1995-06-13 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第7号
○翫正敏君 そのことは終わりまして、先ほど柏木参考人の方からの提起で、新しく業を起こす創業ですね、そういうときに土地を担保にしかお金が借りられないという現状、それを改めて技術とか人間、人それ自身の信用に対して融資できるようなシステムが望ましいということの御指摘があって、大変もっともだと思ったんですが、ただ方法論ですね、どうしてそういうふうにするのかという方法論について教えていただきたいんです。例えば
○翫正敏君 そのことは終わりまして、先ほど柏木参考人の方からの提起で、新しく業を起こす創業ですね、そういうときに土地を担保にしかお金が借りられないという現状、それを改めて技術とか人間、人それ自身の信用に対して融資できるようなシステムが望ましいということの御指摘があって、大変もっともだと思ったんですが、ただ方法論ですね、どうしてそういうふうにするのかという方法論について教えていただきたいんです。例えば
○翫正敏君 柏木先生にお聞きしたいんですが、不公平感があると思っておられる方が中小企業の方に多いということはアンケートに出ているとおりだと思うんですが、そのことで、不公平感をなくする、ないしはそれを少なくするという方策がないのかということで、お考えがあったらお示し願いたいんです。 例えば、農地を相続したときはいいけれども、相続したものを売ったときには、それはもう全く棚ぼた式にお金が入ることになりますよね
○翫正敏君 翫正敏です。 先ほど森田健作さんが質問されていた中で後継者不足の問題が出まして、それで古関参考人の方からは、資料を読みますと、「農業後継者特例に対する中小企業者の不公平感は非常に強く、回答企業の半数が「不公平感を感じる」と答えている。一方「仕方がない」と特例に対して理解を示す回答は三割に満たない。厳しい経営環境の中で後継者問題に頭を痛めながら、地道な努力を続けている中小企業者にとって、
○翫正敏君 それから、先ほどの別のところの刑事局長の御答弁の中で、捜査の情報が漏れているんじゃないかという質問に対して、必ずしも漏れていたとは言えないということをおっしゃって、その一つの理由として、松本何がしという者が仮谷さん拉致事件によって指名手配を既にされていて、そのことでもう、いわゆるオウム真理教ないしその関係者の人が手配されている、調べられるだろうというようなことは周知のことであったと、したがってそのことを
○翫正敏君 だから、私も理論的に聞いている。
○翫正敏君 翫正敏です。 先ほど刑事局長が御答弁の中で、地下鉄サリン事件の被疑者たちを内乱罪とか内乱予備罪で起訴するということも必ずしも二面的に否定されるものではないということをおっしゃったんですが、既に殺人罪で起訴されている人をさらにプラスして内乱罪とか同予備罪で起訴するということは、それは別に構わないわけですか。
○翫正敏君 そこで、円高のメリットがあってもそれをため込んで出さないという企業や業種もあるんではないかと思いますが、そういうところに対しては行政指導をさらに強化すべきだと思うんですが、大臣の方からお答えいただきたいんですが、どういうふうに進めておられるか、現在及び今後ということについてお願いします。
○翫正敏君 こういうふうに考えてもいいんでしょうか。金額ということはわからないということですけれども、ただ円高メリットというものが一方である、それが一〇〇％消費者、国民に還元されたというふうに仮定をしますと、日本の国全体としては円高によって損害を受けているということではないと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○翫正敏君 翫正敏です。最近の急激な円高に対する緊急対策として、さっき大臣の言葉では対症療法的なということだったんですが、今回の法改正は必要な法改正だと思って、賛成する立場から少し御質問をいたします。 円高によりまして経済的なダメージを受けている中小企業が多いと思うんですが、その企業の数、それからその金額、これを教えていただければと思います。
○翫正敏君 そうすると、今回のこの刑法改正案でかなり文章が現行法から見て表現が変わっておりますが、これはこの大審院の判例を考慮した上で表現を直したと、このように理解してよろしいのでしょうか。
○翫正敏君 第七十七条について質問します。 七十七条は、現代語に訳されているという以上に表現が相当変わっておりますので、その辺についての根拠とその要件、そういうことについて順次お尋ねしたいんですが、まず内乱罪の判例ですが、いわゆる五・一五事件に対する昭和十年の大審院の判例がございますので、この事件のごく簡単な概要と内乱罪の適用がどのようになっているのか、説明してください。
○翫正敏君 そうですね。わかりました。 終わります。
○翫正敏君 翫正敏といいます。 私は、今回の刑法の一部改正案には消極的賛成なんではなくて積極的に賛成の立場なんです。なぜかといいましたら、内容についての改正部分が極めて少ない、最小限であるということですね。それで、なおかつ表現が現代語になっておるということに限られているというところは非常に大事なところで、内容についで、もっとこういうふうに直した方がいい、あんなふうに直した方がいいという専門家の方々
○翫正敏君 国内体制はいいとしまして、ここの二番目のところの他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告とその廃棄の責任があるという項目が問題になってくると思うんですけれども、これについて、一九九三年一月にこの条約に我が国が調印後、この二番目の項目に関連をして、発効した場合に我が国の責任でやらなければならないだろうという想定のもとに予算をつけてきたと思いますので、その予算の概要を示してください。
○翫正敏君 この条約が発効いたしますと、条約に基づいて各国に義務が生ずるわけでありますけれども、それを八項目にちょっとまとめてみますと、一、化学兵器の開発、生産、取得、保有、貯蔵、使用及び移転の禁止。二、他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告と廃棄。三、保有している化学兵器及び回生産施設等の申告と廃棄。四、化学兵器関連化学物質の研究開発、生産活動等に関するデータの申告。五、申告に基づく査察、監視等の検証措置
○翫正敏君 外務大臣に質問します。 化学兵器禁止条約に関連してなんですけれども、この条約は、この間日本が批准しましたが、一九九三年の一月十三日から十五日の間に会議で署名がされまして、そのとき百三十カ国、その後に二十九カ国が署名をいたしまして百五十九カ国署名しているわけです。条約によれば、六十五カ国が批准してその百八十日後に効力が発する、こういうことになっておりまして、現在、日本がしましたので二十八
○翫正敏君 国会の審議ということが出ましたのでちょっとお聞きしておきたいんですが、ＰＫＯ協力法が国会で審議されましたときに、官房長官はその採決に当たってどのような態度をおとりになりましたか。
○翫正敏君 官房長官に質問します。 三月二十九日の午後に、官邸の方に秘書官にあてて、私が市民団体の人と一緒にゴラン高原に展開中の国連兵力引き離し監視軍、いわゆるＵＮＤＯＦですね、ここへの自衛隊の派兵に反対するという趣旨の申し入れをしましたが、この件についての官房長官のお考えをお聞かせください。
○翫正敏君 次に、労働省に来ていただいておると思いますのでお尋ねしますが、阪神・淡路大震災後に被災をした企業から解雇された労働者の人数を示してください。
○翫正敏君 被害を受けたその事業所の中で中小企業の事業所の割合が非常に高いと思うんですけれども、パーセントで示してください。
○翫正敏君 翫正敏です。 阪神大震災がありましてから二カ月たったわけですけれども、史上最大級の大地震が襲って五千人以上の方々が亡くなられたことを思いますと、本当に改めて心からのお悔やみを申し上げなきゃならない気持ちになるわけなんですけれども、この亡くなられた方以外にも、中小企業を中心にした企業でもたくさんの被害が出ているわけでありますので、阪神・淡路大震災によって被災した中小企業の被害状況というものを
○翫正敏君 そこで、その統一協会の文鮮明教祖が一九九二年、平成四年に日本の国に人国が認められたわけでありますが、彼が米国で脱税で一年六カ月の有罪判決を受けている人物であるにもかかわらず法務省は入国を認めました。 さて、このときの招待をしたのが北東アジアの平和を考える国会議員の会という会なんですけれども、この会はどういう会なのか、わかっていると思いますので説明してください。
○翫正敏君 霊感商法と文鮮明教祖の統一協会との関係については、これは切っても切れない深い関係があるということは明らかでありまして、昨年、一九九四年六月二十三日付の質問主意書が提出されておりますが、それで五月二十七日に福団地裁で、統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決が出たということが質問主意書で指摘されているのに
○翫正敏君 翫正敏です。 最近、とかく厳しい批判が出ております法務省の入国管理行政について質問します。 私が問題にしたいのは、統一協会の文鮮明教祖の以前入国を許可した問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、彼らが霊感商法ということで法外な値段でつぼなどを売りつける商法を行っているこの問題について法務大臣の所見を、どう思われるかお聞きします。私はこれは刑法の第二百四十六条の詐欺罪に相当するというふうに
○翫正敏君 特に為替差損を生じたという数字と輸入品との競合が厳しくなったという回答が著しくふえていると、そういうふうに思います。 採算レートについての答えは昨年と比較してどうだったかお答えいただきたいんですが、昨年のを見ますと、荷三十円以上で採算がとれるが三・四、百三十円から百二十五円が五・九、百二十五円から百二十円が一八・六、百二十円から百十五円が一五・三、百十五円から百十円が一四・四、百十円から
○翫正敏君 具体的な影響という調査も昨年行われておりますが、これを見ますと、輸出向けの成約額の減少が七八・四で、値下げ等契約条件の変更が三五・三、為替差損を生じたが二〇・七ですか、輸入品との競合が厳しくなった二四・一、既に締結した契約のキャンセルが六・力と。もちろん足して一〇〇になるわけではないんですが、幾つか答えておられる者があるんだと思いますが、これと比べてことしはどういうふうな結果になっているでしょうか
○翫正敏君 本法律案提出の背景にある円高問題について質問します。 先ほど自民党議員から一部質疑がありまして大臣が答弁されましたが、中小企業庁が調査をした中小企業円高影響フォローアップ調査の仲なんですけれども、先ほど大臣の方から去年どことしの調査の比較のことで、円高の影響についてはことしについては非常にあるという答えがふえているというお答えがありましたし、それから輸出の採算レート、これは幾らかというのについては
○翫正敏君 更生保護会連盟の方から法務大臣あてに、本法律を新しくつくってほしいという要望書が出されていると聞いておりますので、内容を簡単に御紹介してください。
○翫正敏君 特に、こうした仕事に携わっておられる方の中でも、奉仕的な協力者の方というのは大変だろうと思うんですけれども、どういう気持ちで奉仕的に協力しておられるというふうに認識しておられるか、大臣の方からの所見をお聞かせ願いたいと思います。
○翫正敏君 全国には九十九カ所の更生保護会があると聞いておりますが、そこで仕事をしておられる常勤の職員の方の人数をお示しください。また、奉仕的に協力をしておられる方の人数もあわせてお示しいただいた上で、この奉仕的に協力しておられる方の職業別のパーセントもお示し願いたいと思います。
○翫正敏君 今回の法律改正で使われる方の予算がふえると思いますが、どれくらいふえますか。それから、それはもちろん現在の保険料の枠内で行われるものと理解していますが、それでよろしいですか。
○翫正敏君 翫正敏です。 まず労災保険につきまして、この年間の予算の規模と、それから会計の性格などについて説明してください。
○翫正敏君 翫正敏です。 厚生大臣に質問します。 新潟県の村松町にある国立療養所の統廃合問題についての現状と今後の方向について説明してください。
○翫正敏君 両方のいいところを補完し合って進んでいけばそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、ただ、このアジア経済研究所の職員の皆さんが、一月三十一日付で「アジア経済研究所をめぐる特殊法人改革論議に対するアピール」というものを発表されて、そして国内外のこういう関係の研究者の方々にこれを送られて賛同の署名を集められたわけでありますが、参考にちょっと読んでみますと、 いま行政改革の一環として特殊法人
○翫正敏君 今、大臣から説明がありましたように日本貿易振興会、ジェトロに組み込まれるということのようですけれども、三年後の一九九八年にこのアジア経済研究所が千葉県の幕張の方に移転をすると、それを期してジェトロとの合併といいますか、組み入れられるという形になるのだろうと思いますが、この移転の理由ということもよく理解ができませんし、特殊法人のリストラというようなことは一般的にいいことであるというように喧伝
○翫正敏君 翫正敏です。大臣に質問させていただきます。 アジア経済研究所のことについて質問します。通産省の経済協力部の管轄の外郭団体でありまして、職員数二百四十八名ぐらいの方々がアジアの経済問題の基礎的な研究をしておられるんですが、市谷の本村町にこの研究所はありまして、通産省のＯＤＡ枠で五十一億円ほどの年間予算が出ているわけであります。 ことしの一月に通産省の方に出された、また私も見せていただいたんですが
○翫正敏君 この事案そのものが、公的集会施設を団体に貸さないというこういう決定をしたことは憲法に違反しないという決定が出たんですけれども、そういうことだけではなくて、一般的に集会の施設を拒否できる場合はこういう場合であるということで先ほど私が申したような判決になっているということなんです。 これを、法務大臣に一つ質問しておきたいんですけれども、政府としてどのように受けとめておられるか、お聞かせください
○翫正敏君 この事件で結局、集会場を借りることができ保のかできないのかという、そういう決定を裁判で確定していただくまでに十年かかったということなんですね。 この裁判がちょうど進行している最中に、実は私自身がこの集会場を借りようとして、私どもがと言った方がいいかもしれませんグループが借りようとして、そして借りられなくなったという事案がありまして、裁判を起こそうかというふうに思ったんですが、やはりそういうことをすれば
○翫正敏君 翫正敏です。 裁判所の職員をふやそうという今回の法案に賛成であります。職員をふやすだけではなくて、先ほどからいろいろと議論が出ておりますとおり、裁判官そのものも増員をして、そして現状、裁判の審理に非常に長い時間がかかっているという、こういう状況を改革しなければ司法への国民の期待とか信頼というものはふえていかないと、そういうふうに思っているところであります。 今回の職員の増員は数十人という
○翫正敏君 村山総理に質問します。 総理大臣になられる前のことをお聞きして恐縮なんですが、なられる前は原子力発電所のことについてどんなふうに考えておられたか、教えてください。
○翫正敏君 公安調査庁というのは、私の知っているところでは、例えば大臣の所信表明の中なんかでは、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団」とか、「企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼諸団体」とかいうような表現が出てきますが、こういうのに対する警戒とかそういう情報収集とか、こういうものも重要な職務の一環だろうと思うんですけれども、こういうことはやっぱり一時期から見れば減少しているというようなこともあって
○翫正敏君 次に、職員の増員の問題について書いてございますが、他の職員のところはすべて増員ということになっておりますが、公安調査庁につきましては九人の減員というふうに、この庁だけが城となっているんですけれども、公安調査庁の仕事の概要を踏まえて減員になった理由を簡単に説明してください。
○翫正敏君 翫正敏です。 大臣の所信の中で、「近時の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図る」という御指摘がありますが、この「近時の非行少年の特質、多様な問題性」ということについて、どういう内容を言っておられるのか説明してください。
○翫正敏君 いや、もう大分日がたっているんですから、おおよそどういうことで事故になったかということはわかるんじゃないですか。おおよそでいいですよ。
○翫正敏君 その後のことについても説明してください。 事故の原因については、亡くなった住職の方がスピードの出し過ぎでガードレールに衝突して亡くなったのかどうか。
○翫正敏君 自民党の党員でもあり、それから人権擁護の最高責任者である法務大臣でもあられる前田勲男大臣に、自民党の機関紙の自由新報に掲載されておりました記事の内容に絡んで質問をしたいと思います。 事実関係の部分を読みますので、それについて事前に当局の方に事実関係の確認をお願いしておりますので、まずそれからしていただいて、しかる後に大臣の方から所見、所感をお聞かせ願いたい、そのように思います。 ことしの
○翫正敏君 基本的なところがやはり違っていると思うんです。つまり、条約によって解決した問題というのは国と国の問題でありますけれども、個人の請求権というものについては残るというのが基本的な考え方です。 そうであってみれば、国民全体がこの問題について反省の気持ちを持たなければならない、その気持ちも表明しなければならないということはもちろん異存のないところでありますし、大切なことではありますが、事お金の
○翫正敏君 被害者の方々は、民間からの募金によってお金を出すということに非常に反発を感じておられて、そういう主張を要望書の中にも述べておられます。つまり、以前この問題についての政府の立場は、民間業者が勝手に連れて歩いていたというようなことでありました。以前はですね、従来、前はそうでありました。そうでないということがだんだん調査の結果わかって、当時の政府の責任があると、軍の責任あるものであるということが
○翫正敏君 翫正敏です。（資料を手渡す） 今、村山首相にお渡ししましたのは、韓国の元日本軍慰安婦被害者の方々が書かれた要望書であります。今この委員会の部屋の中にその被害者の代表の方が何人か来ておられまして、今渡したところ、それから、これからそれを読み上げますことを聞いておられますので、そういうことで、ぜひ誠意のある御回答をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 今お渡ししました被害者
○翫正敏君 移設、復元というようなミニチュアをつくるようなことでは歴史をそのまま残すということにならないということを申し上げたいわけなんです。 そのことの前に確かめておきたいんですが、檜町の施設を、国有地を売却してお金をつくって、それで今度の計画というものができているわけですね。計画されているわけです。今回の防衛庁の移転計画のように、中央省庁の移転計画が、もとの国有地を売却してお金をつくって、そのお
○翫正敏君 もっと率直に、請願の内容としてこの建物を保存してほしい、すべきである、歴史的な非常に貴重な建造物であるということを請願をしたり、また意見書として地元の区議会がしたりしている、こういうことについてどのように受けとめておられるかということをお聞きしたがったわけで、計画がどういうふうに進んでいるかということについては一応知ってもおりますし、お聞きしたがったわけでは特段にないので、改めて質問いたします
○翫正敏君 玉沢防衛庁長官に市ケ谷台一号館の保存の件につきまして質問いたします。 まず、現在までの状況を少し御理解いただくために、第百二十八回国会で参議院において請願が採択をされましたその内容をちょっと読み上げておきたいと思います。 防衛庁市ケ谷台一号館の保存に関する請願 「市ケ谷台一号館」には、さきの大戦においては、大本営、参謀本部、陸軍省等が置かれ、戦後はその大講堂において「極東国際軍事裁判