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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

粟屋参考人 佐世保テクノパーク着工時期と完成予定時期についての御質問でございますが、先生御案内のように、現在既に、佐世保市が担当いたしましてこの佐世保テクノパークの北側の道路と団地の入り口とを連絡する連絡橋工事を実施いたしておりまして、これが本年の六月に完成するものと聞いておりますが、この完成の時期に合わせまして、つまり本年の六月ごろから団地進入路工事に着手する予定でございます。この進入路

粟屋忠

1984-04-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第8号

政府委員粟屋忠君) 御指摘事業協同小組合制度は、昭和三十二年の組合法改正によりまして、主として事業者自身の勤労によって事業を行っているような零細事業者組合員となる組合として創設されたものでございます。この零細事業者の定義は、ただいま御指摘のとおり、通常は五人、商業またはサービス業を主たる業種とする場合は二人ということになっているわけでございますが、この制度零細事業者事業協同組合におきまして

粟屋忠

1984-04-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第8号

政府委員粟屋忠君) お答えいたします。  先生指摘のとおり、昭和五十五年の組合法改正に伴います休眠組合整理等によりまして、昭和五十六年度、五十七年度の組合員数は減少しておりますけれども、この両年度におきましても事業協同組合を中心にいたしまして約千以上の組合が設立されておりまして、これらがこのような形で実際に活動している組合の数は増加していると考えるわけでございます。  それで、このような組合数

粟屋忠

1984-04-11 第101回国会 衆議院 商工委員会 第9号

粟屋政府委員 お答え申し上げます。  事業協同小組合でございますが、これは先生御高承のとおり、昭和三十二年の協同組合法改正の際に追加的に取り入れられた制度でございまして、一言で言えば零細企業者のための小型の事業協同組合とも言えるものでございますけれども、その実施事業内容自体につきましては、協同組合と全く同一のものを考えているわけでございまして、両者の違いは専ら組合員たる資格にあるわけでございます

粟屋忠

1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

粟屋政府委員 お尋ねの地域フロンティア技術開発事業につきましては、現在、五十九年度の新規分につきまして、これは兵庫県を含めまして十五府県から要望が提出されておるところでございます。  兵庫県につきましては、先生指摘のとおり、ファッションシューズ自動化省力化生産システム開発というテーマで要望が出されておるところでございますが、通産省といたしましては、二月の初句から中旬にかけまして各県からのヒアリング

粟屋忠

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

粟屋政府委員 先生指摘のように、地域フロンティア技術開発事業につきましては、それぞれの地域に存在する技術的基盤に着目いたしまして、こういった既存技術をベースにしてそこに先端技術を導入することによりまして地域中小企業活性化を図るということを目的といたしまして、昭和五十八年度に創設された制度でございまして、五十八年度には対象地域として十三地域が採択されたところでございます。愛知県につきましては、

粟屋忠

1978-04-12 第84回国会 衆議院 建設委員会 第11号

粟屋説明員 大店法の運用に当たりましては、先生よく御承知のとおりでございますが、この法律の第三条の建物設置者届け出が出されました場合に、地元商工会議所ないし商工会商業調整のための協議会が置かれまして、この場には地元小売業者代表者のみならず消費者代表それから地元学識経験者の方も加わっていただいて、その場で十分御協議をしていただくことになっておりまして、最終的な調整にはそういう御意見が組み

粟屋忠

1978-04-12 第84回国会 衆議院 建設委員会 第11号

粟屋説明員 ただいま御指摘琴参電鉄大店法三条の届け出につきましては、昨年の十月二十七日に四国通産局において届け出が受理されまして、同年十一月十五日に公示がなされたところでございます。  ただいま御指摘の、こういう例が全国的にあったかどうかという点につきましては、まだ調査が行き届いておりませんで、恐縮でございますが、ただいま直ちにはお答えできません。

粟屋忠

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