1967-12-21 第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第1号
○羽田参考人 亜炭の場合につきましては、石炭の場合のように約五千万トンというような年産額とは比較にならない数字でございます。本県の場合、先ほど申し上げましたように約十万トンという生産量でございます。したがって、政策需要というような施策の対象に乗せるまでには至らないというふうに私どもは承知いたしております。
○羽田参考人 亜炭の場合につきましては、石炭の場合のように約五千万トンというような年産額とは比較にならない数字でございます。本県の場合、先ほど申し上げましたように約十万トンという生産量でございます。したがって、政策需要というような施策の対象に乗せるまでには至らないというふうに私どもは承知いたしております。
○羽田参考人 本県の場合につきましては、先ほど申し上げましたように、第一は運転資金の貸し付けで、これは山形県同様、業者の団体である連合会に毎年五百万円ずつ貸し付け、これを個々の業者に転貸させるという方法を一つとっておるわけでございます。 それから山形の例でございました保証協会の保証の場合には、特別のワクは設定いたしておりません。一般保証の中で措置していることで、これは年間幾らになるかはいま手元に数字
○羽田参考人 私、宮城県の商工労働部長の羽田でございます。 本県の亜炭鉱業の現況と将来への見通しということで申し上げたいと思うわけでございます。 本県宮城県の亜炭鉱業は、現在山形県に次ぐ第二位の生産を行なっているわけでございますが、これは昭和三十八年の数字と現在の数字と対比してみますと、昭和三十八年の生産量が十八万六千トン、鉱山数百四、従業員数千百三十八でございました。これが昭和四十一年に至りますと