2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みの中において民間の英語の資格試験の検定をするという仕組みの中におきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、その活用する対象としましては、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を活用するということになっているところでございます。 ですから、委員御指摘のとおり、資格試験としてのスコアというのはありますけれども、あくまでも共通テスト
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みの中において民間の英語の資格試験の検定をするという仕組みの中におきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、その活用する対象としましては、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を活用するということになっているところでございます。 ですから、委員御指摘のとおり、資格試験としてのスコアというのはありますけれども、あくまでも共通テスト
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験につきましては、平成二十九年に大学入学共通テスト実施方針というのを定めまして、その中で、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月までの間の二回の試験結果を各大学に送付して活用するということになっているところでございます。
○政府参考人（義本博司君） 今、厚生労働省から御答弁がありましたように、柔道整復師学校養成施設指定規則というのを改正いたしまして、平成二十九年三月三十一日付けで公布し、同年四月より施行したところでございますけれども、平成三十年四月から大学、短大も含めます各学校養成施設において、指定規則の改正を踏まえたカリキュラムの実施をされているところでございます。 その中で、先ほど厚労省から答弁ありましたように
○義本政府参考人 民間試験を共通テストに活用することにおきましては、参加要件というのは大学入試センターが定めて、今申し上げたところでございますが……（川内委員「聞いたことに答えるだけ。確認しているかどうかだけ答えてください」と呼ぶ） 要件としては、特に社内での情報のやりとりについて確認するということはしておりません。
○義本政府参考人 お答えいたします。 東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言におきまして、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされているところでございますし、委員御指摘のとおり、大学の方としても七日付で方針を発表されたところでございます。得点操作の影響により生じた被害についての補償を含め、具体的な対応につきましては現在検討を進められていると
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今現在調査を継続している最中でございますけれども、文部科学省から具体の大学名を公表することは差し控えさせていただいております。不適切な事案があった大学については、大学が自主的に公表するということとともに、速やかな対応をするようお願いしているところでございます。 このことにつきましては、不適切な事案が確認された大学におきましては、信頼の回復
○政府参考人（義本博司君） 当然、入試につきましては、学力試験だけではなくて生徒を多面的に評価する観点から調査票を使うということで入試についてはそれぞれの大学がやっておられますけど、ただ、実際上の運用、オペレーションにおいては今申し上げたような制約がございまして、いろんな現場のお話を伺っているところにおいてはなかなかそういう点においては課題があると。 ですから、今電子化を目指しておりますのは、より
○政府参考人（義本博司君） 先ほど申しましたように、入試につきましては、限られた時間の中において、しかも大量の受験生、場合によっては大学においては数万人単位の志願者があるということでございますので、そういうことを考えますと、物理的にそれを丁寧に読み込んで選抜に使っていくことがなかなか難しいという実態がございます。 ただ、先ほど申しましたように、電子化することによって、それぞれの項目ごとにおいて志願者
○政府参考人（義本博司君） 調査票については今紙ベースで使っておりまして、やはり大量の受験生が志願する中において調査票の提出というのを求めますけれども、実際上はそれがなかなか十分活用できないというふうな状況がございます。 先生が御指摘いただきましたように、それぞれの項目自身をしっかり活用できるような形での電子化ということでございますので、単なるＰＤＦ化ということではないような形での議論を今進めているところでございます
○義本政府参考人 お答えいたします。 滞納している奨学金の回収につきましては、日本学生支援機構が保証人に対して全額を請求していることにつきましては、今議員が御指摘のとおり、保証人の民法上の権利、分別の利益と責任に関する理解を十分に得た上で返還をいただくということが望ましいというふうに考えております。
○義本政府参考人 定員については、全ての学部について、ふやすことについては認可事項になっておりますし、医学部につきましては、文科省の基準によりまして、定員をふやすということについては原則的にはできないことになっております。
○義本政府参考人 お答えいたします。 今法務省から御答弁がありましたけれども、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を告示するに当たりまして、文部科学省におきましては、質の維持向上の観点から、有識者会議を設置いたしまして、校長の識見、主任教員の知識、能力、授業時数、授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等について書面の調査及び聞き取り調査を行いまして、法務省が定める基準への適否
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 仮に、昨年度において返還猶予九年目であった方全員が来年二〇一九年四月に引き続き猶予を受けるとすればでございますけれども、二〇一九年四月において返還期限猶予の制限年数に達する可能性がある方は千八百六十四人と承知しております。
○政府参考人（義本博司君） 平成二十九年度に返還期限猶予の承認がなされたもののうち、経済困難、失業中等の件数は九万八千九百二十二件でございますけれども、経済困難、失業中等については経済的な事由ということで整理しておりますので、その内訳は集計していないということでございます。 なお、事務的には、その件数について事由ごとについて整理するということは時間をいただければ可能でございますので、現時点においてはそれぞれの
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 返還期限猶予制度の利用状況についてでございますけれども、平成二十九年度に申請された件数は十五万八千二百十五件でございまして、そのうち猶予として承認された件数は十五万五千四百七十七件であると日本学生支援機構から聞いておるところでございます。なお、それに対する人数については集計していないということでございます。 なお、承認された者の申請理由としましては
○義本政府参考人 失礼いたしました。 今年度の進学者における採用候補者数については、失礼しました、二万一千百三十九人であったと承知しております。
○義本政府参考人 お答えいたします。 今年度につきましては、非課税世帯を更に対象にして本格的に実施するということでございますけれども、二〇一八年度進学者に対する採用候補者数は二千百三十九人でございまして、その人数を採用候補者として扱っているところでございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 大学設置・学校法人審議会の運営規則、正確に名前を申し上げますと大学設置・学校法人審議会令、その十条でございますけれども、審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三等親以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校若しくは学校法人に関する事件について、議事の議決に加わることができないと定められております。 それでいきますと、配偶者につきましての一身上に関する
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 五月二十一日に愛媛県から提出された文書につきましては、私ども、その中身等についても、当時の関係者に、例えば内閣官房に出向した職員に対して聞き取りをするなりして、一定の御答弁をさせていただいたところでございます。また、愛媛県等に対しましても、その文書があればその事実等について照会しているというふうな状況でございます。 いずれにせよ、この問題については
○義本政府参考人 事実関係の有無について、文科省として承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書、先ほど先生御指摘の文書に記載のある平成二十七年二月二十五日とされる総理と加計理事長との面談については、総理が二月二十五日に加計理事長と会ったことはないと国会で答弁されているというふうに承知しております。 なお、この面談につきまして、当時文部科学省から内閣官房に出向していた内閣参事官に改めて確認いたしました。その結果
○義本政府参考人 お答えいたします。 四月二十日、それから先ほど官房長が答弁しましたように、更に個人ファイル、個人フォルダについても調査させていただきまして、見つかりましたのは、委員御指摘のとおり、当時内閣府に出向した職員の方から文科省の方に送られてきたメール一通でございます。
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。 このような社員の奨学金の返済
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 ＵＩＪターンを含めまして、自治体等によりまして奨学金の返済の支援につきましては、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地域企業への就職時に奨学金の返済を支援する基金を地方自治体と地元の産業界が協力して造成するというような取組でございまして、これに対しまして総務省の特別交付税によりまして支援を行い、奨学金の返還支援制度に取り組んでいるところでございます
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 無利子奨学金につきまして、資格があるのにもらえなかったいわゆる残存適格者につきましては、予算の充実を図りまして、平成二十九年度、三十年度においてもそれを解消すべく予算措置をしておるところでございます。 その上で、今先生御指摘がありました、無利子奨学金それから授業料減免についての多子世帯への基準あるいは配慮ということでございますが、給付型奨学金も併せて
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所が調査いたしましたけれども、この中で、研究時間を増やすための効果があったというふうに研究者が感じる取組としまして、組織内の会議の頻度や負担を少なくすること、これが約七割、一番多いということを占めているところでございます。 文部科学省としましては、各大学における会議の頻度や負担を軽減するということが非常に大事
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 午前中も答弁させていただきましたように、今委員御指摘のとおり、十一月の九日に獣医学部の新設についての追加規制改革事項が定める前、ですから、十月、十一月の頃でございますけれども、文科省においては、一貫して、需給の問題が大事だということで、新設に係る国家戦略特区のプロセスの中で、内閣府に対して農水省と調整いただきたいとお願いしたところでございます。 その
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 先ほど内閣府からも御答弁ありましたように、国家戦略特区におけます獣医学部の新設の問題につきましては、その枠組みの中において関係省庁の合意の下に適切に進められたと自認しています。 特に、文科省におきましては獣医学部の需給の問題が大変大事だと思っておりましたので、獣医学部の新設に係ります国家戦略特区のプロセスの中で、一貫して、需給の観点から内閣府に対しまして
○義本政府参考人 お答えいたします。 中身の事実かどうかという問題と外形的に公文書であるかというのは別の観点ではないかと思いますので、その中身についてのコメントは差し控えたいと存じます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 その内容につきましては、相手方に確認をとったということであるかどうかについても私どもは承知していませんので、事実関係について信憑性があるかどうかについては、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 一般論ではありますけれども、職員が作成し組織的に共有されたものを公文書として扱っておりますので、大臣が先ほど答弁いたしましたように、作成者が私どもじゃなくて愛媛県ということでございますが、それを作成し国会の方に提出されて公表されているということでございますので、外形を捉えれば公文書の形になるんじゃないかと思いますが、ただ、作成者は私どもではありませんので、大臣
○政府参考人（義本博司君） 当該職員からの聞き取りの中において、文書について見たことがあるか、それを保存したことがあるか、その場合について、あれば、個人ファイルについて同意を得て調べようということでございます。 現に、四月二十日について発表した資料におきましては、職員の一人があったかもしれないというふうなことがありまして、それを、同意を受けた上で個人ファイルの中で見付かったということがありますので
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 がんについての正しい理解を深めるとともに、先生御指摘のとおり、自他共の健康と命の大切さについて学ぶことにつきましては、中学生、高校生のみならず、大学生にとってみても重要な課題だと認識しております。 大学において様々な取組をしておりますけれども、その例を紹介させていただきますと、例えば、愛知教育大学においては子宮がんセミナーを実施するとか、あるいは、
○政府参考人（義本博司君） お答え申し上げます。 平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 平成二十九年薬剤師国家試験において、千葉科学大学の新卒での合格者は二十四名になっているところでございます。これらの者が大学に入学したのは平成二十三年度でございますが、千葉科学大学、六年制の学科での平成二十三年度の入学者の数は七十七名となっているところでございます。 ですから、データによりますと、実績としましては、入学者が七十七名、卒業者が二十八名、
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、法曹を志す誰もが法科大学院で学べるよう法科大学院が地域に適正に配置されるということが非常に大事でございまして、文部科学省におきましては、例えば法科大学院の公的支援の強化・加算プログラム、いわゆる加算プログラムと言っておりますけれども、そこにおきましては、都市部に所在する高い教育力を有する法科大学院と地方の法科大学院が連携、連合するような
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 国立大学の特に研究者の経常的な研究費、これは主に運営費交付金を財源として配分しておりますけれども、大学の規模ですとかあるいは教育研究組織の分野等に応じて配分するというのを基本にしているところでございます。 地方の国立大学と都市部の国立大学の間の比較、特に個々人の研究環境がどう異なっているかについては一概に比較というのはなかなか難しいところでございますが
○義本政府参考人 お答えいたします。 特に、国立大学の法人への支援につきましては、平野先生御指摘のとおり、基盤経費である運営費交付金と教育研究活動の革新ですとか高度化、拠点化を図る競争的資金、いわゆるデュアルサポートに行ってきたところでございます。 その中におきまして、若手の教員の安定的なポストが減少しているということとともに、先ほど御指摘いただきましたように、教員の自由な研究活動を支える年間の
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大学での数の問題もありますけれども、進学率そのものが数％女性の方が少ないということがございます。その背景には、御指摘いただいたような家庭の環境の問題、社会的、文化的な要素もそうでしょうし、現場での、高校での進路指導、いろいろな要因があるかと思います。そういう点については、既存のいろいろな大学とか研究機関での調査等についても参考にしながら、今後
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な大学でのプログラムの例としましては、例えば女性の復職支援ということで、日本女子大学でございますけれども、育児で離職した方を対象にしまして、ビジネススキルの向上やキャリア教育、インターンシップなどを通じまして、復職等に必要な技能、知識を習得する短期プログラムや受講者の再就職支援を実施しておりまして、その成果としまして、実際にいろいろな企業に就職されているというふうな
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 大学における在学学生数につきましては、大学設置基準の第十八条三項におきまして、大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適切に管理するものとされておりまして、この規定に基づきまして定員管理を行うことによりまして、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが重要と考えております。 このため、私立大学等経常費補助金
○義本政府参考人 お答えいたします。 昨日の国会での御審議等を踏まえまして、内閣官房の御指示をいただきまして、当時文科省から内閣官房に出向していた官房参事官、角田参事官でございますけれども、確認を行ったところでございます。 その結果、平成二十七年四月の二日とされる面会につきましては、明確な記憶がないが柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば同席していたのではないかという回答をしたところでございます。
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどから答弁させていただいております、内閣官房に当時出向した職員、当時の角田参事官でございますけれども、確認を行いましたが、その確認の中におきまして、柳瀬元総理秘書官への事前の説明等につきましては、明確な記憶はないが、柳瀬参考人が答弁したとおり、獣医学部の状況について質問があり、調べて説明したと思うという回答がございました。 また、会合の後にその内容について
○義本政府参考人 お答えいたします。 大臣が答弁させていただきましたように、内閣官房の指示を受けまして、当時、文部科学省から内閣官房に出向していた職員に確認を行いまして、その結果、四月二日とされる面会について、明確な記憶はないけれども、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席したのではないかと思うというのが回答であった、それが事実でございます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて、奨学金の返還が困難な方がおられるというのは事実でございまして、そのような方に対してはきめ細かい対応が必要であると考えております。 具体的には、返還困難者に対しまして、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の二分の一又は三分の一に減額する、その上で、長期にかけて返還する減額返還制度を設けるですとか
○義本政府参考人 お答えいたします。 専門職大学につきましては、昨年度に制度化いたしましたものでございますが、先生御指摘のとおり、地元の企業とかあるいは地域の資源を生かしながら緊密に連携して実践的な職業教育を行うということに特色がございまして、地元の産業の活性化ですとか地域で活躍する人材の育成など、地方創生に大きく資するものだと思っております。 御指摘のとおり、兵庫県も含めまして、各自治体からいろいろな
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大学入学者選抜において、読む、聞く、書く、話すの四つの英語の技能を適切に評価するという観点から、大学入学共通テストにおきまして、一定の要件を満たす民間が行います英語の資格検定試験について認定するということを行っているところでございます。 英語の資格検定試験の活用方法につきましては各大学の判断となりますけれども、文部科学省としましては、受験者
○義本政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進みまして、労働力人口の減少が見込まれる我が国におきましては、今後とも世界に伍して発展していくためには、委員御指摘のとおり、例えば保育職ですとか、あるいは介護も含めた各分野で活躍できる人材を育成していくということは大変重要だと認識しております。 文科省におきましては、保育や介護などの分野も含めた専門職業人の養成や、社会人の学びを機能の一つと位置づけた