1968-05-17 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
○網野政府委員 私どもの関係する宿舎といたしまして、国民休暇村と国民宿舎の二つの種類のものがあるわけでございます。国民休暇村というのは、一定の広がりを持った地域を村といたしまして、そこに国がいろいろ公共投資をいたしまして、たとえば駐車場をつくるとか、その他のいろいろなものをつくりまして、国民休暇村協会が宿舎をつくって、家族利用を中心とした、国民の健康的な宿泊施設として提供しておるわけでございます。国民宿舎
○網野政府委員 私どもの関係する宿舎といたしまして、国民休暇村と国民宿舎の二つの種類のものがあるわけでございます。国民休暇村というのは、一定の広がりを持った地域を村といたしまして、そこに国がいろいろ公共投資をいたしまして、たとえば駐車場をつくるとか、その他のいろいろなものをつくりまして、国民休暇村協会が宿舎をつくって、家族利用を中心とした、国民の健康的な宿泊施設として提供しておるわけでございます。国民宿舎
○網野政府委員 ただいまいろいろ御指摘が先生からあったわけでありますが、富士山の国立公園地域の中で特別地域になっておりますのは、ただいま九%と先生おっしゃいましたが、現状はやや数字が違っておりまして、富士山の国立公園地域の山頂部分が一番保護を強化すべき地域として特別保護地区になっておるわけであります。それが二一・六%でございます。それから、先ほど申し上げました、その次に保護すべき地域としての特別地域
○網野政府委員 自然公園審議会は四月に、総合的な自然行政に関する答申を出したわけでございますが、その中におきましても、人口は将来、先生御指摘のような太平洋メガロポリス地域に集中するであろう、そういうことで、利用の分散なり利用の適正化をはかるという意味において、大都市近郊における、あるいは、そういう地域における国定公園の指定を新たにやるべきであろうというようなことを言っております。 ただいま先生御指摘
○網野政府委員 自然公園法というのがありまして、自然の保護をするとともに、その利用をはかって国民の健康、保養に資する、こういう目的で自然公園法ができておるわけでございます。私どもといたしましては、たとえば国立公園の地域を指定いたしましたときに、保護のために特別地域とか、あるいは、さらにもっと保護すべき地域として特別保護地区、こういうものを指定いたしまして、特別地域、特別保護地区におきまして、工作物を
○網野政府委員 もちろん三年もたたないうちに国立公園かまたは国定公園、こういうことで指定をしていくような方向で努力をしてまいりたい。いろいろ土地の所有権者との調整の問題あるいは国有地との調整の問題さらにただいま先生がおっしゃいました保護計画特別地域あるいは特別保護地区、これをどういうぐあいに設定をするか、こういうような問題等につきましては、今後の調査によってそういう面の作成について鋭意努力してまいりたいと
○網野政府委員 自然公園法は自然を保護するということに重点を置きながら国民の保健と休養のために利用するものというこの両面を持っております。小笠原諸島につきましてはまだ十分な調査をしておりませんが、いままでのおよそつかんだ範囲内におきましては、亜熱帯の海洋島としてもすぐれた自然景観を持っているように伺っております。第一回の政府調査団が大体そういうことを言っておりますが、ごく最近東京都が小笠原諸島に多数
○網野政府委員 ただいま先生おっしゃいました国立公園は二十三ございますが、国立公園はその後指定をしておりません。この四月に能登国定公園と、越前加賀国定公園を五月に指定をした次第であります。
○網野政府委員 自然の保護ということが中心でございまして、やや観光にも関係がございます。けれども、私どもとしては、これは自然保護というような非常に重要な仕事でございますので、観光の面からのみこれを統合し廃止するということは、私としてはどうも事務的には好ましくないのじゃないかと思います。
○網野政府委員 国立公園行政は、自然の保護ということが中心になっております。したがいまして、自然の景観というものをいかに保護するかというようなことで、特別保護地区とかあるいは特別地域というようなものを設けて、公園計画をいろいろそういうぐあいにつくりまして保護するわけです。したがって、その特別地域なんかで……。
○政府委員(網野智君) 先生御指摘がありました、四十一年の当決算委員会で先生が問題にされました件で、当時二件保留されておると、その件については、特にリフトのような大規模のものについては凍結すべきである、こういう先生の御意見があったやに聞いております。この件につきましては、その後いろいろ検討いたしました結果、どうもそのような大規模のリフトをつくるということが適当でないということがございまして、いろいろ
○網野政府委員 概略申し上げますと、国立公園の区域の中にいろいろ建物、ホテルなんかを建てたい、こういう場合に許可を受けるわけです。ホテル以外の、たとえば家屋を建てたい、こういうときには、その許可をやっているのが管理課で、管理課が大体庶務的なことをいろいろやっております。それから国立公園の区域の指定とか、あるいは公園計画を立てる、こういうことは計画課でやっております。それから休養施設課におきましては、
○政府委員(網野智君) この地域は国立公園の地域になっておりまして、自然景観を保護するということで第二種の特別地域になっております。したがいまして、いろいろ工作物の増改築というような問題につきましては厚生大臣の許可を受けないとできない。こういう形になっておりますので、そういう問題がもしかりに起こるということになりますれば私どものほうに書類申請があるかと思っております。現在のところ全然来ておりません。
○政府委員(網野智君) 国立公園に指定しておりまして、その地域内におけるいろんな工作物の増改築等につきましては厚生大臣の許可を受けなければいけない、こういうことになっておる所であります。私どもといたしましても、自然を保護すると同時に、国民が自然に親しむということが国立公園行政の本筋でありますが、自然公園法の中の第三条に「この法律の適用に当っては、」「自然公園の保護及び利用と国土開発その他の公園との調整
○政府委員(網野智君) この地域は昭和三十年に国定公園に指定されまして、それでその後昭和三十九年の七月に伊豆箱根の国立公園の中に編入するというようなことで、すぐれた自然の景観というものがありますので、そういう措置をとったわけであります。私どもといたしましても、昨日初めて正式な話を聞いたわけでありまして、この具体的な計画をいろいろ聞きながら、新島の自然の景観にどの程度の支障を来たすか、あるいは自然公園体系
○網野政府委員 そういうことです。
○網野政府委員 そういうことです。
○網野政府委員 この地区につきましては、瀬戸内海国立公園の一部といたしまして、この地区が特別地域になっておりまして、特別地域の中でも第二種の特別地域になっておるわけであります。したがって、森林伐採とかあるいは宅地造成等につきましては、都道府県を経由して、民間がやる場合には、私のほうに許可の申請をしなければいかぬ、こういうことになっております。
○政府委員(網野智君) 国民年金の被保険者の中で、先生おっしゃったように、この七月で保険料を納めないために資格期間が切れて年金がもらえないようになるおそれのある方を私どもはいわゆる年齢該当者というような用語で呼んでおりますが、これらの方々につきましては、法律施行当時三十歳以上の者につきましては、保険料の納入期間を十年から二十四年というぐあいに、一年短かくいたしまして、なるべく入っていただくようにしておるわけであります
○網野政府委員 こまかい具体的なケースは、ちょっと私資料を持っておりませんのでわかりませんがたとえば炭鉱がつぶれてしまった、したがって清算段階に入っておる、こういう会社につきましては、過年度保険料の滞納という問題がございます。これにつきましても、できるだけ納めていただくように督促状を出すなり、いろいろな手段を講じまして、できるだけ納めてもらうようにしておりますが、なお事実上取れないというような形も若干出
○網野政府委員 保険料の納入状況に、きまして御説明を申し上げますと、昭和四十一年度の関係でございますが、昭和四十一年度の現年度分といたしまして、総数といたしまして、大体九六・九七%を納めていただいておるわけでございます。これは、ちなみに申し上げますと、健康保険料よりはいいということでございます。
○政府委員(網野智君) 私どもといたしましては、らい療養所に入っておられますらい患者の方々の陳情をいろいろ受けております。中には、陳情の趣旨に沿いまして、いろいろ運用の面で考えてまいっている点も実は多々あるわけでございます。その一つの問題といたしまして、先生御指摘になりましたような、たとえば国民年金の制度の発足前に、実は、らい関係の障害がありまして、その後に、国民年金制度加入後に別な新たな障害が起こった
○政府委員(網野智君) 昭和三十六年に拠出制の国民年金が発足いたしまして、保険料をかけていただきまして、そういう方々につきましては、一定の資格要件が満たされた場合には障害年金とか、あるいは母子年金、こういうものを差し上げるような仕組みになっております。ただし、老齢年金につきましては資格期間が非常に長い、こういうこともございまして、その間何ら給付が行なわれないということも適当でないということで、全額国庫負担
○網野政府委員 福祉年金との併給の問題につきましては、公務扶助料等戦争公務によります関係につきましては、現在併給限度額が十万二千五百円ということになっております。
○政府委員(網野智君) 社会保険庁の年金保険部長でございます。 無拠出の福祉年金につきましては、拠出制の国民年金が発足するにあたりまして、補完的な、あるいは経過的な年金としまして、世界に例のないような年金制度をあわせて行なうということになりまして福祉年金制度が設けられたわけであります。したがって、福祉年金の年金額をどの程度のものにしなければいかぬかという問題は、拠出制のいわゆる年金額とのバランスの
○網野政府委員 電子計算機の能力が、最近非常に三倍あるいは四倍というような能力の機械を入れることにしておりますので、そういう関係で、急激に老齢年金の受給者がふえるということによりましても、それほど多くの人員は急速に必要ではないと考えております。
○網野政府委員 昭和四十一年十一月末が、年金を受給しておる者が六十四万六千五百人おるわけでありますが、この数は年々急激に増加する見込みであります。これは推定でございますので、あるいは見通しが違うかもしれませんが、たとえば昭和五十年におきましては、老齢だけについて申し上げますと、八十八万人くらいになるであろう。あるいは昭和九十年について見ますると、厚生年金関係の老齢では七百八十万人くらいになるであろう
○網野政府委員 その前にちょっと申し上げておきますと、支払い関係は全部、ただいま総務課長がお話ししましたように、私のほうの高井戸にございます業務課で、直接本人に向けまして、銀行払い、あるいは郵便局払いということで、年四回払っておるわけでありますが、四十二年二月現在の支払い状況を申し上げますと、総額で件数が六十万七千件ございまして、金額で百十五億ばかり支払っておるわけでございます。そのうちおもなものを
○説明員(網野智君) 昭和三十六年の四月一日から国民年金の被保険者の拠出に基づく拠出制の国民年金制度が発足したわけなんです。本来ならば、それらの方々の保険の拠出により、被保険者となって一定期間保険料を納付した者が障害になった、しかも障害の程度が法に定める一級あるいは二級に該当するということになれば、拠出制の国民年金制度による障害年金を支給する、こういう制度が昭和三十六年から実施されることになったわけでありますが
○網野説明員 ただいま年金局長が説明いたしましたように、制度発足当時、二十五年かけ得ないというような者につきましては、十年から二十四年というように資格期間を短縮した読みかえ規定があったわけでございます。こういう方々につきましては、昨年の誕生日から保険料を納めていただければ、その読みかえ規定の期間を十分満たすことができる、こういうことで、昨年度、今年度、来年度にかけまして、私ども適用促進と保険料の納入促進
○網野説明員 本年度の福祉年金の所得状況の届けにつきましては、まだ全国集計が全部集まっておるという状況ではございませんが、とりあえず本年の九月末までに県から出されました報告を取りまとめてみますと、新たに老齢福祉年金で扶養義務者の所得制限を受けた者が六万六千人でありまして、所得制限の解除を受けた者が六万五千人です。差し引きいたしまして千人ばかりの人が結局受けられなくなった、こういうかっこうになるわけであります
○政府委員(網野智君) 東京都でいかようなことをやっているかというような御質問があったわけでございますが、東京都におきましては、三十九年度におきまして各福祉年金がもらえそうなすべての方々に対しまして「お知らせ」というようなことで、あなたはできるだけ早く手続をしてください、しなければ時効によって福祉年金が請求できなくなります。こういうようなはがきをできるだけたくさんの方に送るような努力をしております。
○政府委員(網野智君) お説のとおり、私どもといたしましては、第一線の市町村を督励いたしまして、いろいろ国民に対するPRを十分やってまいったつもりでございます。今後も、市町村を初めとして、国みずからも十分国民に対する理解の徹底をはかりたい。特に今回法律改正によりまして、遺族年金、障害年金の年金額が非常に大幅に上がった、すでにもらっておる方につきましても二倍半に上がったわけでございますが、こういう実物教育
○政府委員(網野智君) 私どもといたしましては、毎年市町村におきまして、国民健康保険の帳簿とか、その他のいろいろの帳簿を調べていただきまして、国民年金の対象者の実態調査を実はやっていただいております。それに基づきまして、できるだけそういう方が全部国民年金に入っていただくような推進対策をやっております。で、たとえば昭和四十年度の対象者百六十万人、これが市町村でいまとらえました数でございますが、それに対
○網野政府委員 大体先生のおっしゃるような結論でございまして、その者は大体年金額が高いというような方々が多いのじゃないかと思っております。
○網野政府委員 私どものほうで推計いたしました数字を申し上げますと、公的年金を受けておる者で七十歳以上の者、これを見ますと、戦争公務関係のグループが大体七十万くらいじゃないか、それから一般グループが二十八万くらいであろう、まあ合計いたしまして九十八万人くらいであろう、こういう推計をしております。そのうち、福祉年金を受けておりまする者の推計が、戦争公務関係のグループが四十一万人くらいであろう、それから
○網野政府委員 厚生年金につきましては、昭和三十九年度末における累計は一兆九百九十六億円、国民年金につきましては、累計が千四百七十五億円、合計いたしまして一兆二千四百七十二億円でございます。
○網野政府委員 ただいまの御質問でございますが、土建業だけにつきましての資料は実はございませんので、必要があればあとから届けたいと思いますが、総理府統計局による事業所統計調査によりますと、五人未満の事業所に常に雇用されておる従業員の数は、昭和三十八年において二百十八万人ということになっておるわけであります。これらのうち厚生年金保険が適用されない業種を除いた数が百七十万であり、厚生年金保険の任意包括適用
○網野政府委員 五人未満の事業所に従事しております人々に対する厚生年金保険の適用の問題、この問題につきましては、ただいま申されましたような協議会においても十分論議を進めておりますし、私どもの手元におきましてもいろいろ問題点を出して検討を進めておる最中でございます。