1975-07-02 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第24号
○米田参考人 収入は四十七年度三億七千七百万円、四十八年度三位八千万円、四十九年度三億八千二百万円、こういうふうに相なっております。
○米田参考人 収入は四十七年度三億七千七百万円、四十八年度三位八千万円、四十九年度三億八千二百万円、こういうふうに相なっております。
○米田参考人 経費といたしまして、四十七年度を申し上げますと六億八百万円、四十八年度七億五千二百万円、四十九年度、推算でございますが、九億一千七百万円、大体このように相なっております。
○米田参考人 お答え申し上げます。 国際放送は現在当社の八俣送信所で行っておりまして、設備といたしまして、送信機は百キロワット八台、五十キロワット三台、二十キロワット二台、計十二台を使用いたしております。うち百キロワット八台のうち四台は二台一組で二百キロワットの運用をいたしております。空中線は四十九面ございます。要員につきましては所長以下総員七十三名でやっております。
○参考人（米田輝雄君） 私どもといたしまして、公社も案内サービスをやっておられますが、公社は自分の施設を使ってやられておるんで無料となっておると思いますけれども、私どもといたしまして、国鉄の電話の案内とかその他の電話案内は有料となっておりますので、それらを参考にいたしまして有料といたしておるわけでございます。 また、案内の内容でございますけれども、確かにいろいろ事業のことを聞いていらっしゃる方もありますけれども
○参考人（米田輝雄君） カンボジアの件につきましては、従来、電報一回線、電話一回線で運営いたしておりましたが、四月の十八日プノンペンが陥落した当日から両方とも切れておりまして、現在、連絡の方法はございません。当方におきましては、いつでも連絡ができるように電波を発射しているわけでございますけれども、相手から応答がございません。 それから南ベトナムとの間につきましては、従来、電報一回線、加入電信三回線
○参考人（米田輝雄君） お答え申し上げます。 昭和四十九年度上半期分までの滞納状況でございますが、電話におきまして、総計で申し上げますと十五億七千四百万円となっておりまして、回収率は九九・三二％になっております。 これは電信電話総合計したものでございまして、電話だけをとりますと、昭和四十八年度分以前のものにつきまして収納率九九・三九％、未収額三億六千八百万円ということになっております。これが、前回
○米田参考人 お答え申し上げます。 四十八年の上半期分でございますが、現在納期を過ぎたものが十億四千九百万円ございまして、これが全体の請求額に対します割合が三・三八％というふうになっております。
○米田参考人 お答え申し上げます。 前回一年以上と申しましたのは、具体的に申しますと四十六年度以前の分でございます。これは前回七億六千万円と申し上げましたが、十一月末現在におきましてこれが四億六千万円となっております。それから一年未満と申しましたのが四十七年度分でございますが、これが六月時点におきまして十一億八千万円でございましたが、現在は五億五千万というふうに相なっております。
○米田参考人 お答え申し上げます。 去る三月三十日より東京、大阪、名古屋の一部の地域の加入者から、米本土、ハワイ、西独、スイスあての国際電話の全自動化をやったわけでございます。これは電電公社の電信交換局の加入者からの発信に限られますので、最近の利用は一日約二十三コールということで非常に微々たるものでございますが、全体で国際発信通話は一日約八千コール取り扱っておりますので、全体に対する割合は約〇・三
○米田参考人 お答え申し上げます。 ただいま社長から申し上げましたように、一年以上たって回収できないものが七億五千万円ございます。なお、四十七年のものでございますが、一年未満のものが十一億八千余万円ございます。以上でございます。
○参考人（米田輝雄君） 過去数年来、未収金が徐々にふえてまいりまして、一昨四十六年度におきまして欠損処理いたしたものの営業収益に対する割合が〇・一四％でございます。四十七年上期——昨年の上期でございますが、これが営業収益に対しまして欠損処理いたしました金額は四千九百万円、〇・二二％でございます。このように若干ながら増加しておりますので、ここで思い切って抜本的対策を立てるということで、昨年から鋭意この
○参考人（米田輝雄君） 最近の国際通信料金の回収状況につきましては、月平均請求発行額四十億二千万円発行いたしますのに対しまして、納期後六カ月末には三十九億五千万円、率におきまして九八％収納しております。が、一年以上の滞納状況につきましては総額七億六千万円というものを数えております。 毎年焦げつき分が少しずつふえてまいりまして、非常にこれは憂慮すべき状態と考えまして、昨年秋、わが社におきまして料金関係調査会