○義本政府参考人 お答えいたします。 今、総務省から御答弁がありましたように、先生御指摘のように、松山大学、山梨大学を初めとする幾つかの大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会と連携しまして、御指摘のようなキャンパス内に期日前投票所を設けるなどの取り組みが行われております。また、学生を選挙コンシェルジェというふうに任命しまして、学生自身が学内で投票を呼びかける取り組みを行っている大学があるというふうに
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、京都工芸繊維大学におきましては、京都府福知山市におきまして、京都工芸繊維大学北京都分校、仮称でございますけれども、設置しまして、地域から世界を見据えた理工系人材育成機能を強化する地域創生テックプログラムというものを構想しているものと承知しております。 その具体的内容につきましては、現在、同大学において検討中だと聞いておりますけれども、北近畿
○義本政府参考人 お答えいたします。 本年一月以降、これまでに十七の国立大学の経営協議会の外部委員から連名で声明等が発せられたと承知しております。
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学の数を減らす、具体的には再編統合という問題でございますけれども、国立大学の再編統合につきましては、これまでも、各大学の自主的な検討、判断を尊重しながら、教育研究上の大きなメリットがある場合に進めてきたものでございます。 現在、各国立大学において具体的にそのような検討が行われているとは承知しておりません。
○義本政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人運営費交付金の予算額につきましては、平成十六年度、二〇〇四年度、法人化した年でございますけれども、一兆二千四百十五億円でございます。平成二十七年度におきましては一兆九百四十五億円でございますので、その差額は千四百七十億円となっているところでございます。
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 教員の任期制を採用している大学数につきましては、二〇〇〇年度については九十四校、二〇一二年度につきましては六百五十一校となっております。 また、任期つきの大学教員、常勤教職員のベースでございます、その数につきましては、二〇〇〇年度につきましては千三百十二人、二〇一二年度につきましては四万七千六百九十八人となっております。 さらに、お尋ねがございましたポストドクター
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 大学院生の数につきましては、一九九〇年度、平成二年度におきましては九万二百三十八人、二〇一三年度、平成二十五年度におきましては二十五万五千三百八十六人となっておるところでございます。 また、大学教員の数につきましては、一九九〇年度につきましては十二万三千八百三十八人、二〇一三年度につきましては十七万八千六百六十九人となっているところでございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 文部科学省に対して、同一県内に複数の設置主体による公立大学について、二重行政というふうな御指摘をいただいているところはございません。
○義本政府参考人 お答えいたします。 公立大学は、制度上、地方自治体が設置する及び管理するものでございまして、その存在意義につきましては、設置する地方自治体が主体的に判断するものと考えておるところでございます。 御指摘のように、大阪府内には、大阪市が設置する大阪市立大学と、大阪府が設置する大阪府立大学の二つの公立大学がございますけれども、両大学は、それぞれの機能、特色、歴史的な経緯を踏まえて多様
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただきましたようなプログラムを平成二十五年に発表させていただきまして、それ以降、大学院に対して指導させていただき、御指摘のように、二十七年度の予算から実行させていただいたということでございまして、その結果は今御指摘のとおりでございます。 このプログラム発表以降、募集停止を表明した大学については十七校ございまして、さらに私どもとしては相談を受けて指導
○義本政府参考人 今委員御指摘のとおり、課題があるロースクールがあるところでございまして、それを解消するという観点から、共通到達度確認試験を導入させていただいているところでございます。ですから、御指摘のような課題があるロースクールがございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 今、募集停止を除きまして、ロースクールについては四十九校ございますけれども、委員御指摘のとおり、合格率が予備試験の……（黒岩委員「低レベルの認識だけでいいです」と呼ぶ）はい。 いわゆる合格率が低いところについては、進級ですとか、厳格化の取り組みはしておるところでございますけれども、それを一層しっかり進めるという観点から、共通到達度確認試験というのを導入させていただくという
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 松山大学の事例は、全国で初めてキャンパス内に期日前投票所を設置したということで、先ほど総務省から御答弁がありましたように、具体的な投票率の向上につながったというふうな意義ある事例だと認識しているところでございます。 この事例以外でも、全国の大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会等と連携いたしまして、例えば授業やワークショップの中で選挙啓発をテーマ
○義本政府参考人 お答えいたします。 アメリカにおきます博士課程の学生に対する経済的な支援に対する御質問でございますけれども、特に理工系分野を中心にしまして、例えば、研究分野に専念できるよう奨学金を給付いたしますフェローシップ、それから、特定の研究分野の研究者を養成するために大学自身が支給しますトレーニーシップ、あるいは、研究の補助者として雇用しますリサーチアシスタントというふうな形で授業料あるいは
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、花育は子供たちが生物に親しみ愛護するような情操教育を育む観点から非常に大事だと考えております。現在、学校におきましては、小学校の生活科あるいは理科、あるいは技術・家庭などの様々な学習活動の中で、花などの植物を育てたりしながら生物育成に関する基礎的、基本的な知識及び技能を身に付けるとともに、生物に親しみ愛護する態度を育てるなどの指導
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 被災地における児童生徒の心のケアの充実を図るため、被災地に対しましては、緊急スクールカウンセラー等派遣事業としまして、全国的な事業とは別建ての事業としまして、スクールカウンセラーを被災地の学校等に派遣する経費を全額国庫負担という形で行っているところでございます。 福島県におきましては、委員今御指摘いただきましたように、震災直後の平成二十三年においては
○義本政府参考人 お答えいたします。 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございまして、委員御指摘のとおり、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもに質の高い幼児教育を受けさせる機会を保障することが必要でございます。また、少子化対策の観点からも、経済的負担の大きい幼児期の教育の無償化に向けた取り組みを進めることは重要でございます。 幼児教育無償化につきましては、昨年六月に、幼児教育無償化
○義本政府参考人 お答えいたします。 子どもの貧困対策においては、子どもが経済的な理由においてその将来が左右されることのないように、これは子どもの貧困対策法の理念としてあるところでございまして、教育に対する支援、あるいは、子どもを中心にしまして、家庭への支援を通じまして貧困をストップしていくということが非常に大事だと思っているところでございます。 貧困から起こる子どものさまざまな課題を解決する上
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、貧困の連鎖をとめていくためには教育の支援というのは非常に大事でございまして、なかんずく、子どもと保護者を支え、あるいは教育と福祉をつないでいくというふうな役割としてのスクールソーシャルワーカーの役割は重要だと考えております。 文科省におきましては、平成二十一年度から、国の補助事業として、スクールソーシャルワーカーの配置を進めていくための活用事業
○政府参考人（義本博司君） 改正案第一条四の第一項第二号、今委員御指摘いただきました号でございますけれども、いじめ等により「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」について総合教育会議で協議、調整を行うことと定めているところでございます。 この「緊急の場合に」でございますが、教育委員会が本来なすべき重要な措置がなされておらず
○政府参考人（義本博司君） 例えばでございますが、参議院の附帯決議の二号で、いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切に対策が講じられるよう努めること、あるいは同じ附帯決議の四号におきまして、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見が反映されるよう
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 総合教育会議につきましては、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けのものでございまして、委員御指摘のいじめの対応等におきましても、いじめ防止対策法に基づき対応が行われるよう適切に活用されるものと考えております。 さらに、御指摘いただきましたこの法律の施行に合わせて決議されました附帯決議、あるいはこの法律の立て付けに基づきまして
○義本政府参考人 御指摘のように、幼児期の教育におきましては、保育所、幼稚園を通じてでございますけれども、生活や遊びといった直接的な、具体的な体験を通して、あるいは、委員御指摘のように、保育士、教諭あるいはお友達との人間的なかかわりを信頼関係の中で培っていく中で、学びに向かっていく力ですとか、あるいは、文字とか数とか自然への興味や関心を培っていくというふうなやり方をとっているところでございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 義務教育の年限の問題、あるいは小中一貫の話も含めまして、学制改革のあり方につきましては、現在、教育再生実行会議において議論が行われていると承知しているところでございます。 しかしながら、文科省として、報道にあるような形で義務教育を五歳児からするというような方針を固めたという事実はないところでございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 現行の学習指導要領におきましても、生活科あるいは理科、技術・家庭科などのさまざまな学習活動におきまして、花などの植物を育てたりしながら、植物育成に関する基礎的、基本的な知識、技術を身につけるとともに、生物に親しみ、愛護する態度を育てるなどの指導を行っているところでございます。 また、自分たちの学校生活をより豊かにしていくために、花壇などを利用した栽培活動を行
○政府参考人（義本博司君） 御指摘の点、単にその社会保障制度の知識を理解するということだけではなくて、やはり国民としての権利義務をしっかり教育の段階から身に付けるというふうな取組が大事だと思っているところでございます。 学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、特に教育基本法の中における教育の目標として、公共の精神に基づいて、主体的に社会の形成に参画する、その発展に寄与する態度ということを
○政府参考人（義本博司君） 子供たちに社会保障制度について理解させることは非常に重要でございまして、高校以下の学校教育におきましては、カリキュラムの基準でございます学習指導要領に基づいて社会保障に関する内容の指導を行っております。 具体的には、例えば中学校の社会科の公民分野におきまして、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえながら福祉社会の目指すべき方向性について
○義本政府参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、非常に大事な点でございますので、文科省は、総務省と協議、調整を重ねてきて取り組みをしているところでございます。 具体的には、文科省におきましては、先ほど申しました四月十日付の通知で、私立幼稚園に対して十分な施設型給付が支給されるよう、市町村に対して通知を発出したところでございます。 その中においては、国が示す公定価格の見込み、いわゆる
○義本政府参考人 お答えいたします。 大島委員御指摘のとおり、今回、新制度では、施設側の方が多様な選択肢を選ぶということがございますが、それの意味は、同時に経営判断をしなくちゃいけないということでございますし、また、今回の制度におきましては、市町村が計画をつくるですとか、いろいろな認定、確認についての中心的な役割を果たすということでございますから、市町村とのかかわりというのが非常に大事になっているところでございます
○義本政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、今お話を伺った事案は、一部かと思いますけれども、かなり深刻な問題でございます。私どもとしてはしっかり受けとめないといけないと思っております。 児童生徒が善悪の判断など規範意識を身につけるためには、学校教育において規範意識や倫理などをしっかり培うとともに、豊かな人間性を育む教育が大事でございますけれども、その際は、学校だけではなくて
○政府参考人（義本博司君） いじめはどの子供に対してもどの学校でも起こる問題でございますし、とりわけ病気のお子さんにつきましては、障害を理由にして差別や偏見が起こるというふうなことはあってはならないことでございます。 その観点から、文科省におきましては、啓発冊子をお配りさせていただきまして、病気のお子さんに対する配慮として、病気による様々な生活規制から、子供たちと違った支援や配慮が必要であるので誤解
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 学籍簿、学籍関係につきましては、児童生徒の学校での在籍関係を明らかにするという観点から、今学習している学校に学籍簿を置くというふうなことをしておりますので、二重学籍簿を禁止する規定はございませんけれども、学校教育法の制度上については二重学籍を想定していないことになっているところでございます。 ただし、先ほど先生が御指摘になりましたように、具体的な運用
○政府参考人（義本博司君） 委員御指摘のとおり、副読本を実際の授業で取り上げるかについてはそれぞれの学校の判断になりますけれども、私どもとしましては、この副読本を配付するに当たりましては、より多く学校で使っていただくように奨励しているところでございます。
○政府参考人（義本博司君） 副読本につきましては、小学校とそれから中学校、高等学校、二分冊に分けてやっております。その発達段階に応じまして、小学校においてもやらせていただいているところでございます。
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、学校教育において放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことは大変重要でございまして、東京電力福島第一原発事故の事故以降、放射線が健康に与える影響等への関心が高まる中で、その重要性は一層高まっていると認識しているところでございます。 カリキュラムの基準でございます現行の学習指導要領においても、社会科、理科、技術・家庭などの