。特に、先生の場合は、子供の健康状態に対して本当に懸念をされていらっしゃるというのが先ほどのお話で伝わってまいりました。
○肥田委員 既に平成十五年までに共済長期給付や公務災害補償は国庫負担の対象から外されております。今回の改正案で、退職手当と児童手当、これが外されようとしておりますけれども、国庫負担の対象外に想定するものはまだありますか。
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、義務教育の国庫負担制度に関連いたしまして、質問をさせていただきます。先ほどから同僚議員から質問もございました。しかし、いま一度、念押しをさせていただきたいと思っております。 改正案の趣旨は、負担対象経費を国として真に負担すべきものに限定すると述べておりますけれども、ここで大事なこと、注目すべき点は、真に負担すべきものに
○肥田分科員 今の大臣の御答弁に関連いたしまして、重ねてお尋ねしたいと思います。 大きな市と合併する側の町村の不安なんですけれども、これまで自助努力で築き上げてきた福祉、教育、子育てや介護、水質保全や緑の育成など、住民の生活基盤となっているこの行政サービスの将来像が見えないとおっしゃるんですよ。それで、私はやはり小さい町村の不安というのはこのことに尽きると思います。 基礎自治体の将来像は合併協議会
○肥田分科員 地方制度調査会答申にも、分権型社会を制度的に確固たるものにするという大きな目標を掲げております。 しかしながら、理念の輝きとは裏腹に、合併に戸惑う市町村が存在することも確かでございます。例えば、合併しない宣言が発せられた町もございました。市の規模に比較しまして町村の規模が大きくて合併のメリットが少ないという理由で合併が進捗しない地域もございます。 大阪府三島郡島本町の場合は、人口三万人
○肥田分科員 私は、市町村合併の問題に絞りまして、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、今回の合併の理念と目的はどこにあるか、そういうことでございますが、明治の大合併は、地縁共同体から近代的な国家行政、例えば義務教育や徴税、戸籍などを担うことのできる市町村づくりという目的がございました。また昭和の大合併は、地方自治法の制定による行政事務配分、あるいはシャウプ勧告に基づいて市町村を新しい地方自治制度
○肥田委員 虐待事件が報道されるたびに、学校との連絡が不十分とか、親との接触の甘さなんかが指摘されるわけでございます。 他方、やはり考えないといけないのは、非行とか不登校に関する相談に至るまで児童相談所が抱え込んで、年間四十万件近い相談数があるということでございます。 とりわけ、虐待相談の増加ですけれども、通告への対応だけで追われているとおっしゃる相談員の方がたくさんいらっしゃるわけですね。その
○肥田委員 今、大臣の方から電話の話がございました。子育てを投げ出したいとか、どう育てていいかわからないとか、そういう本当に切実な声がひっきりなしに届くそうでございます。 そこで、これまでのように相談窓口に来られる人を待つ姿勢じゃなくて、先ほども大臣答えていらっしゃいましたけれども、もうこういう緊迫した親たちにどんなニーズがあるかといいますと、やはり私は、子育て支援の出前サービスだと思うんですね。
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 小野内閣特命担当大臣の所信表明に関連しまして、私も、子供の虐待問題を中心に質問させていただきます。 大臣は所信表明で、痛ましい児童虐待や連れ去りなど青少年が被害者となる事件が後を絶たないと、大変憂慮されておりました。私も同じ気持ちでございます。特に子供に対する虐待は、子供の人権侵害であることはもちろんでございますけれども、生存権さえも否定されるという
○肥田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○肥田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○肥田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、児童虐待防止対策の強化に関する意見書一件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
○肥田委員長 これより理事の互選を行います。
○肥田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 近年の青少年の非行、児童虐待等は依然として大きな社会問題であり、これら諸問題に対する総合的な対策を確立することが求められているところでございます。 このときに当たり、次代を担う青少年の健全育成のために本委員会に課せられた使命は、まことに重大
○衆議院議員(肥田美代子君) 岡崎委員が今御指摘されましたとおり、すべての子供が幸せに育つことができる社会でなければならない、そのための取組がなければ本法案は成り立たない、私はこの認識は十分に共有させていただきたいと思っております。 本法案が施策を講じて推進するに当たりましては、すべての子供がひとしく健やかに育つことに配慮すると基本理念で挙げております。これは正に岡崎委員の認識と合致しているものであると
○衆議院議員(肥田美代子君) 川橋委員の御質問の御趣旨、私は本当によく理解できます。 ただ、今回の法案、本法案におきます少子化対策会議は、内閣が一体となって取り組むという趣旨から閣僚で構成されております。私は次の組閣のときにはなるべく多くの女性の大臣がまた出てきてくださればいいなという願いはございますけれども、おっしゃいますように、やはり少子化問題は男女共同参画社会の実現と車の両輪又は同時進行となるべきものでありますので
○衆議院議員(肥田美代子君) 法案第二条の「男女共同参画社会の形成とあいまって、」というところの御質問でございますけれども、川橋委員ももう既に御存じでございますけれども、男女共同参画社会基本法が、男女の人権が尊重され、活力ある社会を実現するため、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。 少子社会対策基本法案は、これ、私は少し視点は違うと思うんですけれども、やはりこの
○衆議院議員(肥田美代子君) 単一の家庭、そしてその家庭の中の夢を法律で決めることはもちろんできません。 それで、この六条の読み方なんですが、家庭や子育てに夢を持つことを国民の責務として規定したものではなく、これはっきり申し上げたいと思います。国民も少子化社会の現状を理解し、要するに、「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現」という、「社会の実現」というところにつながるというふうに
○衆議院議員(肥田美代子君) 確かに、大変これは心の中のナーバスな問題でございまして、いかに法律でどう言おうと、やはりそのことで心を痛める方もいらっしゃいますでしょうし、圧力を感じる方もいらっしゃると思います。 そこで、我々は、子供を持つ意思のない人、それから子供が欲しいけれども得られない人、その人たちを心理的に決して追い詰めることのないよう、今後も見守っていきたいし、この法律の前文におきまして、
○衆議院議員(肥田美代子君) 本人の意思に反しまして社会的な圧力で結婚とか出産を行うとすれば、それはもう本当に不幸なことでございまして、こういうことはあり得ないし、また結婚は本人の意思に基づいているということは日本憲法の下で社会通念となっております。若い世代もそのことは承知していると思いますけれども、したがって社会的な圧力を加えるということは民主主義の崩壊にもつながることでございます。 今、議員が
○肥田委員 大臣の御答弁に関連いたしまして、弱視のような障害を持つ子供たちの学ぶ場所、学ぶ場について伺いたいと思います。 少しきつい言葉になりますけれども、これまで障害児教育をめぐる文科省や教育委員会の対応は、親の意見を十分聞こうとせずに、盲学校や養護学校に振り分けることを障害に配慮した指導と呼んできたと思っております。障害児の就学をめぐり、親と教育機関との間で対立とかトラブルが起きている、これがその
○肥田委員 次に、大臣にお尋ねしたいと思います。 今回の法改正の趣旨を生かしまして、文部科学省では弱視の子供たちのための教育をどのように充実していくか、それを伺いたいと思います。 この問題は、実は、大きく二つに分けられます。第一は、弱視の子供たちへの教育環境をどう整備していくか、その対策が必要ですね。もう一つは、やはりその一部としての拡大教科書の問題があるというわけです。この両者を混同してはいけないと
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 著作権法の一部を改正する法律案につきまして、特に拡大教科書に関する部分を中心にお尋ねするとともに、この法改正に至った弱視の子供たちへの対策の充実について質問させていただきたいと思います。 今回の法改正は、弱視の子供たちにとっては遅きに失した、そういうふうな感想は持ちますけれども、しかし、この問題が提起されましてから法案が国会に提出されるまでの時間としては