1962-08-28 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○細田委員 贋造通貨の問題につきましては、委員会におきまして活発に論議がされたわけでございますが、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党、三派の共同提案によりまして一つの決議をいたしまして、この問題に対するところの根本的な対策を講じてもらいたい、かような点から決議の趣旨を申し上げたいと存じます。 まず最初に贋造通貨対策に関する決議、この案文を読み上げます。 今回の贋造通貨事件のすみやかな
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1962-08-22 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細田委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行なわんとするものでございます。 ガリオア・エロア等の対米債務につきましては、前国会においてすでにその協定が承認され、第一回の賦払金の予算も通過しておるのでございます。また、当時財源の一部として、一般会計から産投会計へ繰り入れます二百三十億円につきましても、前国会におきましてすでにその予算を
1962-06-05 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
○細田（義）委員 そこで、これは事務当局でけっこうでございますが、税収は新しい年度としては始まったばかりです。従って、これに表が現われたからといってとやかくいうのは早計でございますが、何としましても、法人関係では三月の決算、九月の決算が大きいわけでございます。従って、法人の三月末の決算の状況について、三十六年度と三十七年度との態様に変化があったかどうか、もし変化があったとすれば、その変化は質的にはどういうものであったか
1962-06-05 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
○細田（義）委員 そこでお伺いをいたしたいのは、三十七年度の歳入の見積もり時に推定をいたしました諸般の状況と、現在における法人、個人の所得の状況、これを税収に影響を持つというような観点から、その見通しは変化をしたかどうか、現在も予測は変わっていないというような見通しでございますか、この点をお伺いしたいと思います。
1962-06-05 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
○細田（義）委員 私は、経済についていろいろの御議論があり、また閣僚間にも見解の相違があるという中において税収の面から日本の経済をながめたい、こういうことで二、三のお尋ねをしたいのであります。 いわゆる金融の危機ということが言われておりましたが、政府の配慮なりあるいは与野党一致いたしましてのこれに対する協力が功を奏したと申しまするか、十二月の危機といいあるいは三月の危機といい、これは回避ができたわけでございます
1962-05-06 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第38号
○細田（義）委員 ただいま横山委員より動議として提出されました中小企業金融の積極化のための措置に関する決議案に対し、私は賛成の意見を述べたいと存じます。 昨年九月以来、本格的な景気調整策がとられまして、これに伴い、金融引き締めの影響が中小企業に不当にしわ寄せせられることを防止するため、昨年末に民間金融機関に対する中小企業向け特例買いオペ三百五十億円、政府系三機関に対する財政投融資の追加四百五十億円
1962-04-20 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○細田（義）委員 ただいま議題となりました附帯決議について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 附帯決議の案文はお手元にお配りしてありまするから、朗読は省略させていただきます。 ————————————— [参照] 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議
1962-04-13 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細田（義）委員 ただいま議題となりました修正案について、提案の趣旨及びその内容を簡単に御説明申し上げます。 修正案の案文はお手元にお配りしてありますので、朗読は省略させていただきます。 御承知の通り、政府原案ではこの法律の施行期日を昭和三十七年四月一日からと規定しておりますが、すでに四月一日を経過しておりますので、これを公布の日から施行することに定めようとするものであります。
1962-03-26 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○細田（義）委員 私は自由民主党を代表いたしまして、国税通則法及び国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案につきてまして、賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 今回国税通則法を制定いたします趣旨は、第一に、税法の民主化をはかりまして、税法を納税者のものとする見地から、現行税法の複雑難解な仕組みを解きほぐしまして、各税に固有な課税実態に関する規定は各税法に、手続規定を主とする
1962-03-22 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細田委員 平岡さんなり私の要望あるいは見解に対しまして、政府としては、さような事実があった場合にはどのような考えを持っておるか。天下の政治家がただ主税局長の知恵ばかり借りておったのではだめですよ。
1962-03-22 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細田委員 酒などというのは非常にむずかしいもので、私どもにはわからぬ面があるわけでありますが、該当するものはないということで、なければ、これは杞憂で、よけいな思い過ごしでございますが、かりにあった場合には、やはりこれは考えてやってよろしい問題である。将来長く尾を引いてどうするという問題ではございませんから、一定の期間を置いて——たとえば去年ですかことしですか、自動車を輸入してこっちへ来たら自動車税
1962-03-22 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細田（義）委員 関連して。今の陳情をお聞きいたしまして、私ども、さようなことを二、三年に入れる機会を持ったわけでございます。そこで主税局長のお話では、売れないもの、気に食わないものは返すというわけですが、損も得も一応は承知をして、商取引は済んだわけでございますから、産業の慣習としては、法律上はどうであろうとも、これを押し返すということはなかなかできない。しかし、他方もうけた諸君がありましても、中小企業
1962-03-20 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細田（義）委員 法律というものは、国民のすべてがそれに従わなければならぬという建前であり、そうでなければ法治国は治まらないわけであります。特に税法などというものは、国民には親しんでもらいたいけれども、新しみにくい、またはわかりにくい、こういうところが世間の相場であろうと思うわけです。そういうような点から、毎年のように租税法の一部が改正されてくるということで、国民にとっては迷惑しごくなことなんです。
1962-03-20 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細田（義）委員 本法の成案を縛るまでにいろいろ経過があったわけでありますが、世間を驚かした、刺激したというような点は、税制調査会が答申をいたしましたものを、政府の責任において提案をするやに一時見られたわけでありますが、こういうような点から、この問題の提案の時期につきましては多少の時間を置きまして、余裕を持ちまして、新しい法案というものがさような納税者その他の危惧を払拭しておる、そう懸念さるべきではないというようなことが
1962-03-20 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細田（義）委員 国税通則法の改正につきましては、納税者あるいは一部の関心を持った方々に強い反響を呼び起こしまして今日に至ったわけであります。かような点から、私は若干の点につきまして概括的にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 およそ法というのは、その国家、その社会の生活を規律するものでありますから、各時代におけるその民族、あるいはその国民に臨む法機関というものは、それぞれの国民、それぞれの国家
1962-03-15 第40回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○細田（義）小委員 金利の実質に着目してもらわなければならぬと思うのです。金利を抑えたような形だけれども、それじゃ満足しない、それでバスで行って、ひどいのになると北海道一周旅行、これは営業費として負担しておるのですよ。それを正常に返すような姿にしてはどうかというのが僕の提案なんです。大都市の都市銀行というものも、これは殿様銀行みたいなものでしたが、これが百姓に土下座をして、頭を下げてお金を貸して下さいというような
1962-03-15 第40回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○細田（義）小委員 見方、考え方が非常に違っておるわけでございますが、私はこの幾多の表を見ましても、今日預金を吸収する増の工合を見ますと、金融機関としては主流でない方面の相互銀行あるいは信用金庫あるいは信用組合というものが非常に集めておる。大企業と直結する、あるいはそれを通じましての大企業というものは、格好としては大企業でありますが、中を分析すれば幾多の小さい小、零細企業に下請をさせまして、まとめておるというのが
1962-03-15 第40回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○細田（義）小委員 ただいま大月局長さんから金融の概括についてのお話がありまして、私ども野党も一緒に、年末の金融あるいは一−三月の問題、かような点につきまして、政府に御要望申し上げておりまして、十分かどうかにつきましては議論なり意見なりがあろうかと存じますが、おおむね世間で考えておりましたような危機は回避をされておると申しますか、こういう点については、政府の配慮というものが、十分にとは申しませんが、
1962-03-14 第40回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○細田（義）委員 中島委員の質疑に関連をしてお尋ねしたいのであります。 それは、この問答を通じて私ども聞いておりまして、基本的な考え方、腹の置き方、こういうものは今ごろわれわれが申し上げることは、時期としてはもう過ぎていることでありますが、さて聞いておりますと、この中央自動車道というものは国土を縦貫して、開発をされていない地域を格差を解消するために開発をして参る——その他の条件がありますが、ここに
1961-11-29 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細田委員 関連して。さっき大蔵大臣がおれば、二、三時間びっしりお聞きしたいと思ったのですが、堀さんと大体同じような考え方ですが、東京へ行きましても大阪へ行きましても、道路を歩きましても、あの詰まっておる姿は、金があってやらないからということじゃないのでありまして、金があってもいなかでは坪五百円で買える。しかしこちらでは坪百万円でなければ土地を提供してくれぬという財源の大きな需要というものに質的な差
1961-11-28 第39回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
○細田（義）小委員 ただいまのお話で、設備投資については相当抑制のきき目が現われておる、こういうことでありまするが、これに対しましては、私どもは貿易の自由化に備えて最もおくれておるところの中小企業までがこれによって抹殺をされるということになりますると、国の政策としてはこれはよほど考えねばならぬ、こういうふうに考えておるのでありますが、これは後ほどに申し述べることといたしまして、今日のこのような事態を
1961-11-28 第39回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
○細田（義）小委員 税制の面において対策を講じておるというのでありますが、内需の一本の柱でありまする設備投資の抑制には、行政指導や金融の量的の引き締め並びに是正、そればかりではだめだ、効果が薄い、前回同様に長期の金利も引き上げるのでなければ円滑な抑制がおくれると私は思うのでありますが、この点はいかがですか。
1961-11-28 第39回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
○細田（義）小委員 現在昭和三十七年度の予算の編成の作業に各省とも入っております。特に各省の要求につきまして、大蔵省はこれを査定して政府の予算を作る最中でございますので、現時点を中心にいたしまして、どのように現在の経済を考えておるか、どう昭和三十七年を展望しておるかということを中心にいたしまして伺いたいのであります。そこで責めるとか究明するとかいうようなことではありませんで、率直にお答えを願いたいと
1961-10-25 第39回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○細田（義）委員 中央自動車道が建設に着手されるまでには、第一に予定路線がきめられなければならぬということで、これは昨年の五月にきまったわけであります。第二に、基本計画と整備計画を国土開発縦貫自動車道の建設審議会に諮ってきめなければなりません。中央自動車道の東京−小牧間、この間には昭和三十二年から毎年五千万円から六千万円の金が使われております。すでに五カ年間で二億数千万円の金が使われておる。しかるにいまだに
1961-10-25 第39回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○細田（義）委員 金の問題でありますが、現在の税収の状況を見ますと、四千五百億から五千億の予算外の増収があるであろう。九月の決算を見なければ、将来の見通しは確実なところは困難でありますが、経済は変になっておりますが、今までの業績を清算するわけでありますから、九月の決算はそう悪いものだとは、帳簿上において、は考えられないわけであります。従って、この金をどのように使うかということは、今後この理想を、われわれのこの
1961-10-25 第39回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○細田（義）委員 関連して。 先輩の諸君からいろいろ御質問があったのでありますが、道路予算の考えが出まして、三十三年から三十七年にわたって一兆円の金をもって道路をやるということで、中央道に当時百三億というものが考えられておったわけです。三十七年度、来年度がその最終の年度であります。従来の一兆円の予算においても、三十七年度までには百二億という金が道路の整備あるいは実施の面に使われるという考え方があったわけです
1961-05-19 第38回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第8号
○細田（義）小委員 処分が済んだという見解であれば、これは行政権の限界ですから——当不当の問題はわれわれが判断するのはいいわけですが、特に税理士法の改正をこの間行ないましたが、私は少しこれは、安易に過ぎるのじゃないかということです。特に税務署あるいは国税局等に勤務された方が職務を行なう場合におきましては、そういういろいろの弊害が伴いやすいということでありますと、そこでやっておった職員が長年熟練しておったということでやらせることがいいのかどうかというような
1961-05-19 第38回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第8号
○細田（義）小委員 関連をしてお尋ねをしたいのでありますが、この事案を聞いておりまして、これは、職員の側と申しますか、税務署の側におきましても、税理士の側におきましても、私は必ずしも適正ではないと思う、困ったことであるというふうな感じを率直に受けるわけであります。そこで、私ども弁護士の仲間では、弁護士会が法制上自主的に懲戒をする権能を持っておるわけでありますが、税理士の関係におきましては、税務という
1961-03-16 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○細田（義）委員 まだ大蔵省は相談を受けていない、従って意思表示もしていないということでございます。そこで、しからばお願いするのでありますが、私どもは、数年間苦労して皆様にお訴えをいたしまして、後進地域を開発しようということに力を注いで参ったわけであります。これはまた多くの人たちの共感を呼んでおる問題でありまして、東海道は込んでおりまするし、お話の通りでありまするから、この問題を解決することについて
1961-03-16 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○細田（義）委員 私ども、予算の編成の経過におきまして、一兆八千億から二兆一千億に押し上げたということの理由は、これらの問題もひっくるめて解決の方途に向かってもらいたいということで、ガソリン税の値上げも万やむを得ないというような点で、党をあげてこの問題に取り組んだわけであります。それから、われわれに対する党の態度も、また双方は一緒にやるべきであるとか、いろいろの見解はありまするが、国会においてほとんど
1961-03-16 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○細田（義）委員 ただいまもお話がありました政府の道路整備新五カ年二兆一千億計画、この中において財源にガソリン税を一五％上げるということでありますが、私は、これに関連をいたしまして、予算の配分等に関しまして二、三の点を大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 去る二月二十四日に出ておりまする時事通信でありますが、この官庁速報によりますると、大蔵省は、道路整備新五カ年計画の事業内容について検討を進めておるが
1961-02-21 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
1961-02-21 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
1961-02-09 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○細田（義）委員 関連して。 私は今まで論議されました問題に関連をいたしまして政府にお願いするわけでありますが、農協は農民の拠点をなしている。相談の場所でもあるし、またお互いに啓発をし合っていく場所でもあるというような役割を農村においてはしている。しかし、農協自体を回顧いたしますと、私も七年ばかり農協組合長をやった経験を持っておりますが、二色あるのです。特に最近の都市近郊の農協というものは、一見市街地信用組合
1961-02-07 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○細田委員 ただいまのお話は、特に私ども青梅・羽村地区とかあるいは日野・八王子地区とかで現在始まっているわけです。これが始まると、千八百円から二千円でやれ、こういうふうに委員会なりあるいは公団は目標を置いてやるわけでありますが、それがまとまって参りますと、すぐその隣地が暴騰するということは歴然たる事実でございます。従って、最初に国策に応じて売買に応ずるというような諸君は、見方によっては一種の犠牲者であって
1961-02-07 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
1960-03-17 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○細田委員 滞納者自体に支払いを求める場合におきましても、法律は督促ということを要件にしております。督促をしてその期間が満了した後でなければ、これに強制力を加えることができない。そういう点で、法が認めていないとするならば、法について考えなければならぬと思いますが、通告したら逃げられてしまうということで、第三債務者に何らの通告なしにやられるというが、しかし、それはおおむねの場合債権だから、本人とつながっているから
1960-03-17 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○細田委員 債権の確認をいかような手続、いかような調査においてやったか。あなたのは、かりに借金があるとすると、それはわしの方に払え、貸した方に払ってはいけないぞ、こういうことでしょう。これはどういう調査でやったのかということです。自白があっても、それが事実のときもあれば事実でない場合もあるのですから、こういう事案につきましても、ただ単に滞納者のお話を伺っただけでは、私は慎重ではないと思います。これではいけないと
1960-03-17 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○細田委員 関連して質問したいのですが、私も税には多少経験を持っておまして、今の質疑応答を伺っておりまして、これはたいへんなことだというような感じを強く持ったのであります。いわゆる税務署あるいは税務官庁が発行いたします令書とか告知書、これは民事上では執行力のある正本と同じような効力を持っておる。従って、裁判手続を経ずして国家権力を発動できるということでありますから、これの行使には非常な慎重さが求められておるわけであります
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