2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○義家副大臣 黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定がされたものであります。 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございます。 このように
○義家副大臣 黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定がされたものであります。 国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものでございます。 このように
○義家副大臣 黒川検事長の勤務延長については、検察庁を所管する法務大臣から令和二年一月二十九日に内閣総理大臣宛てに閣議請議を行って、同月三十一日に閣議決定されたものであります。 それ以上の詳細については、個別の人事に関することであり、お答えは差し控えさせていただきますが、法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたことを裏づける文書としては、法務大臣からの閣議請議書があるものと承知をしております。
○副大臣（義家弘介君） 中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（義家弘介君） 上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合などであって、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときは、入管法七条一項二号に定める上陸条件に適合しない者として上陸を拒否することが可能でございます。 また、入管法五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると
○義家副大臣 感染拡大の状況が刻々と変化している中、どこの地域を上陸拒否の対象地域にするかについては、当該地域及び新型コロナウイルス感染症の感染者数及び感染者率が高くなっていること等の事情を総合的に考慮し、政府全体としてさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえて判断されてまいりました。 お尋ねのアメリカにつきましては、三月三十一日に外務省による感染症危険情報がレベル３、渡航中止勧告となり、四月の一日
○副大臣（義家弘介君） まず、本年四月に日本語教育機関に入学予定の留学生の数については現在集計中でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響により入国できない留学生が相当数いることは認識しております。 御参考に、昨年四月に日本語教育機関に入学するために、新規に日本に入国予定であった留学生に係る在留資格認定証明書交付件数の総数は約三万五千件ございました。そのうち、中国本土出身者に係るものは約一万三千件
○義家副大臣 新型コロナウイルスに関しては、法務省においては、累次の閣議了承及び政府対策本部における報告、公表などを踏まえた上で、新型コロナウイルスの感染症の感染が深刻な地域における滞在歴等がある外国人に限定した上で、入管法五条一項十四号に基づいて、我が国の利益又は公安を害するおそれがあるとして、迅速に上陸拒否の諸措置を講じたところでございます。
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、輸入禁止畜産物を所持する者についても、現行入管法において、上陸審査の過程でこれを違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときは上陸拒否が可能でございます。 また、豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人
○副大臣（義家弘介君） 令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円
○義家副大臣 お答えいたします。 昨年十二月、私自身も東京都の児童相談センターを視察いたしました。 そこには多くの子供たちが一時保護されておりましたけれども、まず、委員の基本認識でわかっていただきたいのは、小学校学区というのは大変狭い。幾つかの小学校学区が集まって今度は中学校学区になって、高校になると全県区になるわけですけれども、必ずしも、児童相談所のセンターに入っている子供たち、それぞれの子供
○義家副大臣 まず、レバノンにおいては、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長との会談を行いました。 相手のある話でございますので、やりとりの詳細を申し上げることは控えさせていただきますけれども、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関しては、ゴーン被告人が、保釈条件に違反して
○義家副大臣 本年二月二十九日土曜日から三月三日火曜日までの間、レバノン共和国に出張いたしまして、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長でございます、と会談を行いました。 相手のある話でございますので、詳細を申し上げることは控えさせていただきますが、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに
○副大臣（義家弘介君） これは本当に外交上機微に触れる問題でありますので、個別の案件については、捜査、公判に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきますが、我が国として、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けることが当然であると考えているということを明確にお伝えさせていただいた次第であります。
○副大臣（義家弘介君） お尋ねのゴーン被告人の身柄の引渡しについては、個別案件における具体的な捜査、公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、我が国として、ゴーン被告人が、日本の裁判所において裁判を受けることを望んでおり、そのための必要な協力を求めたところであります。
○義家副大臣 令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、政府においては、豚熱及びアフリカ豚熱に限らず、水際における防疫対策を強化するため、省庁一体となって対策を講じているところでございます。 その上で、出入国在留管理庁においては、農林水産省からの要請に基づき、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化する動物検疫所の取組についても、外国人に対する周知に協力するなどしてまいりました。 今後も、引き続き関係省庁
○義家副大臣 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、特定の行政目的に基づき、その達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得ます。もっとも、その場合には規制の対象とされた外国人の財産権を制限することになるため、外国人あるいは外国法人の土地取得を規制する場合には、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において、規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかどうかの検討が
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、足立議員の問題意識そして危機感には敬意を表したいというふうに思います。 その上で、中国における新型コロナウイルスの感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者も出ている中で、我が国への流入を阻止するためには、包括的かつ機動的な水際対策が不可欠でございます。 政府においては、新型コロナウイルスの感染症が蔓延している中国
○副大臣（義家弘介君） 公安審査委員会委員佐藤雅徳君は本年三月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として和田洋君を新たに任命したいので、公安審査委員会設置法第五条一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、入国審査は、入管法第七条に基づいて、当該外国人が上陸のための条件に適合するか否かを入国審査官が審査することになります。 例えば、豚コレラ、ＣＳＦウイルス等を仮に本邦内で拡散する等の目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人については、およそ在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えず、上陸を拒否することになると考えられます
○副大臣（義家弘介君） 中央更生保護審査会委員小川清美君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として伊藤冨士江君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○義家副大臣 お答えいたします。 児童相談所による一時保護は、子供の安全、安心を確保するため一時的にその養育環境から離すものであるが、こうした場合でも学習機会を適切に確保することが重要であるとまずは認識しております。 委員が御指摘のとおり、もともと、児童相談所の歴史というのは、戦後、孤児、遺児、浮浪児と呼ばれた子たちを保護して、そして、当時は教護院等々と呼んでいましたが、自立支援施設で育てるか、
○義家副大臣 お答えいたします。 法教育とは、法律の専門家ではない一般の方々が、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法律的な物の考え方を身につけるための教育であり、自由で公正な社会の担い手の育成を目的としております。 その上で、この法教育の内容には、司法の意義や、それに携わる法曹の役割についての理解を深めることも含まれており、法教育を実施することは法曹志願者の確保にもつながるものと考えております
○義家副大臣 極めて本質的な御質問だというふうに思います。 私自身も、虐待を受けている子供、そして虐待通報をされた保護者ともさまざまな話をしてきましたが、このケースというのは、本当に、百件あったら百件とも違うんですね。しかし、行政の枠組みの中で、それを一括して考えてしまうという傾向があるような気がします。だから、こういう問題があったときには、まさに学校とそれから児童相談所とそれから行政機関とこれは