2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○糟谷政府参考人 法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。 ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます
○糟谷政府参考人 法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。 ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます
○糟谷政府参考人 固定資産をゼロにするのは、例えば、公益性の高い踏切のような、ごく例外的な場合を除いて、企業が持っている資産の固定資産税がゼロになるということは、過去に前例はないというふうに理解をしております。
○糟谷政府参考人 まず、サンドボックスについては、これまで、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度ですとか、それから新事業実証制度というのが規制改革を進めるという観点では同じ方向を向いた施策だと考えております。ただ、それでは足りない部分について、今回新たに規制のサンドボックスを設けるというものであります。 二つ目に、ＩｏＴ投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども
○糟谷政府参考人 御指摘いただきましたように、単なる技術主導ではなくて、課題解決など、市場のニーズに適切に対応した社会実装が必要であるというふうに考えております。仮説を立ててスピーディーに試行錯誤を繰り返す、これによって、有効なユースケースを確立するために世界じゅうの企業がしのぎを削っているというふうに考えております。 このサンドボックスは、期間や参加者等を限定し、規制が適用されない環境のもとで新技術等
○糟谷政府参考人 事業者が申請する実証計画は、あらゆる分野、領域の新技術等を対象としておりまして、新技術等関係規定も多岐にわたることが想定をされるわけであります。このため、特定の評価指標をあらかじめ設定して、これに基づく統一的な比較検証を、少なくとも定量的に行うことは容易ではないというふうに考えております。 こうした事情があるものですから、実証計画を主務大臣が認定するに際しまして、主務大臣の適切な
○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。 新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックスでございますけれども、プロジェクト型のサンドボックスでございますが、インターナショナルサンドボックスのように使えないかということの御質問でございますが、日本において、事業で行う場合であれば、海外の事業者であっても申請を行うことができます。海外の事業者による制度の活用が進むことで、第四次産業革命の成果である革新的な
○糟谷政府参考人 鉄骨とか電線といった資材の取引をめぐっては、企業のヒアリングなどを通じて、幾つかの課題があることがわかっております。 例えば、鉄骨の取引において、出来高払いを行う際に、代金の一部を保留いたしまして、工事全体が完成するまで支払わなかった事例。また、電線について、納期が数カ月先の場合、銅の先物取引を行って、その価格を基礎にして価格を算定して契約をするわけでありますけれども、実際の引き
○糟谷政府参考人 昭和六十一年の化審法の改正の主な点は二点でございます。第一点は、当時、化審法で規制対象となっていなかった生態蓄積性の低い化学物質による環境汚染への対応が必要となったことであります。 具体的には、金属の洗浄に用いられるトリクロロエチレンですとか、クリーニング業で使用されるテトラクロロエチレンといったような物質を規制する必要が生じたということであります。 この問題に対応するために、
○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、この化審法は、昭和四十八年に、昭和四十三年のカネミ油症事件の人の健康被害などを受けて、世界に先駆けて制定された法令、法律でございます。 このポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢといいますのは、一般に生産、流通されている化学物質で、国民生活に有用なものとして使われていたわけでありますけれども、この物質、急性毒性はないものの、継続的に摂取された場合に人の健康に被害を生じるおそれがあるということであります
○糟谷政府参考人 日本の場合、全国で数量の上限を設けまして調整を行っております。こうした全国レベルでの数量の上限を設けているのは日本だけでございます。 したがって、海外においては、そもそも全国レベルでの数量調整がございませんので、環境排出量に着目するとか、製造・輸入量を直接足し合わせるとか、そういう問題がそもそも生じないという状況でございます。
○糟谷政府参考人 与党の税制改正大綱をまとめられるに当たりまして、いろいろな御意見があり、その御意見を踏まえた大綱に取りまとめられたというふうに理解をしております。 例えば、エコカー減税について引用されたところにつきまして、「政策インセンティブ機能の強化」なんという言葉があるわけですけれども、昨年末、エコカー減税について議論がありましたときに、現在のエコカー減税の対象車、新車の九割以上になっている
○糟谷政府参考人 国で申し上げるのは余り適当じゃないと思いますが、やはり、初めて車を買われる方、とにかく手ごろな価格で車を入手して乗りたい、そういう需要は必ずあろうかと思います。 そういったところでありますし、また、先ほど申し上げましたように、次世代自動車については、プラグインハイブリッド自動車は、やはりエンジン関連の部品は引き続き必要になります。これについては、先ほどのアメリカのカリフォルニアの
○糟谷政府参考人 ＣＯ2排出量の削減などの観点から、電気自動車を含みます次世代自動車の普及が世界的に進んでいくというのは、もう待ったなしの動きだというふうに認識をしております。 こうした中で、電動化が進んでいけばエンジン関係の部品の需要が減少するのではないか、こういう懸念の声、非常に我々も共有をしているところでございます。 他方で、エンジンといいましても、次世代自動車の中でも例えばプラグインハイブリッド
○糟谷政府参考人 経済産業省といたしましても、先ほど御答弁のありました政府の方針に基づきまして、基盤技術の研究開発を推進をしております。こうした研究開発の対象となる技術の中には、防衛装備品での活用も含めて、国や国民の安全、安心を確保するための基盤になるものもたくさん含まれているというふうに認識をしております。 また、防衛省において、デュアルユース技術の防衛装備での活用に向けた実態把握や評価、検討などが
○糟谷政府参考人 経済産業省といたしましては、産業競争力という観点から、重要技術について、優先順位をつけながらサプライチェーンの具体的な把握を進めております。把握を進めているサプライチェーンの素材や部品の中には、防衛装備にも活用されているものもございます。 ただ、こういう過程の中でわかってきましたのは、防衛装備品にこれまで依存をされてきた中小企業の中には、幅広い産業が利用できる税制とか補助金といった
○政府参考人（糟谷敏秀君） 先ほどお答え申し上げましたように、現在、累計で一万六千を超える物質についてのデータを蓄積をしておるわけであります。これ、具体的には独立行政法人のＮＩＴＥに蓄積をし、公開をしておるわけでございます。 こうしたデータを活用することによって、特にＡＩによってそれを分析することによって最先端の有害性予測手法の開発ができるのではないか、そういう考え方に基づいてプロジェクトを今年度
○政府参考人（糟谷敏秀君） この化審法、昭和四十八年に世界に先駆けて制定された法律でございます。昭和四十九年の施行以来、四十年余りにわたって運用してきたわけでございます。その間、分解性、蓄積性、毒性についての同一の試験方法を用いたデータが国に届け出られてきております。この結果、現在、累計で一万六千を超える物質についてのデータが国に蓄積をされております。これらのデータについては、基本的に公開をしているところでございます
○政府参考人（糟谷敏秀君） お配りいただきました資料は、化学メーカーの中で過去に事業機会を喪失した事業者からのヒアリングを基に試算をしたものでございます。今般の改正によって化学メーカーの予見可能性が高まり、事業機会の喪失が少なくなることによりまして、現在生じている機会損失、売上げで八百六十一億円、利益で六十九億円、付加価値で二百二十四億円が解消されるものというふうに考えております。 最終製品も含めました
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今回の改正で御提案申し上げております方法に移行することによりまして、用途情報の重要性が増すわけでございます。この用途情報の正確性を担保するために、具体的には、事業者から追加情報を求めることとしております。すなわち、事業者から、化学物質の提供先の川下の事業者と交わした例えば売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくことができないかということを検討
○政府参考人（糟谷敏秀君） 御指摘のように、新しい化学物質が同じ物質であるかどうかということを申請された構造式を基に目視で確認する作業に非常に時間と手間が掛かっておるところであります。 先ほど御答弁申し上げました国際的な化学構造のコード化手法であるＳＭＩＬＥＳという手法を用いることによって、個々の物質とコード名を一対一でひも付けることができるようになります。今回の制度改正に合わせて、このＳＭＩＬＥＳ
○政府参考人（糟谷敏秀君） 審査の受付回数を増やしてほしいという御要望は事業者の皆さんからいただいております。 そのための工夫といたしまして、例えば申請で用いられている画像データによる化学構造式に変えまして、国際的に用いられている化学構造のコード化手法であるＳＭＩＬＥＳという手法がございますけれども、これを導入することができないかということを検討いたしております。これができますと、完全なコンピューター
○糟谷政府参考人 与党税制改正大綱は、さまざまな議論の積み重ねを踏まえて与党において取りまとめられたものでありまして、政府として、その文言の内容についてコメントしたり解釈する立場にないという点は御理解をいただきたいと思います。 その上で、先ほど先生御指摘のように、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減等を図る観点から、「平成三十一年度税制改正までに、」「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討
○糟谷政府参考人 日本におきましても、宇宙産業に新規に参入するベンチャー企業、スタートアップ企業があらわれてきているところではあります。 先ほどお触れになりましたアストロスケール社、これは宇宙のごみ、宇宙デブリを除去するビジネスの実現を目指しているベンチャーでありますけれども、昨年三月、産業革新機構が、このベンチャー企業の事業資金の調達に当たりまして、三十億円強を上限とする出資を決定したところでございます
○糟谷政府参考人 宇宙二法が成立をいたしまして、民間の新規事業者が参入するための環境が整備をされたというふうに考えております。 今後、民間宇宙市場の拡大を図りますためには、ロケット、衛星など宇宙機器産業と宇宙利用産業、この二つを車の両輪として振興していく必要があると考えております。 先ほど触れられました三千五百億円というのは、この二つの柱のうちの宇宙機器産業の直近の市場規模でございます。約九割が
○糟谷政府参考人 御指摘のように、宇宙からもたらされるビッグデータは、第四次産業革命において非常に大事な要素の一つであるというふうに考えております。 例えば、衛星画像の分析をすることによって、農業を初めとしたさまざまな分野で付加価値を高めたり、測位情報をドローンの自動航行に役立てるといったようなことが期待をされるということでありまして、これは非常に大事なものだと思っております。宇宙二法を成立させていただきまして
○政府参考人（糟谷敏秀君） ＴＰＰ協定の原産地規則におきましては、関税撤廃の対象となる繊維製品につきまして、毛糸、綿糸など使用される糸の紡績から始まってその後の生産まで、全ての工程をＴＰＰ域内で行うことを要件としているものがございます。ヤーン、すなわち糸の紡績から、フォワード、その先の織るとか縫製するといった工程についてＴＰＰ域内で行われることを要件とすることから、ヤーン・フォワード・ルールというふうに
○糟谷政府参考人 与党税制改正大綱は、さまざまな議論の積み重ねを踏まえて与党で取りまとめられたものでございますので、その総合的という言葉について、政府として、その解釈についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、昨日発表になりましたけれども、十月の国内新車販売台数、これは〇・四％減少いたしまして、特に軽自動車は二十二カ月連続の減少でございます。 こういう中で、自動車関連産業
○政府参考人（糟谷敏秀君） 御指摘の自動車のエコカー減税でございますが、環境対策の観点から省エネ法の燃費基準に基づいて決められた燃費性能に応じて減税措置を講じるものでございます。内燃機関を持つ二輪車について同様の措置を検討する場合には、二輪車について同じような燃費基準が存在しないというような課題がございまして、この点にまず対応が必要でございます。 他方で、電動二輪車については対象にできるではないかということでありますけれども
○政府参考人（糟谷敏秀君） 先ほど御質問いただきましたように、現在、つくば市において市街地を模擬したテストコースの整備を行っております。これは、国際的な評価方法作りに我が国が積極的に提案、貢献できるように、また産学官連携による研究拠点として整備をしておるものでございます。センサー等の研究開発を進め、公道等における実証事業も行っているところでございます。 御質問いただいた、更に厳しい環境下でも耐え得
○政府参考人（糟谷敏秀君） 平成二十六年四月の消費税率の八％への引上げ以降の国内新車販売台数でございますが、その前年の平成二十五年度が約五百六十九万台でありましたのに対して、平成二十六年度約五百三十万台、平成二十七年度は約四百九十四万台となっております。 月次で見てまいりますと、平成二十六年四月以降今年の九月までの三十か月について、そのうち二十六か月は対前年同月比で減少をしておるという状況でございます
○政府参考人（糟谷敏秀君） お答え申し上げます。 日系自動車メーカーの海外生産比率でございますけれども、全体で二千七百三十七万台、二〇一五年において販売をしているうちの千八百九万台、約六六％が海外の生産でございます。このうちＴＰＰの域内について見ますと、九百十四万台の販売に対し六百六十万台、約七二％ということになるわけでございます。 アメリカでありますが、手元にアメリカのＧＭとそれからフォードの
○糟谷政府参考人 象牙取引についての情報発信に関して御質問をいただきました。 国内取引の着実な規制や制度の運用を徹底した上で、国内外に対して、我が国における適切な運用管理に取り組んでいることについて、さまざまな機会を捉えて丁寧に繰り返し説明していくことが重要であるというふうに考えております。 例えば、最近の取り組みについて申し上げますと、ことし一月に開催されたワシントン条約の常設委員会におきまして
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、私からロードマップについて御説明させていただきます。 御質問いただきましたロードマップでございますけれども、先月二十八日に関係府省庁、メーカー、利用者等の団体をメンバーとし、内閣官房を議長といたします官民協議会で取りまとめをいたしました。 この官民協議会は、昨年十一月に開催されました第二回未来投資に向けた官民対話におきまして、安倍総理から、早ければ三年以内にドローン
○政府参考人（糟谷敏秀君） 先ほど深夜電力で計算して申し上げましたけれども、東京電力の従量電灯Ｂという料金体系、これ一般の家庭の電気料金の第三段階の価格が二十九・九三円でございます、一キロワットアワー当たり。これで計算いたしますと先ほどの充放電のロスを入れても三千四百円弱ということで、ガソリンの同じ車格の車でいきますと六千七百円でありますので、それでもまだ二倍ぐらいの違いがあるというふうに考えております
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、充電の仕組みについて、委員重々御承知のこととは存じますけれども、現在、充電カードというのを発行する仕組みになっております。これは、一枚の充電カードで設置主体の違う多数の充電器を利用できるように、平成二十六年の五月に日本充電サービス合同会社というのを立ち上げまして、そういう充電のカードの共通化を図っておるというところでございます。現在、公共用の充電器が約二万基あるわけでありますけれども
○政府参考人（糟谷敏秀君） この間普及の目標を立てまして、具体的には二つの戦略で考えております。 一つには、車両価格でございます。車両価格の低減を図るということであります。現在、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、それから燃料電池自動車、この普及のためには車両価格の低減が重要でありまして、このため、車両購入者を対象にいたしまして車両価格の一部を補助をして、早期需要をつくり出し、量産効果の発現
○糟谷政府参考人 自動車産業適正取引ガイドラインにつきましては、発注側、受注側それぞれに対してヒアリングまたはアンケートを実施することによって、フォローアップを行ってきております。その中で、問題視されやすい行為の類型ごとに、現状や課題、具体的な改善事例等を把握した上で、ガイドラインを充実させてきております。 先ほど御指摘がありましたように、補給品の価格の決め方とか、型保管の費用の負担とか、原価の低減要請
○政府参考人（糟谷敏秀君） はい。 これは既に一部の介護施設に導入が始まっておりまして、こうしたことを更に普及をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 経済産業省におきましては、平成二十五年度から、厚生労働省と連携いたしましてロボット技術を用いた介護機器の技術開発を進めております。移乗、すなわち車椅子からベッドの間の移乗ですとか、排せつの支援、移動の支援、入浴の支援、こういうことと並びまして、介護施設向けの見守りセンサーを二十五年度、二十六年度で開発をしております。これ、具体的には、赤外線センサーなどで状況……（発言する
○政府参考人（糟谷敏秀君） 多くの中小企業にとりましては、ＩｏＴを使って何ができるのかよく分からない、それから、どんなデータを取ればいいのか、また、取ったデータをどういうふうに活用すればいいのか分からない、こういったところが実情ではないかというふうに考えております。 したがいまして、こうした中小企業がＩｏＴを含めて気軽に相談できるような体制を整備をしていくということがまずもって必要ではないかというふうに