2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○義家大臣政務官 委員御指摘のとおり、東京国立美術館フィルムセンターは、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関でありまして、平成十三年度からは独立行政法人国立美術館内の一組織として、映画フィルムの収集、保存を中心とした事業を実施しております。 このフィルムセンターの予算についてでございますが、平成二十五年度が七億三千万円、平成二十一年度の六億三千万円と比較すると一億円増となっております。一方で、独立行政法人国立美術館
○義家大臣政務官 委員御指摘のとおり、東京国立美術館フィルムセンターは、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関でありまして、平成十三年度からは独立行政法人国立美術館内の一組織として、映画フィルムの収集、保存を中心とした事業を実施しております。 このフィルムセンターの予算についてでございますが、平成二十五年度が七億三千万円、平成二十一年度の六億三千万円と比較すると一億円増となっております。一方で、独立行政法人国立美術館
○義家大臣政務官 この点に関しましては、国によって文化行政の組織や制度、文化予算の範囲等を異にしておりますので、各国の文化に関する予算の単純比較は困難であるという前提のもとで、日本の国家予算に占める文化予算の割合は、二〇一二年においては〇・一一%、一千三十二億円である一方、例えばフランスは一・〇六%、四千四百七十四億円、韓国は〇・八七%、一千四百十八億円、ドイツが〇・三九%、一千三百四十九億円などとなっております
○義家大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省からの委託によりまして、五年に一度、委託事業を行っています。 前回は、アニメーターのみに特筆していない、含まれるデータですが、その前にアニメーターのみのデータが残っているのは平成十六年であります。アニメーターの総収入は、サンプル数の少ない六十歳以上の年代を除く全ての年代において、全産業の平均額より下回っております。具体的には、二十歳から二十九歳が、
○義家大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、福島県においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちが多数いるなど、教育現場も復興途上であります。子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が何よりも重要と認識しております。 ちなみに、仮校舎、間借り等で対応している警戒区域等の公立学校、幼稚園から高校までですけれども、四十一校。福島県の幼児
○義家大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりの状況であります。 サテライト校の扱いについては、震災後、双葉地区、相馬地区内の生徒の学習の場をとにかく確保しようと、福島県教育委員会が保護者の希望等を踏まえた上で、県内他地域の高等学校の施設等を使い教育活動を行っているところであり、まず、国としては、被災によってサテライト校への遠距離通学を余儀なくされた生徒を送迎するためのスクールバスの運行費
○大臣政務官(義家弘介君) 委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております。
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 文部科学省といたしましては、国立青少年教育施設を活用して主に週末に福島の子供たちに野外遊び、キャンプ等の機会を提供するリフレッシュ・キャンプを実施しております。平成二十四年度までの実績としては、福島県内、二施設九十七回、九千百九十八人、福島県外、三施設六回、三百六十五人が参加しております。今後の予定としましても、福島県内、二施設二十三回、約二千三百二十人
○大臣政務官(義家弘介君) まず、どのように有機的にそれを連結しながら進めていくかということに対してモデルというのをしっかりと示していくこと、研修の機会、こういうものを示していくこと、それが重要であろうと考えております。 文部科学省といたしましては、調査研究事業を現在実施しておりますが、教科横断的な消費者教育のカリキュラムの開発等を行うとともに、私も先日参加してまいりましたが、消費者教育フェスタを
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 斎藤委員の御指摘のとおり、教育現場、平成二十年及び二十一年に改訂された新しい学習指導要領で、大幅にこの消費者教育を重視する観点が付け加えられました。具体的には、中学校社会科、公民分野においては、消費者基本法を踏まえた消費者行政を取り扱うこと、中学校技術・家庭科の家庭科分野において、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科において
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年三月末に公表した学校安全に関する調査において、この緊急地震速報受信システムを平成二十三年度末時点で設置又は二十四年度内に設置を予定している学校の割合、これは二五・〇%、四校に一つという実態でございました。 委員の問題意識と全く同じですが、大きな揺れの到達を可能な限り事前に早く知らせる緊急地震速報は、児童生徒等の安全確保のために
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 非常に大切な御指摘だろうと思っております。委員からの指摘のように、昨年の七月、中教審において、高等学校において自立活動等を指導できることができるよう、特別な教育課程の編成について検討する必要があるという提言が出されたところであります。文部科学省では、これらを踏まえまして、高等学校における自立活動等の指導について具体的な検討に現在着手しているところであります
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 委員もよくよく御存じのとおり、このまず制度ですけれども、基本的には個別接種、個別で、学校でどうこうではなくて個別で選択して保健所の管轄で接種するという制度上の問題として、何人ぐらいがどのように受けてという、実際のデータがなかなか把握しづらいという現状にありますが、現時点で学校を会場にしたこのワクチンの接種というものはゼロという形になっております。
○大臣政務官(義家弘介君) まず、文科省としましても、東京電力に対しまして、よりきめ細やかな対応をするよう要請していたところでありますが、先ほど東電からもお話があったとおり、総合特別事業計画を改定いたしまして、事故発生時ではなく、東電が請求受付を開始したときから三年間請求を受け付ける、被害者が請求書類又はダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けることを表明したと承知しております。 さらに
○大臣政務官(義家弘介君) 御説明いたします。 文部科学省では、原子力賠償紛争審査会において、今後の原子力事故の被害者と東京電力との損害賠償にかかわる和解仲介を実施しているところであります。 現在、和解仲介の申立てが多数に上っている等の事情があることから、被害者が和解仲介の途中で時効期間が経過すること等懸念してその利用をちゅうちょする可能性がある。そのため、本法案によりまして、ほかの法律に基づく
○義家大臣政務官 お答えいたします。 先ほどの委員の御指摘、もっとものことと思っております。 副読本については、原子力事故後の状況や放射線に関する教材等に対する現場のニーズがかなり変化している、関心も高まっているということで、二十五年度予算に所要の経費を計上しまして、改めて見直しの検討を現時点で行っております。 また、社会科の教科書については、この震災を受けて民間の各教科書会社から訂正申請が出
○義家大臣政務官 お答えいたします。 原子力に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、主に中学校や高等学校の社会科や理科において扱ってきたところであります。特に、平成二十年に改訂された新学習指導要領では、中学の理科において、原子力や放射能に関して、放射線の性質と利用に関する内容をおよそ三十年ぶりに復活させるなど、指導の充実を図ってきたところであります。 しかし
○義家大臣政務官 お答えいたします。 まず、体罰の防止については、児童生徒と向き合って教育ができる指導力、それから教員の服務規律の確保、この両方が必要であろうと考えております。 例えば、先生御地元の長野県などにおいては、体罰根絶のためのセルフチェックシート等も配付されながら、どのような指導、そして信頼関係を生徒たちと醸成していくかということの後押しを教育行政の方でも行っておりますが、文部科学省としましては
○義家大臣政務官 お答えいたします。 懲戒については、学校教育法において、校長及び教員が教育上必要があるときに行うことが認められている、教育上の指導の一環でありまして、一方で、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものであってはならないという取り決めであります。 これまで、文部科学省の大臣の定め、施行規則の第二十六条に懲戒について定められているわけですけれども、これは主に、懲戒の場合、退学、停学、訓告等、
○義家大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省では、例年、公立学校に対しまして、体罰に係る懲戒処分等を受けた教職員数の調査を行っております。平成二十三年度は四百四名となっています。 また、現在、本年一月の、委員御指摘の桜宮高校の事案を受け、全国的な体罰の実態を把握するために、国公私立の学校を対象とした調査を実施しているところでありまして、このうち、第一次報告として、平成二十四年四月から平成二十五年一月
○義家大臣政務官 お答えいたします。 この、あり方全般について検討を行いますというところでありますけれども、文部科学省といたしましては、三十五人以下学級の推進のあり方については、ただ教師をふやせばいいという話ではなくて、教員の資質向上方策、教員給与のあり方など、教職員の人事管理も含めて、教職員定数のあり方全般について検討していくこととしております。 まずは、平成二十六年度の概算要求に向けては、具体的
○義家大臣政務官 お答えいたします。 まず、この三十五人以下学級という言葉自体が、私は、非常に財務当局と問題になる言葉のような気がしてならないんです。 と申しますのは、全国の小学校の一学級当たりの児童生徒数、小学校が二十四・五人、中学校が二十八・六人、既に三十五人以下学級になっているじゃないかという議論が俎上に上がるケースが多いんですね。しかし、これは各都道府県の努力によって一つ一つの基準を決めて
○義家大臣政務官 非常に重要な御指摘であると思います。実は、私も高校教師時代、院内学級で中学を卒業した生徒が、もっと学びたいということで私の勤務していた学校に来て、担任を持ったわけですけれども、どのような状況であろうとも未来にしっかりと手を伸ばす、その気持ち、十分理解しているつもりであります。 特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部
○義家大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東日本の大震災、この教訓を踏まえまして、自然災害が発生した際に、在籍する児童生徒の安全を確保することは学校の重要な責務であります。 私も、息子が、当時小学校二年生でしたけれども、電車の中であの地震に遭いました。夜の二時過ぎまで連絡も全くつかない状況でありましたが、その結果として、共働きで家に帰れない子が一人うちに泊まったわけですけれども、
○義家大臣政務官 お答えいたします。 毎年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、いじめの認知件数について調査しておりますが、おおむね七万件から八万件で推移してまいりました。しかし、委員御指摘のとおり、大津のいじめ事件が社会問題化して以降の去年八月に実施した緊急調査では、四月から五、六カ月の間のいじめの認知件数は十四万四千という形で、突出してふえております。 これは、過去の傾向
○義家大臣政務官 お答えいたします。 先ほども若干触れましたけれども、まず、自主編成教材という形で、指導要領を否定した内容を教えるような方針を打ち出したり、あるいは、選挙の折、特定の候補者に、どの選挙区はどこの区域の組合のグループがつくというふうに人事配置をしまして、先生方がその動員や選挙活動に参加させられるというような声。あるいは、毎年行われ続けてきた日の丸・君が代反対闘争、これも、現在でも、北教組
○義家大臣政務官 お答えいたします。 北海道教職員組合の問題については、これまでも再三、国会の中でも、馳議員、あるいは下村大臣、そして松野委員長、当時の立場でそれぞれ、私も含めて問題提起をしてまいりました。違法ストライキの問題、偏向教育の問題、主任手当拠出金の問題、勤務時間中の組合活動の問題、そして選挙の折の教育公務員特例法で禁止されている政治活動等々の問題提起をずっと一貫してしてまいりました。
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 この延滞金の率についての御質問ですが、ほかの制度とのバランス等、これをしっかりと考慮することがまず前提として必要であると考えております。 今回の国税の延滞税の改正も参考にしつつ、財政当局とも相談した上で、延滞金の趣旨、この趣旨をしっかりと損なわない範囲でその在り方について検討してまいることをお約束いたします。
○大臣政務官(義家弘介君) 非常に大切な御指摘であろうかと思っております。 この二十九条、先ほど申し上げました日本学生支援機構に関する省令の中でも明記しておりますが、「要返還者が割賦金の返還を延滞したことにつき災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められるときは、これを減免することができる。」ということも明記されておりますので、まずしっかりと実態の正確な把握の上で、そういった措置というのをどんどん
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 独立行政法人日本学生支援機構における奨学金の延滞金については、省令に基づきまして、延滞している割賦金の額に対して年率、年当たり一〇%の割合で返還期日の翌日から延滞日数に応じて課しておるところであります。これは、返還者に対して返還期日に返還するよう促す側面、さらに、延滞となった場合、期日どおりに返還している者との公平性の観点から課しているものであります
○義家大臣政務官 お答えいたします。 双葉郡内、分校を含む五つの県立高校については、震災後、県内の他地域の高等学校等を利用しまして、在籍校の教員が中心になって授業を行ういわゆるサテライト方式により運営されており、平成二十四年度は、サテライト校の集約が図られまして、六つのサテライト校において教育活動が行われています。 これらの高等学校の生徒数は、震災後、減少しておりますが、来年度の入学者数については
○大臣政務官(義家弘介君) 極めて重要な御指摘であろうというふうに思っております。 まず、新指導要領及び解説では、我が国の領土をめぐる、領域をめぐる問題などに対する取扱いを充実しておりまして、これによって全ての中学校地理の教科書においては竹島の記述がなされ、また来年度以降使用される全ての高等学校地理の教科書においても竹島や尖閣諸島の記述がなされております。 また、我々の時代には、国土の小さな日本
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 山谷先生とはこの問題も含めて問題意識を共有しながらずっと活動してきたわけでございますけれども、個別接種の原則といえども、まず判断するには材料が必要なわけですね。メリット、デメリット、危険性、その材料を正確に認識した上で当然判断していく。では何が必要かといえば、私は二つの点であると思っています。まず一つは、予防という観点。何からどのように予防して、何が
○大臣政務官(義家弘介君) まず、教科とするためには、教員免許状が必要なのかどうなのか、それから教科書の問題をどうするのか、そして評価の問題をどうするのか、延々とこの議論を行ってきたわけですけれども、実際、教育現場で教壇に立つ者であれば当たり前に分かるんですけれども、実は通知表の、通知箋の評価の欄に、日常生活、友達とちゃんとやっているかとか、クラスを大切にする態度がどうなのかとか様々な評価、実はあるんですよね
○大臣政務官(義家弘介君) これは様々な法律に関係してくることでありますが、先ほどの五十条の話にもあったとおり、地方教育行政法をどのような形にして責任体制を確立するのか。それから、昭和二十年代にできた義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法、これが完全に形骸化しているものに対してどう作り直すか。それから、一般の公務員よりも影響力が大きいということで教育公務員特例法という別建ての法律がありますけれども
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 この地方教育行政法の第五十条、文部科学省による是正の指示の一番強い、地方分権の中でのものでありますけれども、現在は、この五十条は、子供たちの、生徒児童の生命を守る、これが、生命、身体等を守るために真に必要であってほかの方法ではできない場合等のかなり限定された状況となっております。これは、ほかの法律との比較も踏まえた上で、しっかりと最後、公教育の責任、
○大臣政務官(義家弘介君) 御指摘のこと、現実的にはそのようになっていることは事実だと思います。 例えば入試における競争性の確保、これも今現在できているかといえば、二十四年度に関して言えば定員四千四百八十四名のうち三千百五十名、定員割れが起こっているわけですね。当初の理念に合致した現行の教育内容になっていないという問題意識を持っております。
○大臣政務官(義家弘介君) 法律の専門家でもある小川先生のこの問題意識、これは野党時代も含めて我々も問題意識を持って議論してきたところでございますが、御指摘のとおり、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書において、関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである、二点目として、各法科大学院は、互いに競い合うことによりその教育内容を向上させていくことが
○義家大臣政務官 第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を述べさせていただきます。 私は、大臣政務官として、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、これからの日本をつくっていく人材を育むための教育の再生、そして公教育の責任体制の確立等に全力を挙げて取り組むとともに、国家戦略としてのスポーツに関する施策に総合的かつ計画的に邁進してまいります。 今後とも、松野委員長初
○大臣政務官(義家弘介君) 委員の問題提起、私としても共有していることであります。 この出席停止については、学校教育法の第三十五条の規定なわけですが、先ほどからるるいじめ対策についての議論も出てきていますが、そもそもの構造上の問題、これを議論しなければならないと思っています。 例えば、アメリカのいじめ防止法などのようなものを小西委員が例示されましたけれども、お話しされましたけれども、そもそもアメリカ
○大臣政務官(義家弘介君) お答えいたします。 WHO、世界保健機関による自殺報道への提言、十一の見出しで分けられておりますが、自殺に関する正しい知識を一般の人々に報道する、自殺をセンセーショナルに表現したり、正常な行為であるといった表現をしたり、あるいは問題解決のために避けられない手段として伝えたりしない等々の提言が出されていると承知しております。 一方で、この自殺事案等が出てきたときにマスコミ
○大臣政務官(義家弘介君) この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました義家弘介です。 主に教育とスポーツを担当することとなりました。 今後とも、丸山委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○義家大臣政務官 問題意識は馳委員と実は共有しております。 解釈によってという問題だけではなくて、根本的にこの地教行法五十条のあり方、文部科学省のかかわりのあり方というものを一からしっかりと議論する必要性があるであろう。そして、貴重なとうとい命が失われた今こそ、我々は二度とそのようなことが起きないように、このような問題が起きたときにどう対応するのか、この根幹議論が必要であると考えております。
○義家大臣政務官 お答えいたします。 先日訪問した時点において、実は文部科学省にこの事案が上がってきたのが報道発表の後でございまして、実際に桜宮高校でどのようなことが起こって、そして遺族がどのような思いでいて、教育委員会はどのような調査をしているのかということをまず明らかにすることを目的として行きました。いたずらに教育現場に行くことで学校現場の生徒たちの混乱を招かぬよう、慎重にそう判断した次第でございます
○義家大臣政務官 このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました義家弘介です。 主に教育とスポーツを担当することとなりました。 今後とも、松野委員長を初め理事の皆さん、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ————◇—————
○義家弘介君 それは全く国の責任を果たすという論点から外れております。 例えば、今、最低限はしっかりと国がして、ほかは設置者が云々というお話がありましたが、例えば八重山の教科書採択、違法状態、教科書無償措置法違反の判断で、今、竹富町の子供は教科書無償措置法に違反した教科書を使っているんですよ。設置者がその当事者能力が持てなくて、できなかったんですよ。それに対して国は何ができましたか。 じゃ、八重山
○義家弘介君 ありがとうございます。 それぞれに、子供とかかわる者たちはそれぞれにそれぞれの責任を負っていますが、やはり最終的には憲法でも義務教育を保障しておりますが、国がきちっとその教育に対して責任を負っていくということがまず大前提であると思いますが、それでは平野大臣、現在の法制度の中で、国は本当に責任を負える制度となっているかどうか、お答えください。
○義家弘介君 自由民主党の義家弘介です。 今日は、主に地方教育行政法及び社会問題化しているいじめ問題について質問をさせていただきます。 まず、冒頭に、大臣に根幹的なことをお伺いしたいと思います。 公教育及び教育行政の最終的な責任はどこにあるのか、端的にお答えください。