2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細川参考人 中小企業をめぐる課題につきましては、例えば小規模企業白書等などで分析をされておりますが、日本の中小企業、特に小規模企業につきましては、さまざまな構造変化の影響を受けやすい、あるいは、高齢化や後継者不足等の課題に直面しているという問題がある一方で、大企業が応え切れないニーズを捉えることで、さまざまな商品を開発、提供するといった側面や、地域の魅力を内外に広めてブランド化を進めていくといったような
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2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細川参考人 審議会でまとめられた提言の中にも、万一に備えて、日本公庫等による丁寧な相談対応ということが重要であるということが明記されておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもの業務の中でもセーフティーネット機能というのは大変重要な機能だと心得ておりますので、そこのところはしっかりと腰を据えて対応していきたいというふうに思っております。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細川参考人 日本政策金融公庫の細川でございます。 このたびは、日本公庫の業務にとって極めて重要な中小企業信用保険法等改正法案につきまして、本会にて御審議いただき、その中でこのように発言する貴重な機会をいただきましたことに対して、心から感謝申し上げます。 さて、日本公庫は、平成二十年の、国民生活事業、農林水産事業及び中小企業事業、三つの公庫の統合以来、基本理念として掲げております政策金融の的確な
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○細川政府参考人 平成二十六年度決算検査報告において会計検査院から御指摘がありました事項につきまして、御説明申し上げます。 固定電話に係る契約につきまして、処置済み事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。 既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適切な運営に努めてまいる所存であります。
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（細川興一君） 先ほども申し上げましたように、日本公庫は、自然災害、あるいは今先生がおっしゃったような取引環境とか経営環境の悪化といったような状況から影響を受けたお客様に対する資金繰り支援、いわゆるセーフティーネット機能の発揮、これについてはさっきも申し上げましたが、腰を据えて、機動的かつ着実に役割を果たすと、これが政策金融機関としての基本的な使命というふうに考えております。 最近では、例
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（細川興一君） 日本公庫では、その基本理念であります政策金融の的確な実施という考え方の下で、これまでも融資の審査におきましては、財務内容だけではなく現場に足を運んで経営者といろいろ対話するとか、そういうことを通じながら経営者の事業の意欲とかあるいは取引基盤といった数字に表れない定性の面、定性面ですね、や今後の成長や事業改善見通しを評価して適切に融資を判断しているところであります。 今先生おっしゃいました
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（細川興一君） 今先生おっしゃいましたように、二十年の十月に日本公庫が成立いたしておりました。それに伴いまして日本公庫は株式会社となりましたが、御承知のように、日本政策金融公庫法において、政府が株式の全てを常時保有するということとされております。政府の施策を実施する公的な融資機関として、その機能、使命を果たすべく取り組んでまいったところであります。 すなわち、今おっしゃいましたように、統合後八年半経過
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○細川政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 平成二十四年度の移転登記業務に係る委託契約及び平成二十五年度の東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けにつきまして、処置要求事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。 それぞれにつき、既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適正な運用に努めてまいる所存であります。
2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（細川興一君） 毀損率につきましては、現在の貸付残高の中で焦げ付いている債権の割合を意味するものだと考えられますので、すなわち破綻先債権の貸付残高に対する割合で三事業それぞれ申し上げますと、これも二十五年度の数字で、国民生活事業が〇・二六％、農林水産事業が〇・〇三％、中小事業が〇・二一％となっております。
2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（細川興一君） これも二十五年度の数字で申し上げますと、融資一件当たりの平均額でございますが、国民生活事業が六百万、それから農林水産事業が二千六百万、中小企業事業が六千六百万でございます。
2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（細川興一君） 私の方も二十五年度の数値で申し上げたいと思います。 日本公庫の資産規模は二十四兆六千五百三十四億円、それから融資残高でございますが、配付資料にありますように、三つの事業の総額で十五兆六千八百六十五億円であります。融資件数につきましては、この配付資料では各事業の端数を切り捨ててありますので、正確に申し上げますと四十四・九万件であります。
2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○参考人（細川興一君） はい。 中小企業の債権の証券化を行う金融機関を支援する制度として発足しております。 このうち、今御指摘がありましたように、会計検査院から財務省及び中小企業庁に対して指摘されましたこの両業務につきましては、制度改正から平成十九年度までに六百六十億円の実績が出ましたが、リーマン・ショックや、あるいは東日本大震災等を経て……
2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○参考人（細川興一君） ただいま御指摘のありました証券化支援保証業務及び売掛金債権証券化等支援業務、これの二十七年度の計画、保証の金額でございますが、証券化支援保証業務が二百十億円、それから売掛金債権証券化等支援業務が五百億円ということで、予算で予定されております。 御指摘のように、この制度自体は中小企業の無担保での資金供給あるいは資金調達手段の多様化などを促進する目的で旧中小企業金融公庫時代に法改正
2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○細川政府参考人 失礼いたしました。 先生がおっしゃっていますのは、この十五年度予算予定額の歳出額をおっしゃっているわけですか、二千九百。（上田（清）委員「はい」と呼ぶ）これは、前年度もそういう事業はあります。ここにありますが、二百億ぐらいふえております。ですから、そこで減らしてこっちをふやしたという関係ではないと存じます。
2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○細川政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘になりました卸売市場等の小さい金額のものでございますが、これは特別の制度といいますか、後進地域の特例法で補助率差額というのがございます。これは十三年度補正において処理したものについて翌々年度までにその補助率差額を交付するという仕組みになっておりますので、その補助率の差額の部分だけが載っているというものでございます。
1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府委員（細川興一君） ただいまありましたように、九年度決算につきましては税収がまだしっかりと判明していないということ、それから全体の税外収入の状況、それから歳出の不用の額についても判明しておりませんので確たることを申し上げる段階にはございません。 ただ、先生御指摘のように、仮に九年度決算において決算不足が生じた場合には、仕組みといたしましては決算調整資金から一般会計に資金を組み入れるということによって
1998-05-12 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細川（興）政府委員 ただいま委員おっしゃいました消費税の福祉目的税化という考え方につきましては、政府税調の答申で、第一番目に、財政の一般論としては目的税は資源の適正な配分をゆがめ財政を硬直化させる傾向を持つ、第二番目に既存の目的税に見られるような受益と負担の直接的な対応関係を見出しがたい、第三番目に福祉が税収によって逆に制約を受けるのではないかという福祉関係団体の懸念がある等の指摘を踏まえて判断する
1998-05-11 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（細川興一君） 今申し上げましたように、諸外国においてもＧＤＰ比それから収支均衡というところまでの努力を掲げているところでございますし、我々それに向かって努力していかなければなりませんが、そこまでの努力に達するまでも大変な努力の積み重ねが必要だと思っておりまして、諸外国の例等につきまして機会をいただければ御説明に上がりたいと思います。
1998-05-11 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（細川興一君） 我が国におきまして公債の償還につきましては、先生御承知のように国債整理基金特会で行っております。その財源として国債残高に対する定率繰り入れ、百分の一・六に相当する金額、毎年度の期首の残高の百分の一・六に相当する金額を基本とし、その他一般会計の剰余金の二分の一を下らない額の繰り入れ等によって行っていく、これによって逐次公債の償還に努めてきておるところでございます。 ただ、先生今申
1998-05-11 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（細川興一君） ただいま先生申されましたように、我が国の財政は主要先進国中最悪の危機的な状況にございまして、財政構造改革への取り組みが極めて重要な課題となっているわけでございます。 先生御承知のように、昨年来、このような状況にかんがみまして、今ほど申されました先進国の各国の事例も踏まえながら、政府・与党の財政構造改革会議において積極的かつ徹底的な議論が行われたところでございます。その中で
1998-05-06 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細川（興）政府委員 今回、全体の経済対策をとる中で、地方にもよろしくお願いしたいということでお願いしているところでございまして、私ども、一・五兆円になるように期待し、要請しているところでございます。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細川（興）政府委員 総理が発表されました今年中の二兆円の特別減税の上積みとそれによる特例公債の発行額との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、特例公債の発行額が歳出歳入の状況全体から判断されるべきものであることから、一対一の対応関係を申し上げるのは適当でないと考えております。しかしながら、今回の二兆円の特別減税の上積みにより、国税については一兆四千億円程度の減収が見込まれること等から、それとほぼ
1998-04-28 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○細川（興）政府委員 今御質問の件につきましては、二月から実施しております十年分所得税の特別減税とそれによる特例公債の発行額の関係についてだと思いますが、特例公債の発行額が歳出歳入の状況全体から判断されるものでありますことから、一対一の対応関係を申し上げるのは必ずしも適当ではないと考えられます。 しかしながら、二月から実施している平成十年分所得税の特別減税による九年度税収の減収が九千七百九十億円と
1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○細川（興）政府委員 一般会計の中で、政策経費である一般歳出に占める割合で申し上げたいと思いますが、十年前の昭和六十三年度予算では〇・六％、五年前の平成五年度予算では〇・五％、本年、十年度予算では〇・四％ということになっております。
1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○細川（興）政府委員 記憶の中の話でございますので、情報公開という言葉を使われたかどうかちょっと定かではございませんが、世の中、いろいろなことについてきちんと説明していくということが大事だというような趣旨でおっしゃったというふうに記憶いたしております。
1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○細川（興）政府委員 それぞれの主計官あるいは私ども、いろいろな機会で、マスコミの方とも、あるいは記者クラブの方とも接触する機会がございます。そういう機会に我々の考え方なりを一生懸命説明する、あるいは、まとまった形で記者クラブで勉強会がございますので、そういうところでもしっかりと説明していくということを行ってきております。
1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○細川（興）政府委員 昨年八月の末ごろだったと思いますが、九月からの予算編成が始まる前に主計官会議が開かれました。私もそのときに同席しておりますが、主計局長の発言の趣旨は、財政構造改革について国民の関心が高まっている中で、財政当局としても適切な機会をとらえてその考え方をきちんと説明していくことが大切ではないかという趣旨であったと理解しております。
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政府委員（細川興一君） 仮定の問題でございますけれども、それは歳入歳出見直しの全体の中での話になると思いますが、規定上、今申し上げましたような金額しかないということは事実でございます。
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政府委員（細川興一君） ただいま申し上げましたのは赤字国債でございます。建設国債については、キャップは当初だけしかかかっておりませんので建設国債は発行できますが、赤字国債につきましては、今申し上げましたように、前年度から縮減を図りつつという規定がございますので、それを今具体的な数字で申し上げますと、その間が、間というかすき間というか、それが一兆三千八百八十億円でございます。
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政府委員（細川興一君） 財政構造改革法の中には幾つかの先ほど大臣から御答弁がありましたものがかかっておりますが、その中で先生が今御指摘の補正との関係で申し上げますと、赤字国債は前年度から縮減を行うという規定が入っております。具体的に申し上げますと、九年度の補正後の赤字国債の発行額は八兆五千百八十億円、十年度発行予定額が七兆一千三百億でございますので、その差一兆三千八百八十億円、これがそういう意味では
1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府委員（細川興一君） 将来の災害に備えた基金制度等につきましては、内閣総理大臣の設置した防災問題懇談会において検討が必要と提言されており、また全国知事会においても種々検討がなされており、自民党等においてこれらを踏まえて議員立法に向け精力的に取り組まれているものと承知しております 政府としましても、この議員立法については国土庁を中心として、これまでの経緯を踏まえ、誠意を持って調整に参画してまいりたいと
1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府委員（細川興一君） 恐縮でございますが、数字につきましてはちょっと今持ち合わせておりませんので、また御報告する機会がありましたら御報告したいと思います。 回収見込みの点でございますが、特殊法人に対する一般会計の貸付金、出資金につきましては、各年度の予算においてそれぞれの事業内容に応じて適切に交付してきているところでございます。 まず、貸付金ですが、例えばこれを原資として特殊法人が事業者等に
1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府委員（細川興一君） ただいま御質問のありました、まず弾力条項の御質問の趣旨は、恐らく米国のＯＢＲＡ等の例に倣って我が国の財政構造改革法においても不況期に景気対策の観点から財源健全化の当面の目標あるいは主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を一時停止するといったような条項を設けるべきという御趣旨ではないかと思います。 これまでも大臣、総理からたびたび申し上げておりますが、財政構造改革と景気対策とは
1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府委員（細川興一君） 今御指摘ありました配分のあり方あるいはコストの問題それから費用対効果の問題についてさまざまな御批判もありまして、そのことは重く受けとめなけりゃならないと考えております。 そういう問題意識もございまして、先ほど申し上げましたように、配分につきましては、構造改革会議でも重点的な配分として、方向としては経済構造改革に資する、この集中改革期間中においては特に物流に着目する、あるいは
1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府委員（細川興一君） 国の歳入の構成について申し上げますと、ことしの予算の規模は、歳入歳出もちろん同じですが、約七十七兆四千億でございまして、そのうち公債金収入が十六兆七千でございます。したがいまして、依存度、いわゆる公債依存度は二一・六％という状況です。 ちなみに、そのうち建設国債は約九兆二千、特例公債、赤字国債が七兆四千七百。建設国債は正確に言いますと九兆二千三百七十。それぞれ建設国債の依存度
1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府委員（細川興一君） 主計局次長の細川でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に資料を配付しておりますが、その資料に基づきまして、公共投資あるいは公共事業につきまして御説明させていただきたいと思います。時間の関係もありますので、できるだけ簡潔に要を得た説明をさせていただきたいと思いますが、要を得るかどうかちょっと自信がございませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（細川興一君） 今、先生の御指摘になりました隠れ借金という言葉でございますが、具体的にどういう措置を隠れ借金というか明確な定義があるわけではございませんが、厳しい財政事情のもとで講じてまいりました特例的な歳出削減措置や、今お話がありました国鉄の清算事業団債務など今後国が繰り入れを行う等の適切な措置を行う必要がある措置ということで、今後処理を要する措置ということでまとめまして毎年国会に資料として
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（細川興一君） 先ほど申し上げましたように、この長期債務問題は財政構造改革の見地からも極めて重要でありまして、その解決は避けて通れない、解決が不可欠であるというふうに認識しているところであります。財政構造改革会議につきましては、今御議論が行われているところでありますが、本問題の解決に当たりましては、その処理が財政構造改革と整合性がとれたものとしなければならないと考えているところでございます
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（細川興一君） 先生今お挙げになられました方策は、与党内等でいろいろ意見が出ているのを運輸省がまとめられたんだと思いますが、先ほどからも強調されておりますように、本問題はいわゆる財政構造改革の見地からも極めて重要であると考えております。避けて通れない課題であると考えております。したがいまして、私ども大蔵省としましても財政当局として真剣に対応し、本年中に成案が得られるよう最善を尽くす所存でございます
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○細川政府委員 これも先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、御指摘のＪＲ利用税等も含めまして、各方面でいろいろな議論が行われていることは承知いたしております。いずれにしましても、本格的処理に当たりましては、大変な問題でございますので、あらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○細川政府委員 先ほど申し上げました長期債務の本格的処理につきましては、今御指摘のありましたＪＲ負担も含めて、各方面でさまざまな議論がなされております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、九年中に本格的処理を行うというに際しましてはあらゆる選択肢を検討していくということが必要であると考えております。
1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○細川政府委員 国鉄の清算事業団の債務等の処理につきましては、先生御存じのように、昨年の十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度より長期債務等の本格的処理を実施する、そのため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得るというふうに閣議決定されております。 これを受けまして、現在、与党内等におきましてさまざまな処理方策等が議論されているところでありますが、基本といたしまして、
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○細川政府委員 それぞれ各省の、例えば通産省でいいますと通産担当の主計官が、例えば石油特会とかいうものにつきまして、それぞれの担当全部に張りついております。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○細川政府委員 一般会計と同じように、特別会計につきましても八月末までに概算要求が出てまいります。一般会計と並行した作業としてというか、全く同じような作業を、通常でありますと十二月までかかって行っているところでございまして、特別会計の予算がこうだ、こうだということはなかなか報道はされませんけれども、私どもの作業といたしましては、同程度の、あるいは同深度の厳しい作業をやっているつもりでございます。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○細川政府委員 特別会計につきましては、それぞれ特別会計の中での歳出の見直しという問題については、絶えず、不断の努力を重ねているところでございます。 なお、一般会計から特別会計へ繰り入れるというものにつきましては、一般会計の全体の、今委員御指摘のようなシーリングの制度、それぞれの中できちっと押さえていくということになっておりますが、単に一般会計から特別会計へとの関係だけでなく、特別会計そのものにつきましても
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