2014-05-23 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（細溝清史君） まず、民間金融機関についてお答えを申し上げます。 被災三県におきます地域銀行の中小企業向け貸出し、これは貸出額そのものは全国平均を上回って伸びておりますが、預金の増加が貸出しの増加をやや上回っていることから、委員御指摘のとおり、預貸率につきましては、震災直後六割程度に対して直近では五割程度というふうになっております。 また、営業区域を非常に小さく持っております協同組織金融機関
○政府参考人（細溝清史君） まず、民間金融機関についてお答えを申し上げます。 被災三県におきます地域銀行の中小企業向け貸出し、これは貸出額そのものは全国平均を上回って伸びておりますが、預金の増加が貸出しの増加をやや上回っていることから、委員御指摘のとおり、預貸率につきましては、震災直後六割程度に対して直近では五割程度というふうになっております。 また、営業区域を非常に小さく持っております協同組織金融機関
○政府参考人（細溝清史君） 検査時点は二十五年の六月以前でございますので、その時点で確定した数字を把握しているわけではございませんが、検査を受けて業務改善命令を出しまして、その報告をいただいているその時点におきましてゼロ円になっておるということで報告を受けております。
○政府参考人（細溝清史君） 平成二十五年六月二十五日に証券監視委員会から勧告を受けておりますが、その中で法令違反の指摘がございます。 同社は、外国ファンドの流動性が低下し、国内の投資信託においても解約受付の停止が行われる状態になっているにもかかわらず、同投資信託への投資を前提とした投資一任契約を締結、販売しているということで、投資家に対して重要な事実を説明していなかったということを認定しております
○政府参考人（細溝清史君） トラネンファンドに対しましても、二十五年三月末時点で八十一億、二十五年十二月時点ではゼロ円というふうに報告を受けております。
○政府参考人（細溝清史君） 体制整備などを求めておりまして、などの中にも、例えば中小会計要領というものがございますが、それにのっとった信頼性のある計算書類の作成あるいは債権者に対する財務状況の定期的な報告が想定されております。 それで、今後、これは委員御指摘のとおり、始まったばかりの制度でございまして、今後いろんな実務が出てまいると思います。そういった実務の進展を見ながら、例えばＱアンドＡで適宜追加
○政府参考人（細溝清史君） 体制の整備とは、例えば取締役会の適切な牽制機能の発揮、あるいは会計参与を設置する、あるいは外部を含めた監査体制の確立、それから役員報酬の決定プロセスのルール化などによる社内管理体制の整備が想定されていると聞いております。
○政府参考人（細溝清史君） 法人と経営者の間の資金のやり取りにつきまして、委員御質問の社会通念上適切な範囲を超えないものということでございますが、これにつきましては、例えば事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付けを行わないといったこととか、個人として消費した費用、例えば飲食代等でございますが、について法人の経理処理としないと、などが考えられております。 ただ、この社会通念上適切な範囲ということにつきましては
○細溝政府参考人 現在、保険会社あるいは保険代理店におきまして、まずは委託型募集人の実態を把握し、その適正化に取り組んでおるというところでございまして、業界のそうした取り組みを今後とも支援してまいりたいと思っております。
○細溝政府参考人 先ほど申し上げましたように、移行の形態としては、いろいろな形態がございます。代理店の正社員とならずにパートで採用されるといったような形態もございますし、法人の設立も、このごろは簡単な設立ができるようになっております。 そうした意味で、仮に再委託に当たっているようなケースについては、契約者保護の観点から早期に是正される必要があるということでございまして、一年間、来年の三月といった期限
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 保険募集に係る再委託につきましては、委員御指摘のとおり、一定の場合を除きまして禁止をされております。これは従来からそういう制度になっておりますが、平成十二年度の規制緩和要望で、保険代理店の使用人として派遣型社員も許容してほしいと。それまでは保険代理店との雇用関係を使用人要件としておりましたが、派遣型の社員も許容してほしいという要望があって、雇用関係を使用人要件
○細溝政府参考人 地銀に対しましてどんな対策を考えているのかという御質問でございます。 日本経済がデフレから脱却しまして成長を実現していくというためには、金融機関が、新規融資を含む積極的な資金供給を行いまして、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが重要でございます。 したがいまして、昨年の九月に出しました監督方針でも、新規融資に関する取り組みを重点的に検証すると
○細溝政府参考人 経営者保証に関するガイドラインにつきましては、昨年の十二月にこれが公表された。その直後に、金融機関に対しましては、営業現場の第一線までその趣旨や内容の周知徹底を行うこと、顧客に対する幅広い周知、広報を行うこと、それから社内規程や契約書の整備に早急に取り組むことといったことを要請しております。 それから、金融機関だけではなくて、実は中小企業庁と連携いたしまして、年明け、本年一月から
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年九月に出しました監督方針におきまして、この事務年度、この一年間は、中小企業の経営改善、事業再生支援を本格化させることが重要であるという位置づけをしておりまして、金融機関に対しましては、外部専門家や外部機関とも連携協力しつつ、コンサルティング機能を発揮して、経営改善、事業再生の支援にこれまで以上に積極的に取り組むよう促しておるところでございます
○政府参考人（細溝清史君） 輸入の際に支払う消費税延納の際の税関の担保、その保証、提供する保証人の保証といたしまして、銀行、一般の市中銀行の保証も認められております。 こうした保証の実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、幾つか例を申し上げたいと思います。 ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円
○政府参考人（細溝清史君） 横浜銀行のＡＴＭではございますが、他行の口座もかなり使われておりますので、今、そこのところを他行と協力して調査しておるところと聞いております。
○政府参考人（細溝清史君） 仕組みといたしましては、預金者保護法という法律がございまして、全額が保護される仕組みとなっております。
○政府参考人（細溝清史君） 本事案は、委員御指摘のとおり、横浜銀行のＡＴＭ保守管理業務の再々委託業者の職員がキャッシュカードを偽造し、顧客の口座から現金を引き出した事案でございます。 こうした事案を未然に防止するためには、金融機関における顧客情報の厳格な管理態勢の構築、あるいは外部委託先に対する適切な管理態勢、特に金融機関の顧客情報を扱う外部委託先に対する委託元金融機関としてのモニタリング態勢の強化
○政府参考人（細溝清史君） 委員御指摘のとおり、昨年十月に運営委員会におきましてこのガイドラインの運用の明確化を図るという観点から運用規準というものが策定されております。その中に、年収基準も一つの目安として定められていると承知しております。 この運用規準は、これまで積み重ねた事例を踏まえて、ガイドラインの運用に当たってあくまで一定の目安として策定されたものでございます。実際の運用に当たりましては、
○政府参考人（細溝清史君） これも、被災者の中にはいろんな方がおられますが、例えば被災した土地の買取り手続が終了していない、あるいは防災集団移転促進事業等が進捗途上にあり、住居の再建方法あるいは新居に要する費用が決まらない、そもそも債務整理を行うことにもちゅうちょしているといった様々な事情を抱えた方がおられると聞いております。今後、防災集団移転促進事業等の復興計画の一層の進展に伴ってガイドラインの利用
○政府参考人（細溝清史君） 委員お配りの資料のとおり、二十五年十一月末現在でも、こういった貸付条件の変更を受けている者がかなりおります。 その状況につきまして、被災地の複数の金融機関にヒアリングをいたしました。そうすると、例えば移転先が決まらないことなどにより新たな住宅の取得ができない方、あるいは事業休業の影響により失った販路を取り戻せなくて業況が改善しない事業者など、様々なケースがございます。
○政府参考人（細溝清史君） お答え申し上げます。 マウントゴックス社のサイバー攻撃を受けたという報道は承知しておりますが、金融庁といたしましては、所管の金融機関以外の会社のシステム管理体制でございますので、コメントすることは差し控えたいと思っております。 金融機関におきますシステムリスク管理体制につきましては、情報技術の進展に応じた不断の見直しを促してまいりたいと思っております。
○細溝政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中国におけるいわゆる理財商品につきまして、投資先の経営破綻等により元利金の支払いが滞ることがあり得るという指摘はございます。 ただ、これら理財商品について、日本の個人、法人の保有状況をすべからく承知しているわけではございませんが、我が国の大手金融機関とその現地法人においては、保有しているという報告は現時点で受けておりません。したがって、仮
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 中国におけるいわゆる理財商品につきましては、いろいろな種類のものが発行されておりまして、そのリスクはまちまちであると承知しております。 我が国の主要な金融機関に現時点で聞き取りを行ったところ、大手金融機関は現地におきまして、いわゆるシャドーバンキングとして、先ほど内閣府から御答弁のありましたオフバランスで販売されている理財商品、これは扱っていないというふうに
○政府参考人（細溝清史君） 本人確認につきましては、金融機関は犯罪収益移転防止法に基づきまして、種々の取引を行うに際して顧客等の本人特定事項、これは自然人の場合は氏名、住所、それから生年月日等でございますが、や取引の目的等を確認することが求められております。 そうした結果、金融機関が収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合には、犯罪による収益の移転防止の観点から、疑わしい取引の
○政府参考人（細溝清史君） 生損保各社で反社取引排除のための体制、これは個々に構築しておりますが、保険につきましては、被害者救済も含めた保険契約の内容、あるいは個々の取引状況等を考慮して検討されるべきものと考えております。 一般的に、各社は反社勢力への対応を総括する部署を設置して、個々の契約に応じて、契約の締結時あるいは期間中、あるいは保険金の支払時に反社データベースを活用して反社検証を行っているものと
○政府参考人（細溝清史君） 監督局長の立場での答弁には限界があろうかと思いますが、実際にこういった反社取引に対応するには、いわゆるルールベースではなくてプリンシプルベースといいますか、そういったことで個別の実態に応じて対応していくということが原則になると思います。 それを事後的に検証するやり方として、そうしたリストを作ってチェックをするというのも一つのやり方ではあろうかと思いますが、今後よく勉強させていただきたいと
○細溝政府参考人 一般に、個社のそうした事情に関しましては、行政処分等を行って、その前提となる事実として公表することはございますが、そうでない場合は、具体的なことはお答えを差し控えさせていただいております。
○細溝政府参考人 日本振興銀行は確かに破綻した金融機関ではございますが、その保有していた債権、それは他の金融機関が譲り受けて現在も保有しておるというものでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の「金融財政事情」には、こうした提携ローンへの関心を強めたのは、振興銀行の貸金業者から譲り受けた債権に反社向けが多かったということが指摘されておりますが、事実を申し上げますと、反社勢力の排除に向けた対応ということは金融庁は昔からやっておりますけれども、今回の提携ローンの事案は、そうした振興銀行の事案を契機としたものとは理解しておりません。
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 十月八日の佐藤頭取の会見は、みずほ銀行内部で過去の資料等を精査した結果、金融庁に対して事実と異なる報告がなされたことが明らかになったということを踏まえて行われたものと承知しております。 それ以前の検査や金融庁に対する報告等の過程の中でみずほ銀行において十分な検証がなされなかった、その結果として、金融庁に対しても、また一般に対しても事実と異なる説明あるいは報告
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関の検査監督は、金融機関から正確な報告が行われることが前提でございます。今般、みずほ銀行から事実と異なる報告が行われたということは、極めて遺憾であると思っております。 みずほ銀行に対しましては、ヒアリング、立入検査により、提出された業務改善計画及び本件についてのみずほ銀行の対応などをきちんと検証し、その結果を踏まえ、しっかりと対処をしてまいりたいと思
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪対策閣僚会議幹事会というものがございまして、そこで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」という申し合わせが行われました。それを受けまして金融庁も監督指針を改定いたしまして、反社会勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施、あるいは必要に応じて契約書及び取引約款に暴力団排除条項を導入すること、また、適切な事前審査等のため、
○政府参考人（細溝清史君） ただいま御指摘の地域銀行の国債保有状況でございますが、本年八月末、足下では四十一・九兆円となっております。実は、本年四月末は四十三・八兆円でございましたので、若干減少をしております。 こういった国債を保有するリスクにつきまして一般論として申し上げますと、金利が上がると、金利が上がった際にはその国債の価格は下落いたしますので、金融機関の財務にマイナスの影響を与えることが考
○政府参考人（細溝清史君） デリバティブズは、一定の金融指標の変化を基に機械的に発動する、しないというトリガーというのをつくるものでございます。したがいまして、その金融指標ないしは事由というのは客観的に明確である必要がございます。それからもう一つは、契約当事者が影響を与えない、与える可能性がない、与えることが困難であると、つまり操作できないということが重要でございます。 そうした中で、当時、金融商品取引法
○政府参考人（細溝清史君） 金融商品取引法上、当事者があらかじめ定める一定の参照指標の数値に応じて、ないしは一定の事由に応じて金融機関と顧客の間で金銭の支払の有無や支払額が決定されるというのがいわゆるデリバティブ取引、店頭デリバティブ取引でございます。 この一定の参照指標として気象庁が発表する観測数値も政令で規定されておりまして、いわゆる天候デリバティブズと言われている商品でございます。
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる自賠責の保険料率というものは、交通事故の発生状況や保険金の支払い状況などを踏まえまして、保険数理に基づいて算出され、有識者から成る自賠責保険審議会の審議を経て定められるものでございます。 近年、保険金収支の状況を踏まえまして、本年度から平均一三・五％の自賠責保険料の値上げが行われております。
○細溝政府参考人 お答え申し上げます。 みずほ銀行におきましては、提携ローンにおいて多数の反社会勢力との取引が存在するということを把握していながら、取引解消等のための抜本的な対応を行わず長期間放置していた、こういった事実を昨年十二月以降実施しました検査で把握いたしました。 さらに、その検査後、事実関係の報告を求め、確認した上で、経営管理体制等の抜本的な見直し及び充実強化を図る観点から、九月の二十七日
○政府参考人（細溝清史君） 直接と申し上げましたが、言葉足らずでございまして、運営委員会を経由することなく直接申し出ることもできるということでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 個人版私的整理ガイドラインにおきましては、債務者が債権者である金融機関に対して直接債務整理の申出を行うことも可能となっております。
○政府参考人（細溝清史君） 円滑化法の期限が三月に到来いたしましたが、その後の金融機関の対応や中小企業の実態の把握につきましては、今委員御指摘のとおり、中小企業等のモニタリングに係る副大臣等会議というものを三月に設置して、関係省庁連携して行っております。第二回会合が四月十八日、第三回会合が五月三十日に開催されておりまして、これらの会合において報告されました各関係省庁による各業界、これは借り手業界でございますが
○政府参考人（細溝清史君） 非常に数が多い、業者数が多いものですから調査は続行しておりまして、その調査の過程で問題が分かったもの、ないしは情報を共有した方がいいものにつきましては監視委員会と情報を共有しておるということでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 私ども、一次、二次と調査をしておりますが、その調査の内容につきましては証券取引等監視委員会と情報を共有しております。 それで、今御指摘の行政処分二件でございますが、それらにつきましては、証券取引等監視委員会が実施していた検査の結果、法令違反が認められたとして行政処分の勧告があったと、それに基づきまして行政処分を行っておるというものでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 日常的な事案の判断につきましては、被災地の弁護士である登録専門家、それからこの運営委員会の支部職員からの報告を基に、運営協議会の幹事等の弁護士、それから運営委員会が委嘱した弁護士が判断していると聞いております。
○政府参考人（細溝清史君） このガイドライン自体は民間当事者間の自主的なルールでございまして、その中で生じた様々な課題は運営委員会において適切に対応していただくべきものでございます。 そうした中で、金融庁といたしましては、今申し上げましたように、個々の案件には関与いたしませんが、仮に運用取扱いについて改善すべき点があるという場合には、運営委員会に問題提起をしてきたところでございます。
○政府参考人（細溝清史君） 個人版私的整理ガイドラインについてのお尋ねでございます。 このガイドラインは債務整理に関します民間当事者間の自主的なルールでございまして、その運用の過程で生じる様々な課題につきましては、運営委員会において適切に御対応いただくべきものと考えております。 金融庁といたしましては、こうした性格に鑑みまして、基本的に個々の案件には関与すべき立場ではないということと考えておりますが
○政府参考人（細溝清史君） 民間の損害保険会社が提供しております住宅火災保険、自動車保険の車両保険、傷害保険といった保険商品は、一般的に竜巻も補償対象としております。 昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。