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2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(糟谷敏秀君) 御指摘の二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきましては、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくというふうにされております。  経済産業省においては、これに従って対応をしております。

糟谷敏秀

2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人(糟谷敏秀君) 御指摘の二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきましては、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくというふうにされております。  経済産業省においては、これに従って対応をしております。

糟谷敏秀

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○糟谷政府参考人 今回、人事院障害者選考試験においては、人事院厚生労働省から、採用予定数に達した府省においても追加内定の可能性を検討するようにという要請を採用過程、プロセスの中でいただいたところであります。こうした要請も踏まえながら、経済産業省においても能力や適性を有しているかどうかなどの人物本位の選考を行ったところ、たくさんの優秀な方にお越しいただくことができたため、結果として計画以上の人数を

糟谷敏秀

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○糟谷政府参考人 障害者雇用の人数を考えますときに、実員とそれから障害の程度を勘案した換算値というのが、両方ございます。この目標は換算値、換算人数で記載をされておりますので、そのベースでお答えを申し上げます。  平成三十年度の採用目標人数、経済産業省で四十二・五人、特許庁で十八人とされているところでありまして、また、平成三十一年十二月末までに、経産省で百五・五人、特許庁で七十二人の採用を予定しております

糟谷敏秀

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

○糟谷政府参考人 今回、人事院障害者選考試験においては、人事院厚生労働省から、採用予定数に達した府省においても追加内定の可能性を検討するようにという要請を採用過程、プロセスの中でいただいたところであります。こうした要請も踏まえながら、経済産業省においても能力や適性を有しているかどうかなどの人物本位の選考を行ったところ、たくさんの優秀な方にお越しいただくことができたため、結果として計画以上の人数を

糟谷敏秀

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

○糟谷政府参考人 障害者雇用の人数を考えますときに、実員とそれから障害の程度を勘案した換算値というのが、両方ございます。この目標は換算値、換算人数で記載をされておりますので、そのベースでお答えを申し上げます。  平成三十年度の採用目標人数、経済産業省で四十二・五人、特許庁で十八人とされているところでありまして、また、平成三十一年十二月末までに、経産省で百五・五人、特許庁で七十二人の採用を予定しております

糟谷敏秀

2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発の事故を受けまして、平成二十三年四月、国民の疑念を招かぬよう、経済産業省幹部職員電力会社役員等に再就職することについて、自粛を促す措置を講じたところでございます。  現在においても、この措置の有効性は損なわれていないというふうに理解をしております。

糟谷敏秀

2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(糟谷敏秀君) さきに御審議をいただきました生産性向上特別措置法と今回の不正競争防止法等の改正法案は、いずれも、様々なものがデータを介してつながることにより、新たな付加価値の創造と社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリーズを実現するための法制度であるというふうに位置付けております。  生産性向上特別措置法革新データ産業活用計画認定制度でございますけれども、データを収集、共有

糟谷敏秀

2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(糟谷敏秀君) 産業構造審議会の検討の過程におきましては、データ提供者の立場から、一部に刑事罰の導入を求める意見がございました。その一方、有識者やデータ利用者の立場からは、現状においてデータの取引実績が必ずしも十分ではない中、刑事罰の構成要件を明確化することが困難であること、また、現時点で刑事罰を導入いたしますとデータの利活用が萎縮するおそれが大きい、こういった御意見がございました。  

糟谷敏秀

2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人(糟谷敏秀君) 今回、保護の対象として想定しておりますデータでございますけれども、一定の条件の下で多くの者に利用させる外部提供用のデータを想定をいたしております。例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はPOS、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。  どういう行為を不正競争行為

糟谷敏秀

2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(糟谷敏秀君) 産業革新機構は、国からの資金が投入されているわけでございますから、情報開示が適切に行われることは非常に大事であるというふうに考えております。  これまでの情報公開については、毎年度の事業報告書でありますとか、個別案件の支援決定ごとの記者会見やプレスリリース、また、半年ごとに機構全体の投資活動や収支の状況、一部個別投資案件の損益等に記者会見を行っているということをやってまいりました

糟谷敏秀

2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(糟谷敏秀君) 官民ファンドであります産業革新投資機構におきましては、御質問いただきましたように、中長期的な視座に立って、日本国益を追求する官としての性格と純粋な投資としてリターンを追求する民としての性格のバランスを取っていくことが非常に大事であるというふうに考えております。ただ、これらは必ずしも相反するものではありませんで、国益にかなう形で国民へのリターンも最大化するという、両立させることが

糟谷敏秀

2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 6号

政府参考人(糟谷敏秀君) データが付加価値の源泉となっている中で、この価値あるデータを知的財産としてどうやって保護するかということについて知的財産戦略本部において検討を行ったところでございます。  まず、ビジネスモデルが確立しない中で強い権利が与えられるとそれを試行錯誤しづらくなるなどの指摘がありまして、利用を拒否することができる排他的な権利を設定するというのは適切ではないのではないかと。次に、他方

糟谷敏秀

2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 10号

○糟谷政府参考人 御質問にお答えする前に、いろいろな形で保護はされているということでありますけれども、契約でのみ保護した場合に、損害賠償は認められるけれども、差止め請求が認められないということになるわけであります。実際、平成十三年の翼システム事件という東京地裁の判例で、損害賠償は認められたけれども、差止め請求が認められなかった。  そういう認識のもと、実は今回、この検討をするに当たって、データを持っている

糟谷敏秀

2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 10号

○糟谷政府参考人 御指摘のように、第四次産業革命のもとでデータが付加価値の源泉となっている中で、まさにデータの利活用を進めていくということが重要である、全く我々も同じ認識でございます。  他方で、データは複製とか提供が容易でありまして、一旦不正に取得されますと、その後不正な流通がとめられなくて、このことがデータの提供を差し控える原因となっているのではないか、自由であることはいいことなんですけれども、

糟谷敏秀

2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 5号

政府参考人(糟谷敏秀君) これは、評価委員会に、主務大臣が判断をするに当たりまして評価委員会の意見を聴かねばなりませんので、その時間を加味する必要はございますけれども、主務大臣は、その意見を聴いた後、その事業者に認定の判断をするのを原則一か月程度で行うというようなことに省令等で具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。

糟谷敏秀

2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 5号

政府参考人(糟谷敏秀君) 新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックス制度でございますけれども、これは、対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではございませんので、御質問のライドシェアについても事業者からの申請はできる仕組みとなっております。  他方で、実証に当たりまして、生命や身体の安全が重要であることは言うまでもございません。新技術等実証制度におきましては、事業者に対して、期間、場所

糟谷敏秀

2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 5号

政府参考人(糟谷敏秀君) 日本企業は、社会貢献などESGに通じる経営を行ってきたとされるわけでございますけれども、そのような取組が市場や投資家から十分に評価されてきたとは言えないというのも事実であろうかと思います。この背景には、ESGの取組が、自社の長期的な成長につながっているというストーリーを示して投資家と経営者との間で建設的な対話を積み重ねていく、こうした取組が十分でなかったということが大きな

糟谷敏秀

2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 3号

政府参考人(糟谷敏秀君) 産業革新機構の投資につきましては、リスクの高いベンチャー案件と比較的収益が安定している事業再編案件などと組み合わせて、全体としての収益を確保することを目指しております。  投資の現状につきましては、本年一月末までに一兆四百七十九億円の支援決定を行い、累積投資額、実投資額が九千九十三億円となっております。回収でありますけれども、今年の一月末までに株式売却を行った案件の実投資額三千六十九億円

糟谷敏秀

2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 4号

政府参考人(糟谷敏秀君) 規制のサンドボックス制度でございますけれども、これは施行後直ちに申請を受け付けられるように準備をしたいと考えております。計画の申請から認定までの期間については、活動評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度では一か月と定められておりますので、迅速に実証が開始できるようにしてまいりたいと思います。また、実証期間については、イギリスでは三か月から

糟谷敏秀

2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 4号

政府参考人(糟谷敏秀君) 法律上、生産性について、昨年の十二月の経済政策パッケージのような注記、すなわち労働生産性であるということの注記は置いていないところでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、労働生産性は、全要素生産性が増えれば増加をする、また資本生産性が増えれば増加をする、そういう関係にもございます。  したがって、生産性という言葉を用いることで、我々は労働生産性を目標として、指標

糟谷敏秀

2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 4号

政府参考人(糟谷敏秀君) 昨年十二月に決定いたしました新しい経済政策パッケージにおいては、労働生産性について目標を設けております。それを受けて、生産性向上特別措置法案におきましても、生産性を同様の定義、すなわち労働生産性といたしておるわけでございます。  労働生産性は付加価値の増加に応じて上昇するわけでありますけれども、付加価値の構成要素は資本装備や全要素生産性でありまして、資本装備や技術革新などによる

糟谷敏秀

2018-04-18 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 12号

○糟谷政府参考人 会計検査院の先般の報告によりますと、産業革新機構について、平成二十九年三月末の損益、一兆二千四百八十三億円ということでございます。この主な要因でございますが、ルネサスエレクトロニクスなどの事業再編投資に係るものが大半を占めております。  それから、お尋ねのベンチャー投資についてでございますが、最新の数字で、ことしの一月末までの時点でありますが、株式の売却を行った案件の実投資額は七百二十一億円

糟谷敏秀

2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

○糟谷政府参考人 今御質問で言及されました人工知能、IoT、ブロックチェーン等の分野は、これはサンフランシスコのセンターで具体的な実証等を始めようということで取り組んでいる分野というふうに理解をしております。  日本のセンターは、サンフランシスコのセンターとも連携をしていくわけでありますけれども、日本センターとして独自に具体的なプロジェクトを検討していくことになるというふうに考えております。この中には

糟谷敏秀

2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。  世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにおきましては、大きく三つの役割があるというふうに我々は理解しております。一つは、世界の最新の情報を収集して、分析をして、国内に向けて発信することでございます。二つ目が、日本発の先進的な事例を海外に向けて発信をすることであります。三つ目が、海外の官民、いろいろな関係者と連携をしてルールとか制度の提言をする。こういう

糟谷敏秀

2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

○糟谷政府参考人 第四次産業革命が世界規模で急速に進展する中、技術制度の乖離などのいわゆるガバナンスギャップというのが課題となっております。このガバナンスギャップを克服して、国境を越えたオープンイノベーションによる世界経済の新たな成長エンジンを確立することが重要であるというふうに、WEF、世界経済フォーラムを中心に認識をされているところであります。  このため、先ほどおっしゃいましたように、去年の

糟谷敏秀

2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○糟谷政府参考人 主務大臣は、規制の特例措置を講ずる必要性があるかどうかを判断する場合、あるいは新技術等実証計画を認定するかしないか判断する場合、そういう場合に、専門的かつ客観的な観点から革新的事業活動評価委員会の意見を聞くこととしております。  これに反論するというよりは、それを踏まえて主務大臣が判断をする、そういうたてつけでございます。

糟谷敏秀

2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○糟谷政府参考人 サンドボックスが想定をいたします新たな技術やビジネスモデル、これを社会実装したときにもたらされる影響は、特定の業種や分野を超えて経済社会にさまざまな影響がもたらされるものと考えております。  評価委員会におきましては、個別の新技術等実証計画において実証しようとする新たな技術やビジネスモデルについて、その革新性や実用化の可能性がどうであるか、そういうことを踏まえて、新たな規制の特例措置

糟谷敏秀

2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○糟谷政府参考人 基本方針でございますけれども、これは各省横断的に実施すべき内閣の重要政策でありますので、制度全体の運営方針である基本方針については、内閣の長たる内閣総理大臣が案を作成して閣議決定をすることといたしております。  基本方針の案の実質的な作成過程におきましては、内閣官房を中心に、全府省庁と調整を行い、各府省の意見を踏まえて、関連施策の整合性をとった上で決定をするものであります。

糟谷敏秀

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○糟谷政府参考人 法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。  ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます

糟谷敏秀

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 7号

○糟谷政府参考人 まず、サンドボックスについては、これまで、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度ですとか、それから新事業実証制度というのが規制改革を進めるという観点では同じ方向を向いた施策だと考えております。ただ、それでは足りない部分について、今回新たに規制のサンドボックスを設けるというものであります。  二つ目に、IoT投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども

糟谷敏秀

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○糟谷政府参考人 御指摘いただきましたように、単なる技術主導ではなくて、課題解決など、市場のニーズに適切に対応した社会実装が必要であるというふうに考えております。仮説を立ててスピーディーに試行錯誤を繰り返す、これによって、有効なユースケースを確立するために世界じゅうの企業がしのぎを削っているというふうに考えております。  このサンドボックスは、期間参加者等を限定し、規制が適用されない環境のもとで新技術

糟谷敏秀

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○糟谷政府参考人 事業者が申請する実証計画は、あらゆる分野、領域の新技術等を対象としておりまして、新技術等関係規定も多岐にわたることが想定をされるわけであります。このため、特定の評価指標をあらかじめ設定して、これに基づく統一的な比較検証を、少なくとも定量的に行うことは容易ではないというふうに考えております。  こうした事情があるものですから、実証計画を主務大臣が認定するに際しまして、主務大臣の適切な

糟谷敏秀

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

○糟谷政府参考人 お答え申し上げます。  新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックスでございますけれども、プロジェクト型のサンドボックスでございますが、インターナショナルサンドボックスのように使えないかということの御質問でございますが、日本において、事業で行う場合であれば、海外の事業者であっても申請を行うことができます。海外の事業者による制度の活用が進むことで、第四次産業革命の成果である革新的な

糟谷敏秀

2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○糟谷政府参考人 鉄骨とか電線といった資材の取引をめぐっては、企業ヒアリングなどを通じて、幾つかの課題があることがわかっております。  例えば、鉄骨の取引において、出来高払いを行う際に、代金の一部を保留いたしまして、工事全体が完成するまで支払わなかった事例。また、電線について、納期が数カ月先の場合、銅の先物取引を行って、その価格を基礎にして価格を算定して契約をするわけでありますけれども、実際の引き

糟谷敏秀

2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○糟谷政府参考人 昭和六十一年の化審法の改正の主な点は二点でございます。第一点は、当時、化審法で規制対象となっていなかった生態蓄積性の低い化学物質による環境汚染への対応が必要となったことであります。  具体的には、金属の洗浄に用いられるトリクロロエチレンですとか、クリーニング業で使用されるテトラクロロエチレンといったような物質を規制する必要が生じたということであります。  この問題に対応するために、

糟谷敏秀

2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○糟谷政府参考人 委員御指摘のとおり、この化審法は、昭和四十八年に、昭和四十三年のカネミ油症事件の人の健康被害などを受けて、世界に先駆けて制定された法令法律でございます。  このポリ塩化ビフェニル、PCBといいますのは、一般に生産、流通されている化学物質で、国民生活に有用なものとして使われていたわけでありますけれども、この物質、急性毒性はないものの、継続的に摂取された場合に人の健康に被害を生じるおそれがあるということであります

糟谷敏秀

2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○糟谷政府参考人 日本の場合、全国で数量の上限を設けまして調整を行っております。こうした全国レベルでの数量の上限を設けているのは日本だけでございます。  したがって、海外においては、そもそも全国レベルでの数量調整がございませんので、環境排出量に着目するとか、製造・輸入量を直接足し合わせるとか、そういう問題がそもそも生じないという状況でございます。

糟谷敏秀

2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 15号

○糟谷政府参考人 与党の税制改正大綱をまとめられるに当たりまして、いろいろな御意見があり、その御意見を踏まえた大綱に取りまとめられたというふうに理解をしております。  例えば、エコカー減税について引用されたところにつきまして、「政策インセンティブ機能の強化」なんという言葉があるわけですけれども、昨年末、エコカー減税について議論がありましたときに、現在のエコカー減税の対象車、新車の九割以上になっている

糟谷敏秀

2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 15号

○糟谷政府参考人 国で申し上げるのは余り適当じゃないと思いますが、やはり、初めて車を買われる方、とにかく手ごろな価格で車を入手して乗りたい、そういう需要は必ずあろうかと思います。  そういったところでありますし、また、先ほど申し上げましたように、次世代自動車については、プラグインハイブリッド自動車は、やはりエンジン関連の部品は引き続き必要になります。これについては、先ほどのアメリカカリフォルニア

糟谷敏秀

2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 15号

○糟谷政府参考人 CO2排出量の削減などの観点から、電気自動車を含みます次世代自動車の普及が世界的に進んでいくというのは、もう待ったなしの動きだというふうに認識をしております。  こうした中で、電動化が進んでいけばエンジン関係の部品の需要が減少するのではないか、こういう懸念の声、非常に我々も共有をしているところでございます。  他方で、エンジンといいましても、次世代自動車の中でも例えばプラグインハイブリッド

糟谷敏秀