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26件の議事録が該当しました。

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2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

繁本委員 それでは、最後質問に移りたいと思います。  産後ケア事業をきょうはとうとうと質問させてもらっているんですが、この産後ケア事業そのものが法的な位置づけがないんですよね。ですから、世田谷区が日本助産師会運営を委託しているこの施設についても、例えば建築基準法律の関係で、例えば第一種専用住宅とか第二種専用住宅地域においては六百平米以上のものがつくれないだとか、あるいは、旅館業法と同じような

繁本護

2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

繁本委員 御答弁ありがとうございます。  今、世田谷の、日本助産師会運営委託を受けている産後ケアセンターということを御紹介いただきましたが、実はそこに先日行ってまいりました。  世田谷区が持っている土地に、東京都が約二・三億円の総工費に対して一・四億の建設費補助も入れながらつくった三階建ての建物で、約八百平米、ベッドが十五床ほどあります。産後四カ月未満母子が、ある一定の要件を満たす母子でありますけれども

繁本護

2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

繁本委員 自民党繁本護でございます。  きょうは、子育てテーマ質問させていただきたいと思います。  子育ては、妊娠前から、妊娠、そして出産、そして産後のケア、ずっと長いタームになるわけでありますが、きょうは、とりわけ子供が生まれてから四カ月未満までの産後ケア、極めて限られた時間でありますが、このタームの産後ケアについて焦点を当てて質問していきたいと思います。  さて、子育てをするお母さんを取

繁本護

2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

繁本委員 これからますますふえていく加熱式でありますけれども、現行法ではその扱いが必ずしも明らかではないということでありますが、今回の法律によって、いよいよその対策が盛り込まれております。  さて、その加熱式たばこの煙、一回口に入ってそれを吐き出したときの呼出煙、その呼出煙による健康影響についてはいろいろな研究成果が、これは加熱式たばこをつくっているメーカーからも出されているところでありますが、例

繁本護

2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

繁本委員 御答弁ありがとうございました。  加熱式、これから市場においてどんどん紙巻きたばこに置きかわってくるのはどうやら確かなことのようでありますが、ここで一点確認ですけれども、現行法健康増進法では、この加熱式たばこによる受動喫煙を防止する努力義務、これは課されているか、端的に御答弁お願いします。

繁本護

2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

繁本委員 自由民主党繁本護でございます。  質問機会をいただきました理事の先生方、ありがとうございます。  大臣政務二役の皆様、よろしくお願い申し上げます。  さて、私からも健康増進法の一部を改正する法律案について順次説明をさせていただきます。船橋先生からもう既に議論がありましたので、幾つか割愛しながら進めてまいります。  受動喫煙による疾病、これはもう明らかであります。年間一万五千人の国民

繁本護

2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

繁本委員 ありがとうございました。  働き方改革は、アベノミクスが掲げる構造改革の大きな柱であります。働き方を改革するということは、我々の生き方を改革するということでもありまして、人生百年時代において本当に必要な政策だと思います。このことを申し上げまして、時間となりました、私の質問を以上で終わりたいと思いますが、もしよろしければ、総理最後、ひとつ御決意を……(発言する者あり)以上で終わります。

繁本護

2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

繁本委員 ありがとうございました。  働き方改革、もう一つ、私はこの先にあるものをきょう総理にお尋ねしたいと思います。そのテーマ少子化対策であります。  生産年齢人口が減ると申し上げました。だから、国のため、あるいはふるさとのため、企業のために子供をつくってほしいと言っているのでは決してありません。実際に若者の声を聞いてみましたら、希望するだけの子供の数をつくり、育てることができていない。現に、

繁本護

2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

繁本委員 自由民主党繁本護でございます。  総理御出席のもとで質問機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  今、修正案が出されたわけでありますが、その内容を今まさに聞いたところでありますので、この質問では、あらかじめ通告をした内容に沿って質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、総理通常国会の冒頭、施政方針演説の中で、働き方改革、この断行を宣言されました

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

繁本分科員 政務官、極めて前向きな御答弁をありがとうございました。  政令市に配備するということでありますので、京都もその二十ある政令市のうちの一つでございます。ぜひ、これを活用した取組が、年度内に配備が決まるということでありますから、京都市でもフル活用されますことを本当に願っているところでございます。  さて、このドローンを使った消防については、実はお話を伺っておりますと、いろいろな、建設分野でありますとか

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

繁本分科員 政務官、御答弁ありがとうございました。  民間との協定も含めて、ドローンをいかに生かしていくかということは非常に大事なポイントであると思いまして、実は、私の選挙区であります京都市においても、ついせんだって、国より先んじて、二月の五日の発表でございましたが、災害時において、民間の団体と、民間が持っているドローンをいざ何かが起きたときに活用させてほしい、あるいは、常日ごろ、災害が起きたときではなくて

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

繁本分科員 京都二区から選出しております、自由民主党繁本護でございます。  分科会では初質問でございます。どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。  きょうは、二点、来年度の予算にかかわる質問を御用意させていただいております。  まず、一点目。ドローンを活用した災害対策の充実についてということであります。  一月七日に、京都市の岡崎公園、これは平安神宮の目の前なのでありますが、この公園の前で出初

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

繁本分科員 そうなんです。局長がおっしゃるとおり、今私の申し上げた点も、ぜひネットワークの研究会の中で御議論していただきたいと思います。  きのう、京都市会でも代表質問があって、ここで一つテーマになったことが、いわゆる受益と負担のあり方でもあります。一体、これから国道一号線をバイパスする新たなルートをつくるときに、普通であれば総事業費の三分の一を京都市が負担しなければいけないわけでありますが、実際

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

繁本分科員 ありがとうございました。  今局長が御紹介していただきましたとおり、京都市においても、この課題を十分承知の上で、将来道路研究会をやっております。  きのう、京都市会でもこのことについて話題になりました。吉井章京都会議員が、やはりこの一号線の問題について、門川市長代表質問を行ったところであります。きょうの京都新聞の一面にそのことが紹介されていて、けさのことでありましたのでお手元に御提示

繁本護

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

繁本分科員 委員長、どうぞよろしくお願いいたします。自由民主党京都第二選挙区で活動しております繁本護でございます。  きょうは、道路の問題あるいは都市計画の問題、そして、昨日通告した項目に加えて、災害対応として土砂災害についても時間があればお聞きしたいというふうに思います。  京都は、人口百四十七万都市であります。今、日本の歴史と伝統文化を代表する都市として、目の前のラグビーのワールドカップだとか

繁本護

2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

繁本委員 御答弁ありがとうございました。  少し具体的に踏み込んだ御答弁で、今の話を聞いた京都市も少し安心して準備ができる部分があるかと思いますが、それでも、なおまだ不安はございます。ぜひそのガイドラインを早くお示しいただいて、全国の自治体に安心を与えていただきたいと思います。  さて、その違法民泊を取り締まる体制について、これは、民泊新法においても、今回の旅館業法改正においても、規定が設けられるわけでありますけれども

繁本護

2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

繁本委員 大臣、御答弁ありがとうございました。  さて、その期待が大きく寄せられる、民泊を含めた旅館業のことでありますけれども、厚労省が昨年十月から十二月にかけて実態調査を行い、ことしの三月に公表いたしました。その結果を読んでおりますと、確実に営業許可を受けて事業をなされている方々、全体の調査件数が一万五千余りと承知しておりますが、その中の一六・五%、都市部、いわゆる大都市圏中心市においてはわずか

繁本護

2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

繁本委員 おはようございます。  このたびの衆院選で初当選をさせていただきました自民党繁本護でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。  限られた時間でございますので、早速、順次質問に移らせていただきたいと思います。  さて、京都、今、もみじがもえ盛る、本当に観光シーズンでございます。国内外からたくさんのお客様で非常にごった返しているような状況でございまして、まさに今回、旅館業法改正

繁本護

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